２０２５年１１月２４日（月）20:30～22:00 第九回自治体経営研究 アフターコロナの自治体経営
【要旨】
1. 新型コロナウイルス発生初期の混乱と動物園の対応
パンデミック初期、上野動物園などの集客施設は長期の臨時休業を余儀なくされた。当時、未知のウイルスに対してワクチンや治療薬がなく、人の流れを止める以外の対処法がなかったためである。動物園では、ヒトから動物への感染リスクという特有の課題に加え、職員のクラスター発生の可能性による飼育体制の維持困難化という重大なリスクに直面した。このリスクを回避して休園中も動物の命を守る現場の模索が続き、再開後には来園者の協力を前提とした「新しい観覧ルール」が定着していった。
2. 逼迫する医療・保健所現場の実態とワクチンの効果
感染拡大がピークを迎えた東京では、保健所業務がパンクし、陽性者の特定や入院調整が追いつかない深刻な状況に陥った。医療現場では、ECMOの運用に必要な専門スタッフの不足や病床逼迫により、救急搬送の受け入れが困難となり、医療提供体制が限界に近づく状況が続いた。一方で、統計データからはワクチンの接種率向上と死亡率の低下に明確な相関が認められ、ワクチンが重症化予防において大きな役割を果たしたことが示されている。
3. 行政・民間による多角的な支援と宿泊療養の運営
未曾有の事態に対し、行政は、都道府県が設置する宿泊療養施設や保健所業務を支えるため、一般職員を応援職員として派遣する体制を構築した。宿泊療養施設では、24時間体制の健康観察と感染防止策の徹底が図られ、地域の町会からの励ましが職員の支えとなった。 一方、自宅療養者に対しては市区町村が食料品の配送や生活支援を行い、薬局による薬剤デリバリーも併せて実施された。また、自宅療養者に対しては市役所による食料品の配送や、薬局による薬剤のデリバリーなどの生活支援が展開された。これらの活動は、エッセンシャルワーカーとしての使命感や、地域社会の協力関係によって維持されていた。
4. アフターコロナにおける社会変容と自治体経営の展望
コロナ禍を経て、テレワークの定着やデジタル化の進展など、社会には不可逆的な変化が生じた。一方で、公共交通機関の収益悪化や運転手不足による路線廃止といった新たな課題も顕在化している。今後は、行政単独での対応には限界があることを認識し、民間の「シェア」や「共同ネットワーク」を活用した柔軟なガバナンスへの移行が求められる。パンデミックの教訓を活かし、効率性だけでなく、緊急時に備えた「余裕」を政策的に保持する視点も重要となる。
4-1. 不可逆的な社会変容への適応（スローモビリティとDX）
コロナ禍で進んだデジタル化や働き方の変化は、一時的なものではなく「不可逆的」なものとして定着しつつある。これに伴い、自治体は物理的なインフラのあり方も再考を迫られている。
例えば、人手不足で維持が困難になった路線バスに代わり、自動運転やライドシェア、あるいは道路を低速化して歩行者の安心感を高める「スローモビリティ」の導入が提案されている。「スローモビリティ」とは、道路空間を低速交通（歩行者、自転車、超小型モビリティ等）に再配分し、安全性と回遊性を高める都市政策である。DXによる業務効率化を進めつつ、対面での「街の賑わい」や「人々のつながり」を実感できるグラウンドレベルでの空間づくりを両立させることが、アフターコロナの自治体経営の鍵となる。
4-2. 「お役所」の限界と、共同・協力ネットワークへの転換
これからの自治体経営において最も強調されているのは、行政が単独で完結する仕組みからの脱却である。「お役所の中にとどまっていては、行政は変わらないし、何もできない」という言葉通り、複雑化する社会課題に対して公助のみで対応することには限界がある。今後は、住民、NPO、企業などが対等な立場で資源や情報を分かち合う「シェア」や「共同の協力ネットワーク」を基盤とした運営が不可欠となる。これは単なる外部委託ではなく、地域全体を一つの経営体と捉える「ガバナンス」への移行を意味している。
4-3. 効率性と「備えとしての余裕（バッファ）」の両立
過去の行政改革では、空き家や余剰病床などの「無駄」を徹底して排除する効率性が重視されてきた。しかし、コロナ禍や大規模災害の経験から、この考え方が見直されている。例えば、平時には稼働率が低く「非効率」とみなされる病床や、公営住宅の空き家は、パンデミックや災害時には応急病床・応急住宅として機能する。今後の自治体経営では、単なるコスト削減ではなく、有事に備えた「戦略的な余裕（バッファ）」を公的資源として維持する政策判断が求められる。
【本文】
1. 新型コロナウイルス発生初期の混乱と動物園の対応
それでは始めます。今日はアフターコロナの自治体経営ということで、猛威を振るったcovid-19が都市社会にどのような影響を及ぼし変容をもたらしたかについて、皆さんと考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
このニュースは、2020年の2月29日のものです（スライド１）。上野動物園の29日からの臨時休業に関するもので、2分ちょっとのニュースです。ご覧ください。
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ANNニュース 上野動物園など29日から臨時休業延長の可能性も(2020/02/29)
https://www.youtube.com/watch?v=LDlSAAlNWn8
アナウンサー 新型コロナウイルスの感染の拡大を防ぐため、東京都では今日から動物園や水族館など多くの都の施設で臨時休業が始まりました。東京上野動物園はきょうから休園になり、上野公園の人出も普段より少なくなっています。
来園者「イベントの中止は少し寂しい気もします。」
他の来園者「私はいいと思うんですけど、広がらない。」
アナウンサー このほか、都内では葛西臨海水族園や都立公園のキャンプ場などが臨時休業になり、豊洲市場を含む卸売市場の見学が中止になります。こうした休みは今日から来月15日までの予定ですが、状況次第でさらに延長されることもあるということです。
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これが実際に。延長されたんですね。延長されて、どのぐらい休園が続いたかといいますと、6月22日まで続きました。その6月22日に一回開けたのですが、その後12月26日から翌年の6月まで、9か月、またその後、ここも休園という3度にわたる長い休園を強いられたわけです。思い出していただくとわかると思うんですけれども、2020年2月からの春はまさに感染初期で、政府の緊急事態宣言もありました（スライド２）。
当時は有効な対処法、例えば治療薬とかワクチンというのが全くなく、人の流れを止めるしかなかったということなんですね。例えばそれで反対や賛成の意見がありましたけれども、安倍総理が全国の休校をいきなり宣言するなどいろんなことがありました。
動物園というのは集客施設の一つです。私はちょうどコロナ感染症の真っただ中に東京動物園協会というところに勤めておりました。お客さんをお迎えできないと言うことになると根本的に動物園、水族館の存在意義が問われるということになります。
最初に実際に直面した問題は飼育の問題です。例えばネコ科、サル科という動物には、ウイルスの感受性があると言われています。ですから、トラにヒトから移ったり、ヒトからトラに移したり、あるいはトラとトラの間で移ったりということも可能性としてはあり得たわけです。
それから、職員の間でクラスターが発生しますと、動物の面倒を見る人がいなくなるということになります。動物の面倒を見られないということになると、動物に餌をやる人がいなくなると、動物も死んでしまうということになります。
また休園でありますので、展示はできない、教育もできない、当然収益事業での収益も上がらないということになりますので、これらにどうやって対応するかということについて、一つ一つ現場の方で積み上げていったと、いうことになりました。これは動物園、水族館に限らず、このころはさまざまな集客施設でさまざまな取り組みが必要となり、それを克服したと思われます。
このスライドは、コロナが終わりつつあるときに作られた「新しい動物園水族館の観覧のルールを作りますのでご協力ください」と呼び掛けるための掲示です（スライド３）。例えば「列に並びながらのお食事はご遠慮ください。」「1カ所に長く立ち止まらずご観覧ください。」「こまめに手を洗い、ご協力ください。」いろんなことがありますけども、これらをお客さまに自主的にご協力いただくことで初めて成立する空間のルールなんですね。これを新しく定着させるようお願いしたいということで当時は掲げていたんですが、お客様は非常に協力的でこの新しいルールは比較的早く動物園という場においては定着していきました。
こちらは、大原美術館長であった高階秀爾さんという日本有数の美術家がいらしたのですけれども、大原美術館が日本博物館協会賞を受賞した時にその方が「博物館研究」2023年の第3号で発表された巻頭言で、非常に格調の高い、高階先生らしい良い文章なのでご紹介します（スライド４）。ここで先生は何をおっしゃっているかと言いますと、「美術品収集を開始した大正9年、日本ではスペイン風邪が猛威を振るっていた。昭和5年、世界的大恐慌の中で美術館が誕生し、戦争と貧困の時代を生き抜いた。そこで今、大原美術館がここにある。いろんな危機を切り抜けて、常に人々と共にあった美術館です。美術館、博物館は、時々、不要不急、つまり要らない施設なんじゃないか、こういう緊急時にはよく言われた。今回もそういう声が聞こえてきているが、決して不要不急の施設ではない。もし不要不急の施設となってしまうときがあるとすれば、それはミュージアムが人々のためにあるという使命を忘れた時である。これまで大原美術館ならずミュージアムに携わる人は、こうした中にあって人々に寄り添って、その人たちのためにどうやったら役に立つかということを一生懸命考えながら運営してきた。」ということです。そのような時代認識に基づく文章です。ぜひまた後程読んでいただければと思います。
2. 逼迫する医療・保健所現場の実態とワクチンの効果
このころ全国いたるところで感染が発生して、それぞれご苦労があったと思うんですけども、ここでは、特に感染が激しかった大都市東京の例をもう一回おさらいしてみます（スライド５）。薄い緑のギザギザの線が新規陽性者数です。その日のその日の新規陽性者、これは右軸です。一番多かったとき、2012年の8月7日あたりは1日あたり4万人でした。あとから考えれば、よくここまで感染が拡大したというぐらいのびっくりするぐらいの数です。この赤線はその新規陽性だった方の累計です。これは左ですね。最大ここは400万人以上450万人近くにまで達したということです。また青の棒グラフは死亡した方の累計で、見やすくするため実数に100を掛けています。したがって、100で割っていただくと、大体累計で7万人～7万5000にまで達したということです。この間、先程お示したとおり、緊急事態宣言が4回ありました。また時短要請を7回やりました。このぐらい猛威を振るったため、社会経済への打撃はやっぱり計り知れなかったと言うことが改めて思い起こされます。
次にこれが感染した人の数と死亡者の方の数の推移、あとワクチンの効果ということを照らし合わせてみたものです（スライド６）。これは先ほどの亡くなった方の累計には見やすくするため100をかけてあります。ブルーの線が陽性になった方の累計です。この薄いピンクが亡くなった方の累計ということになります。赤の実線は、亡くなった方の陽性の陽性になった方に対する割合です。初期の頃、2010年の3月から4月ですね、6%近くの方が亡くなったということになります。これがつまり100人陽性になると、6人の方が亡くなられていたという時があったということですね。非常にこの時期は役所どこも辛い時期で、荼毘に付す火葬場を確保するのも大変だった時期です。江戸川区の瑞江に都立の葬儀所があります。東京都公園協会が管理運営しています。そこでコロナで亡くなられた方が運ばれてきて職員が荼毘に付しておりました。感染のリスクがあるということで、納体袋という袋にご遺体をお納めして霊柩車にお乗せして、防護服を着た職員がお迎えして荼毘に付して、遺骨を葬儀会社の方に託して、ご家族のもとにお帰りになっていただいていました。ご家族は、葬儀にも立ち会えないという大変お辛い状況に置かれていました。
これには都内のワクチン接種率と死亡率の推移を書いてあります。1回目のワクチンですけども、2021年8月4日時点で35.6%でした。そのワクチン接種率が5割を超えた9月6日に死亡率が下がっています。さらに、その一回のワクチンの接種率が78.6%、4分の3を超えたときに死亡率がさらに下がりました。最後、接種率が8割を超えた7月6日に少し下がりました。つまり、明らかに、統計で照らし合わせてみますと、ワクチンと死亡率の低下というものには相関関係が認められると言えるかと思います。これは重症化の防止にワクチンが有効だったということなんですね。確かにワクチンを接種したからといって感染防止するのは、これは難しい。ウイルスの変異が早くて、ワクチンが後追いになってしまったという、そういう事実があります。
次は新型コロナウイルスの新規陽性者と入院者数等の推移です（スライド７）。感染の波には、第1、第2、第3、第4、第5、第6、第7とありますが、実はこの先に第8というのがあるんです。何が言いたいかといいますと、感染の拡大で、つまりウイルス感染の後を追えないとか、デルタ株とかオミクロン株って新しい株になるんですけども、これが進むにつれて、入院という紫のラインが非常に低いレベルのままで、これをはるかに超えて自宅療養とか調整中が増えてくるんです。自宅療養とは文字通り自宅で療養をお願いしているということで、調整中というのは、入院の調整中、あるいはホテル等への宿泊療養中の入所の調整中ということでして、つまり自宅で待っていただいている方ということなんですね。何が言いたいかと言いますと、感染者数の爆発的増加が受け皿としての病院等のキャパをオーバーする、ホテルもオーバーすると、そういった状況だったということです。
これは当時の2020年の4月の読売新聞です（スライド８）。感染したのではないかということで相談したくても電話が繋がらないと言うことです。電話がパンクして繋がらなかったという、そういう状況でした。
この時の状況、現実にどういうことが起こっていたということを当時のニュースで見ていただきます（スライド９）。
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2020/08/13【news23】ひっ迫する都内保健所「追跡調査は限界」 東京の感染者”調整中”約１０００人のワケhttps://www.youtube.com/watch?v=Hug_dNhhrdE
午前8時30分、東京品川区の保健所の1日は朝の会議から始まります。
職員「検体採集で出かけるということになっておりますので．．．」
ところが、その最中にもひっきりなしに電話がかかってきます。
職員「もし受診拒否みたいなことがあったら、またこっち（保健所）に連絡ください。」
鷹箸課長「通話が一回終わりました、記録している間にまた次の人がすぐ電話を取れるように1台に二人ぐらいついて、よくあるのはもう、保健所から電話があるって言われたのに全然電話がつながらないんですよと言われているんですけど、陽性者が多いので全然追いつかないって感じですかね。」
そう語るのは、品川区保健所で新型コロナ対応に当たる部署のトップ、鷹箸右子（たかのはしみぎこ）課長。
この保健所で最も多忙を極める一人です。この日まず向かったのは、感染者が確認された品川区内の福祉施設でした。
職員「あの白い棟が建物なので」
課長「こっちではなくあっち？」
職員「ここに車の中に皆さんスタンバイしている」
濃厚接触者を確認し、PCR検査のための検体採取を行うのは保健所の業務。ただ、これは医療行為にあたるため、医師免許を持つ鷹箸課長ら限られた職員にしかできません。採取した検体は検査機関に送り、PCR検査の結果を待ちます。
課長「検体採取の業務に加えて、聞き取りを全部やりますので、ちょっとどう感染が広がりを見せるのかと考えると、安心だとは全然言えない感じですかね。」
日々増え続ける感染者。さらに今、保健所を悩ませているのが、その受け入れ先の調整です。
先週開かれた東京都のモニタリング会議では、
帝京大学付属病院坂本哲也院長「保健所から東京都の入院調整本部に入る調整依頼件数は非常に今、増加をしております。」
現在、都内では病床はおよそ740床、ホテルはおよそ890室でコロナ患者を受け入れ可能です。しかし、調整中の患者は今日の時点で961人増加の一途をたどっています。背景について鷹箸課長はシステム上の問題を指摘します。「発生したときが出てくるのが大体すごく遅い。通常、夜の8時にようやく出そろうので。
医療機関などで陽性が判明した場合、その結果は発生届として保健所にFAXで送られます。保健所に届くのは、ほとんどの場合、医療機関の診療時間が終わった夕方から夜にかけて、保健所が感染者から聞き取りをするのは、翌日以降に持ち越されることも多いのです。
さらに、実際に調査を始めると、様々な課題が浮かび上がります。この日連絡したのは、感染が判明した会社員の男性。
職員「症状だったりかをお伺いいたしまして、ホテルか入院かの調整をさせていただきます。そしたら車内にいるということですかね？」
男性は39度以上の発熱があり、同居する妻と二人の幼い子どもへの感染を恐れ、車の中で電話をしていました。
職員「可能な範囲でお部屋の方のご家族様とお分けいただいて」保健所は男性の症状などから緊急ではないと判断。今後、家族を「濃厚接触者」として追加で検査し、男性は受け入れ先を調整することになりました。
職員「調整してまいりますが、本日の移動にはおそらくならないかと思いますので。」
感染者の増加を受け、品川区保健所では現在、軽症者や無症状者については受け入れ先の調整を東京都に依頼しています。ここから受け入れ先が決まるまでは1日から2日、こうして調整中とされる患者は日々増えていくのです。受け入れに時間がかかれば、感染が広がるリスクは増していきます。
一方、保健所は調査をすればするほど、対象がねずみ算式に増えていくジレンマを抱えています。感染第2波を迎え、高野課長は徹底的な追跡調査で感染拡大を抑えてきた手法は限界にきていると訴えます。
課長「最近出てくる感染者の特徴というのは、一人の方が普通に生活している中で、職場であったり、その方が会食であったりということで広がっているので、もうそろそろ感染のリンクを追って検査をするということはもう無理なんじゃないか。今後の想定がどこまで広がるかわからないので、その中ではこの体制で本当に足りるのかなと。」
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今、保健所の課長からリンクを追っていくという話があったと思いますが、最初のころは発病ですとか、陽性になった人がいますと、その周りにも誰か濃厚接触者で感染発病してなくても感染している人がいるだろう。そこで感染者には入院やホテルに入所してもらって、クラスターが拡大するのを防ぐという追跡法で対応したんです。これはその数年前にあった新型インフルエンザへの対応方法の応用ということなんです。ただ、あまりの爆発的な拡大と拡散、それから無症状の方がまたクラスターの中心になってしまうということが相次ぎまして、保健所はものすごく頑張ったんですけども、もうそれが追いつかなくなった。いうことで、その後、このクラスター追跡方法方式というのは断念せざるを得なくなったわけですね。
そういった状況において、介護施設等に入所している人が感染すると、症状がいつ急変するかわからないということが懸念されるようになりました（スライド１０）。基礎疾患があり、体力がない方が多いですから。こうなると、その急変に備えて家族等に延命措置の希望の有無を確認したという話もあるんですね。非常につらい話で納得はできないですが、そのような事実があったと言うことです。
さらにクラスターが絶対に発生しないように、職員の方も感染を防止しなきゃならないと、非常なストレスを感じるようになりました。
もう一つ深刻だったのが、入所者の方々が、家族との面会ができなくなったということですね。これはインフルエンザのときの老健などの施設もそうだったと思うのですが、やはり入所とか入院している人たちにとっての一番の励みって言いますか元気が出るのは、家族とか友人のお見舞いですよね。それができないと言うことになると、心が折れてしまうという人が増えてしまうわけです。非常にそこら辺の難しさがこの時にありました
これがその時の写真です。クラスターが発生した葛飾区の介護施設で、感染者の身体を支える防護服を着用して働く職員のお姿です。こちらの写真は職員の方が入所者の歯を磨いてらっしゃる（スライド１１）。皆さん、非常な緊張やストレスの中で、入所している方々を一生懸命支えてくださっている人達です。こうした方々のおかげで頑張れたと言う方もいらっしゃったと思います。このころ福祉施設の療養の感染者数がだんだんと増えていきました。
次は入院についてです。こちらも深刻な事態となりました（スライド１２）。
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2021/08/16【医療現場の今】どこも満床 救急要請「断らざるを得ない」
https://www.youtube.com/watch?v=_4SbMdgvgOc
（アナウンサー）重症患者を受け入れる都内の病院では、お盆休みも深刻な状態に。
（コンファレンスにて：日本医科大学高度救命救急センター 横堀将司センター長）「4人分の一般病床をつぶして一人分のベッドを作る（重症患者受け入れの）依頼がありましたので、今日の午後にお受けしたいなと思っています。」
（アナウンサー）（日本医科大学付属病院の映像）13床あった重症病床は、既に満床。医師を増やし、近隣の病院から重症患者一人を受け入れることに。しかし。
（高度救命救急センター 横堀将司センター長）「30代の男性の話、転院をお受けしたのですが、もっと厳しい方がいらっしゃるって」
（アナウンサー）予定していた患者とは別の重症患者の受け入れ要請でした。
（横堀将司センター長）「いかんともしがたいというか、どうしようかな。」
（アナウンサー）ぎりぎりの調整が続きます。
（横堀将司センター長）「（まず）お受けしましょうか。（その後）次の30代の方を2件目でOKするって形でも大丈夫ですか？」
（アナウンサー）重症患者二人を受け入れることを決めました。
（横堀将司センター長）「状態が良くなった患者さんを早めに他の病院にお願いして、その代わりその病院で悪くなった患者さんをお受けする（取り組みを始めた）。」
（アナウンサー）患者を迎えるのは救急センターで10年勤務する溝渕医師。
（高度救命救急センター 溝渕大騎医師）「待てないということで、迎えに行きます。」
（アナウンサー）搬送に使われたのはドクターカー。災害現場でも使用されるものです。
（溝渕大騎医師）「今出てきています。」
（アナウンサー）容体の急変に備え、医師や看護師ら総出で対応。二人を受け入れることができましたが。
（溝渕大騎医師）「ちゃんとした治療ができれば助かりますが、ただ、（治療が）できないとどうしようもない。そうなりつつある、というか実際起きていると思うんですよね。」
（アナウンサー）息つく間もなくひっきりなしに鳴るコール
（消防隊員）「（電話）コロナ疑いの方のご相談です」
（医師）「（電話で返答）ちょっと今ECMO導入したりとかしていますので、今はごめんなさい、無理です。」
（アナウンサー）バイト増やしても足りない病床。命を守る最前線では救急要請を断らざるを得ない状況が続いています。
（アナウンサー）そんな中、別の救急車が到着。
（医師）「どこも決まらないんだ」
（消防隊員）「２３区すべてだめ」
（アナウンサー）自宅療養中だった40代の男性。容体が急変し、救急車を要請したのは午前9時前。この時すでに午後7時前。搬送先が見つからず、10時間以上もの間、救急車内で待機していたといいます。
（医師）「中に入れようか？」
（消防隊員）「入れます？」
（医師）「いま準備している。もうすぐ入れる。」
（アナウンサー）満床のため、急遽手術室に入れて応急処置をしながら、並行して搬送先の病院探しが続きました。
（アナウンサー）緊張が途切れることのない医療現場。廊下の掲示板には「家族再集合して一緒に暮らしたい。」「結婚式を挙げたい。」医療従事者の願いが記されていました。
（溝渕大騎医師）「結構辛くなってきましたね。特に今日。これがずっと続くと厳しいかもしれません。」
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はい。これは2021年のニュースです。さきほどの保健所のニュースが2020年ですから、それからちょうど1年経った時ですけれども、より逼迫した状況が訪れていたと言うことですね。
こういった状況を記事にしたものがこちらです（スライド１３）。病床がやはり逼迫してきて受け入れができない。コロナの入院から退院までは2週間以上かかるわけです。で、その間にどんどん感染した方が増えて、重症化した人の入院が必要になると言ってもスペースがなくて受け入れできない。つまりベッドが空かない。そこでベッドを置くために廊下にもスペースを作ります。でも、それだけでもうまくいかない。先程の動画の中でECMO、これ人工心肺装置なんですが、これは自力で呼吸が難しくなった人に、外部に心肺装置を用意してそこから酸素と血液を送り込んで体に回すという装置ですが、これをセットして稼働させるには、お医者さんが1人から2人、看護師さんが6人から8人、それから技師の方、実際に機械を動かす方、これが最低2人。そうなりますと、患者1人に対して7人から12人のチームが必要となります。ですから、スペースの問題、それからECMOといった機材が足りないという問題、それから医師、看護師、技師といったマンパワーの問題で受け入れが難しいという病院が多々出てきたわけです。で、その中でお互い現場同士で融通するということになったんですけれども、そうしたキャパの調整の問題が現場任せになってしまっていたということが一つのシステム上の問題として顕在化したということだと思います。その結果、こういう空きベッドがないと11の病院に断られたと言うことですとか、その元凶はオミクロン株の感染力は強くその割合が高まっているということで、高齢の方の身体に響くという問題がありました。
それからもう一つ、後方支援病院の確保が難航しました。急性期を脱した方がその後どうするのかについての課題がありました。いきなりは帰れません。回復期の患者を受け入れて治療を行う病院を後方支援病院と言っているんですけど、そうした役割を担う病院が確保できなかったということですね。自治体による定員調整が行われたのですけれど、これも難しいと。国や自治体も決して放っておいたわけじゃなくて、いろんなことやったんですけども、目詰まりを起こして大きな問題になっていたので難しかったと、いうことがこの記事に書いてあります。軽症の高齢者を入院させず、施設内で療養させた高齢者施設に支払う補助金も、１人あたり最大１５万円から３０万円に倍増させたともありますが、これが効果を発揮したのは少し時間が経ってからということでした。
次に、2021年と2022年、大体これ半年の期間の入院患者の年齢別の属性を見たものです（スライド１４）。2021年9月1日。つまり2020年初頭のコロナの発生から半年以上経ったところでは、60歳以上の方は28.6%だったんですが、さらに半年経ったところ、つまり最初の頃の発見から大体2年経ったところでは60歳以上の方は7割近くになっていたということです。
下の写真は成田市の国際医療福祉大成田病院ですが、こういうスペースの中に患者の方が入って搬送されています。いわゆる減圧室のような、ここからウイルスが外に出ないようにするための装置ですね。
右下の図は、受け入れの簡単なフローです。こうした救急車をどこで受け入れたかといいますと、これはどこも同じだと思うんですけど、東京都の場合は入院する医療機関から調整依頼を受けた東京都が、後方支援病院に了解をとったら、転院するというルートをつくったわけです。
3. 行政・民間による多角的な支援と宿泊療養の運営
こうした仕組みが、ある程度整った時点での全体の姿が次の資料です（スライド１５）。ちょっと調子がおかしいぞということになると、発熱相談センターに行って、発熱相談センターが検査キットを送ったりしてくれて検査をします。医療機関、検査医療機関に行って診断してもらうこともできます。その結果、陽性になると、陽性者登録センターというところに届出が医療機関等からなされて、それから発熱外来にもう一回行ったり「うちサポ東京」、これは自宅療養の人向けのサポートセンター、それからフォローアップセンターというようなところから、ご本人にいろいろとサポートが行くわけです。こうした仕組みはやっと整ってきました。最初の頃は、保健所の方が苦労していましたけど、ファックスで連絡していたんですね。ですから余計に消耗しました。この頃になってやっと、いわゆるネットワークを活かした統計の取り方が進んできたということですね。また業務の重点化ということも進められました。
私も実は罹患しました（スライド１６）。2022年12月初頭のことでした。私の場合は埼玉県のある市ですけれど、調子がおかしくなって近所の「かかりつけ医」に電話をしたら来ないでくれと言われたんですね。つまりそれは「みなし感染」ですから来ないでくれということでした。しょうがないからオンライン診療って言うんですけど、そこに別の医者にかかってですね、そこから情報伝達をしてもらって、処方箋を送付してもらいました。そちらからこちらの保健所に連絡が行きます。すると保健所から毎日メールが来るんです。血中酸素濃度は何パーセントですか、体温はどうですかっていう、その2つの報告を求められるんです。ショートメッセージメールで保健所に届けるんです。ある朝、血中酸素濃度が95%と書いて出したら、折り返しすぐに電話がきまして、「どうされました？苦しくないですか？」って言われまして、「いやいや、苦しくはないです」と言ったのですが、「もう一回測りなおしてください」と言われて測りなおしたら、97%だったんで大丈夫ですねという話になったことを覚えています。
ありがたかったのは、処方箋を受け取った薬局の人が、デリバリーのお金500円をプラスするのですが、薬を自宅まで届けてくれるんです。自宅のドアのところに袋をかけておいてくれるんです。もっとありがたかったのは、市役所ですね。任意なんですけども、困ったことがあったら生活サポートしますので電話してくださいと言うことだったので、電話したら、症状と住所と聞かれて、私と妻の分、二人分なんですけども、大きな段ボール箱の中に、お茶と水の大きな2リットルのペットボトル、それからレトルト食品、缶詰、それから身の回りのものですね、消耗品、衛生用品ですけど、そういったものをワンパック入れてですね、クロネコが届けてくれたんですね。これは本当に助かりまして、いやー、うちの市役所も捨てたもんじゃないなと思って、カミさんと二人でお互いの看病に頑張れたという記憶があります。いろんな地域でそれぞれの取り組みがあったと思います。
これは都の職員による応援体制の推移です（スライド１７）。保健所とか病院の人達だけでは手が足りませんので、いろんな支援を他の一般職員、私もやりました。保健所の運営支援、先ほどあったのは電話をとって症状を伺って対応するという窓口、それから無症状者施設の運営、それから宿泊療養施設の運営、これはホテル療養ですね。東横インですとかアパホテルとか、いろんなビジネスホテルの会社が率先して受けてくれ、現場も含めて協力いただきまして助かりました。その運営の応援をやった職員、これ結構多いんですね、それからワクチンの大規模接種、会場運営とか、いろんなことをやりました。この3年ぐらいの間に、何らかの支援に関わらなかった職員は多分いなかったんじゃないでしょうか。
私がお手伝いしたのは宿泊療養施設の運営です。これはその施設の模様の写真です（スライド１８）。午前中に、退所するんです、良くなった方たちは。で、午後に具合の悪い方が減圧車という特別なタクシーに3人から4人乗ってですね、入所されます。入所してお部屋に入っていただきます。このホテルには24時間勤務で誰かが詰めています。日勤と夜勤に分かれています。職員も全員入る時に体温を必ず測ります。37度5分以上あると入れません。お帰りくださいということになります。入所された方には、まず医師による問診が行われます。最初は医師がいて、ホテル内のリモートで行っていたんですけど、後にはリモートでやるようになりました。入所後、もし調子の悪い方が出てきますと、ホテルには看護師さんが2名必ずいましたので、看護師の部屋詰所から各部屋のタブレットを通じてリモートでお話を聞いて、入院調整に話をつないでいきました。
そのほかかなり運営上の苦労はありました。例えばお弁当をまとめて発注して、皆さんに決められた時間帯に1階まで取りに来ていただいて、食べ終わったらゴミをまた決められた時間帯に1階のゴミ捨て場に出していただいていました。出されたゴミは我々が防護服を着て大きな袋にまとめて入れて、それをホテルの片隅のテントや倉庫に入れると、翌朝、廃棄物収集の業者さんに来てもらって収集してもらいました。
それから掃除ですが、1部屋空いてもそこにすぐ次の人が入ってはこられないんです。というのは、他の部屋に入所者がいるときは、廊下にもし感染源になるようなものがあるとよろしくないので、ワンフロア全部開いてからまるごと清掃に入り、それからそのフロアを新しい入所者向けに使うというような運営上の難しさがありました。
ありがたかったのは、さきほど申し上げたホテルの方々が率先してご協力していただいたことです。また、ホテルのご近所の町会の方のご理解が非常に深く、「早く元気になって回復されることを願っています」という横断幕を町会の名前で出していただくとなどしていただきました。職員にも皆さん頑張りなさいという励ましの言葉をいただきました。そのような中であったからこそ職員も一生懸命働けたということがあります。
質疑応答
ここで一回共有を停止します。私は体験談、私自身が感染したことですとか、療養のお手伝いさせていただいたことを含めてお話をしましたけど、何か皆さんにも大変なときに、こんなことあった、あんなことあったっていうのをお互いにこの場でお話ししていただければと思います。個人情報もあると思いますので、可能な限りで結構ですが、ぜひよろしくお願いします。
Q 私、実はデイサービスを経営しておりまして、まさしくこの時、コロナの時ですね、コロナの半年前に開業したんですよ。で、新規の方が560人ぐらい、ご利用者様が当時いたんですけども、デイサービスの本当に辛いところはデイなので、毎日ご自宅へ帰られるんですね。で、施設の中も本当に1時間に一回、もうトイレももうノブとか全て手を手で触れるとか、全て1時間に一回完全消毒をしていたんですけれども、どうしてもやっぱりご利用者様がご自宅に帰って、いろんなところからコロナに感染して次の日にやってくると、何人かの方に感染が広がったりとかして、非常に大変な思いをした記憶があります。
A 従業員の方もかなりストレス溜まったんじゃないでしょうか。
Q その時はどうでしょうか。そうですね、やはり保健所の指導もすごくありましたし、あとご家族がやはりすごくナーバスになっていて、デイに行くおじいちゃんおばあちゃん行かせるんだけどもそこで感染して帰ってくるんじゃないかとか、そういったこともやっぱり言われましたし、なかなか滞在特養とかと違って、デイサービスはどこも当時本当に苦労していた感じはしますね。我々もすごいストレスが溜まりました。
A その辺どうやって職員の皆さんが心折れないようにするために工夫されたことがあったら教えていただきたいんですが。
Q そうですね、おかげさまでコロナの時に退職した従業員はいなかったんですけども、うちは実はスリランカ人の看護師とか介護士とかいるんです。外国人の方もすごく頑張ってやってくださって、その時頑張った人たちが今まだ残っているんですけども、戦友みたいな感じで、何かすごく絆が強まったというのは感じています。
A ありがとうございます。大変ためになるお話でした。次の方、お願いします。
Q 私からは全部で三点あります。第一に、私は保育園を運営しておりまして、やはりエッセンシャルワーカーというところで、小中学校と異なり閉めることができないという現場でした。先ほどの消毒のお話がありましたけど、子どもたちにも感染するかもしれないというお話もありましたので消毒を1日に2回、全てのおもちゃ、全ての部屋の壁というレベルで行ったので非常に大変だったことを、さきほどのお話を聞きながら思い出した次第です。第二に、さきほどの先生の市役所のお話しですが、電話受付がまずそもそもパンクしたということがありまして、3台しかなかった電話回線を増やすために議会の委員会で発言をして6台に増やしてもらい、それでも非常に無理だよねっていう話をして、37台に増やし、さらにこれもう無理だから委託してくれという話をして、さらに増やして最終的には90台レベルになったんですけれども、そういった動きをしてきたという経緯があります。最後、3点目なんですけど、先生が段ボールで食料、食材、食料が届いたというところで非常に安心したというお言葉、ありがとうございます。これ、実は県がゴーサインを出して、その中で市役所が動いたっていう部分で、県がやったというところが強かったと思われます。その中にプラスアルファで、市のほうでレトルトの食品とかを入れたと思います。特にカレーとかのものを多く入れたということを覚えています。私からは以上です。
A ありがとうございます。私、親子どんぶりと卵どんぶりのレトルトが入っていてですね、あれがもう涙が出るぐらいおいしかったので今でも覚えていますね。外に買い物に行けませんので。お世話になりました。ほかの方はいかがでしょうか。もうお一方ぐらい、どなたか。
Q 私も先生と同じで一回だけ当時コロナにかかりまして、本当にその時は医療従事者の方もそうですけど、保健所の方とか自治体の方とか頭が下がる思いでいます。自分自身の経験でいくと、大学で勤務してセンター試験の時とかが一番大変で、高校生たちにとってみると天王山というか、自分たちの総決算みたいなところがあってくるんですけど、その時に、大学の中に入構させていいかどうかを決めるルールがあったりとか、あとは入構した後も、症状によっては受験を中止して帰ってもらうという判断とかをしなきゃいけないとかいうのがあって、それを1週間、2週間ぐらい文科省の方が統一した見解を出してくれなくて、試験の1週間前ぐらいとか5日ぐらい前ぐらいになって、やっとこうしなさいみたいな指示を出してくれたんですけど、それも結構余白が多いっていうか、ほぼほぼこちら側で判断しなきゃいけないみたいな、そういう状況で、何が正解か分からない状況で、センター試験をやったっていうのが非常に大変だったなっていう話を、医療従事者の方とかに比べたら全然大したことはないんですけど、そうした体験がありました。あとは大学から学生が一切いなくなり、全てオンラインになってしまったときがありました。一般の大学も僕も初めて経験しましたが、学生の時と教員になって初めて経験したんですけど、やはり大学に学生がいないっていうのは寂しいなっていうか、違和感がすごいなと思って、二度とああいう経験をしたくないなと思いました。
A 2019年までは明治大の専門職大学院も全て対面授業しかなかったんです。コロナが発生した2020年から緊急で今使用しているZOOMを入れ始めて2020年と2021年は全てオンラインでした。その次からハイブリッド方式になって。ただ、ハイブリッド方式ですと、遠距離の方もお仕事で移動時間が取れない方も参加しやすくなったっていう逆の意味での長所もあるんです。けれども、集まれないということに対しての違和感ってのは今でもお持ちの方多いんじゃないかなと思います。
Q 先生もう一言だけいいですか。ちょうど去年卒業した学生たちが一番コロナの時期に引っかかった学生たちで、ほとんども会ったことが対面で会ったことがないような学生だったんで、思い出もほとんどつくれないまま卒業してしまい、大した声もかけられずに、自分もどんな学生だったかというイメージさえないまま卒業させてしまって、本当に何か申し訳なかったと実感しています。
A お辛いですよね。それはやはり何とかフォローアップして、卒業しても何かフォローアップするような体制作って差し上げたいなって思いますよね。先に進めます。
4. アフターコロナにおける社会変容と自治体経営の展望
今度はこういったcovid-19を体験して、世の中の何が変わったのかというところを少し考えていただければと思います。これは2023年6月に東京都がまとめた「多様な切り口から分析する新型コロナウイルス感染症が社会に与えた影響」というドキュメントの要旨です（スライド１９）。「社会・経済への影響」、「暮らし・デジタルの影響」、「子供・教育への影響」と3つの主な分野について分析をしています。
一番上の「社会・経済への影響」は、世界各国と比較して感染者数を比較的少なく抑えられたなどいろいろあるんですけども、ここらへんはよく言われていました。「日本ではリスク認知が高かったから海外に比べて低く感染を押さえられた」とありますが、これは果たしてどうなのかもう一回総括すべきではないかと思います。
二番目の「暮らし・デジタルの影響」ということですが、これはテレワークという話や、オンラインの活用ですとか、あるいは働き方としてフレックスタイムの採用といったことが、業種や企業の規模によっては進んではいますが、逆に進んでないところもあるとされています。一方では最近はオフィスに回帰しているという指摘もされています。
三番目に大きかった教育の問題については大きな課題が顕在化しました。特に小学校、中学校。一人1台端末の配布が実現して、オンライン教育が浸透したというんですけれど、実はWI-FIの設備を持たないご家庭がいっぱいあって、タブレットをもらってもどうしようもない。だから結局、親御さんが使っているスマホでちっちゃい画面見ながら授業を受けざるを得なかったって人も結構いらっしゃったようです。
それから、テレワークの影響で家族と過ごす時間が増加、これはいい面とやっぱりつらい面とがあって、子供のことでどうしたらいいのかわからないという保護者の割合が増加したなどがありました。これを現場、現場でどのように取り組んでいくのか。学校の教職員ですとか社会教育に携わる人々、あるいはNPOですとか、いろんな方たちが現場でさまざまな取り組みを積み上げて、何とか切り抜けてきたと実態があると思います。
４－１. 不可逆的な社会変容への適応（スローモビリティとDX）
次に、産業への影響です（スライド２０）。これは「都内産業別年間総労働時間の推移」をみたものです。産業別に見ていただけばわかるんですけど、コロナで一番打撃を受けたのが宿泊と飲食サービスなんですね。飲食店は、やはり雇用吸収力が非常に大きい産業ですから、そこが打撃を受け続けると、給与が上がらない、さらには失業の問題を引き起こすんですね。ですから、この宿泊飲食サービス業に対してどういう支援をするかというのは、このとき非常に大事な話だったと私は思っています。
次にこれは都内の産業別の労働生産性（時間当たり）なんです（スライド２１）けれども、やはり飲食サービス業が低いレベルになってしまっていますので、時間当たりの給与がなかなか上がらないんですよね。人々の日々の暮らしにある意味一番貢献してくださっている人たちでもありますので、ここら辺の構造改革っていうのは必要になってくるのではと思います。
次にテレワークです（スライド２２）。これは全国データなのですが、パーソル総合研究所「第10回・テレワークに関する定量調査」という調査で、テレワークの実施率を見ています。正社員ベースです。大体今22.5%ぐらいで定着しています。5分の1強でしょうか。2020年の4月から飛躍的に上昇して、多いときは3割まで行きましたが、今は大体2割ちょっと超えたあたりで定着しています。
次に、鉄道が受けた影響を見てみましょう（スライド２３）。これは鉄道旅客数の推移を見たものです。やはり2020年の初頭にがくんと落ちます。一番鉄道会社でつらいのは定期収入の減少です。定期ですと安定した収入が見込めますからいいんですけれど、それが減ってしまって回復しないとなかなか経営も辛いことになります。実際に見ていただくとわかるんですが、この黄色のJRの定期、それから民鉄の緑の定期、これがコロナの前と比べて回復しきってないんですね。これが鉄道会社のつらいところです。
次が路線バスです（スライド２４）。バスはもっと経営が大変ですね。人手不足とダブルパンチになっています。減便や場合によっては路線の廃止が、あちこちのバス会社に押し寄せています。私が普段使っている西武バスでさえ、減便と路線の廃止というのが行われています。これがやはり地域交通として一番つらいんじゃないでしょうか。
次にタクシーです（スライド２５）。タクシーは最近ちょっと戻ってきたんですが、ドライバーさんが多くやめて、車余っているんだけどドライバーがいないので、電話でタクシーを呼んでも30分以上かかることが結構関東近県でもありました。
ここでコミュニティバスの廃止が地域住民にもたらす影響について取材したニュースをご覧いただきます（スライド２６）。
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【「不便だよ、困っちゃう」】地域バスの廃止や減便相次ぐ 背景に運転手不足 一方、“交通弱者”減らす取り組みも… https://www.youtube.com/watch?v=6_2447uMqTA 2024/01/30 news every 日テレニュース
（アナウンサー）東京足立区に住む年金暮らしの82歳の男性。
（取材者）「今、杖を．．．．」
（住民）「年だからね、足が弱っちゃって、西新井病院まで行くのですけど、月に2回ほど。」
（アナウンサー）病院に行くときに毎回利用しているというのが足立区内を巡るコミュニティバス。男性の場合、シルバーパスがあるので運賃が無料となります。しかし、この大事な移動手段が。
（取材者）「このバス路線が廃止になりますが、知っていました？」
（地域住民）「えっ本当！？ああ、本当だ、あらららら。病院へ行くのに大変だ、こりゃ。3月になくなっちゃうよ。2000年の運行開始以来、今も住民の暮らしに根付くコミュニティバス。杖を頼りに歩く男性にとっては特に。
（地域住民）「不便だよ～。困っちゃうよ。今度来るのにさ。歩きが多くなるから。」
（地域住民）「困るよ、困る。本当に困っちゃうよ。」
（アナウンサー）足立区によりますと、廃止の理由はバス会社の運転手不足。
（足立区都市建設部交通対策課長 長澤友也氏）「この4月からの働き方改革に対応するために、やっぱり運転手さんの確保が必要なんですけど、なかなか運転手さんがいなくて運行ができないというような状況が起きています。」
（アナウンサー）運転手の労働時間も制限する2024年問題などを背景に人材の確保が困難となったため、足立区内では合計3路線でコミュニティバスの運行が廃止されるのです。
（アナウンサー）他にも台東区では運行に必要な乗務員数を確保することが困難な状況となりました。人手不足を理由に去年10月、循環バスを減便。また、日本バス協会の会員を対象に去年11月に行われた調査では、人手不足と回答したバス会社は68社中67社と99%に上り、そのうち47%の会社が減便、34%が路線を廃止に。移動の手段がない高齢者など、ますます交通弱者が増える中、新たな取り組みを行う自治体もあります。
（アナウンサー）神奈川県横浜市が民間の会社に委託し、去年11月から運行している乗り合いタクシーですが、路線バス同様に駅前を決まった時間に出発。乗務員に降車したい停留所の番号を伝える仕組みで、事前の予約が不要。運賃も大人が300円、子供150円と路線バス感覚で市民以外も利用できます。実はこの地域。
（取材者）結構こことか坂すごいですもんね。
（利用者）そうなんです。慣れてはいるけれども。疲れるよ。
（アナウンサー）急な坂道が多く移動に困る高齢者などの利用を想定した実証実験ですが。
（横浜市都市整備局都市交通か地域交通担当課長 徳重拓也氏）「結果的にみんなで乗り合っていくことで、少ないドライバーでお客様を運べると。」
（アナウンサー）運転手不足を解消するヒントにもつながると考えているということです。
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こういった新たなモードでの交通手段を考えようじゃないかっていうところもありますし、もう一つはタクシーですけれど、ライドシェアが話題ですね（スライド２７）。ただこれはなぜか今のところまだ進まないとされています。タクシー会社以外が参入できないという話になっていますので、どうやったら拡大できるのかっていうことですね。全面解禁への慎重論が強いということで、安全第一でのタクシードライバー養成、どのぐらいの安全対策していないといけないのかという課題があります。そこを尊重しながら、当然守らなきゃいけないんですけど、では果たしてこのままでよいのだろうかという足踏みが続いているということでしょうか。
もう一つは自動運転ですね。自動運転をやるための様々な技術開発ですとか（スライド２８）、あるいは交通体系の法律の改正等が検討されているということですね。これはもう一つ、専用電波を使ってより正確性を高めようとする試みも行われています（スライド２９）。自動運転のどのレベルまで持っていこうという話がもう既に一昨年の日経で出ています。確実にあちこちで進んでいると思いますが、なかなか実用までまだ達してない。けれどもあと少しじゃないですかね。
もう一つ、この前発見したものがあります（スライド３０）。道路の低速化で回遊性を向上とつまり制限し、歩行者とか自転車ぐらいのスローモビリティに下げると道路が安全性を高めて事故は減少し、歩行者は安心感を持てる。加齢によって身体能力が衰えると、当然歩行速度も遅くなるんです。で、そういった人たちが増えてくる中で、より安心した歩行空間と言うものを増やすのであれば有効なんじゃないかっていう仮説が出されています。
それから自動運転も、やはり小型車両でゆっくりゆっくり動くようなもの、そういったものがあればですね、より便利になるだろうとされています。ということであれば、道路の低速化という一つの議論とか方針というのは、私はあってしかるべきじゃないかなと思います。ここにあるのは、宮崎市で看板やプランターを設置して、走行車の低速化を促したというような実例です。
この道路の低速化（スローモビリティ）が、どうしたら進むのかということをAIに聞いてみました（スライド３１）。すると、まず法制度の枠組みを改正しなければならないとのお返事でした。またもう少し都市設計と連動した低層化政策が必要です、そのためには制度設計の障壁の解決が必要ですともお答えいただいています。
ということで、まず縦割りであちこち行かなきゃという難しい話が出ているので、地域協議会のような協議体に、いろんな担当者にすべて参加していただいて効率的に運営できるワンストップサービスのような場をつくるのが有効だと思います。それから、なお車で早く来たいという方もいらっしゃり、低速化に抵抗感をお持ちの方もいるだろうということで、実証実験、また車をその地域でお使いになっている方々が、実際にこういう制度はどうなんだろうと実際に実験に参加してご体験していただくというのもいいんじゃないかということです。
今回の授業の最後のスライドです（スライド３２）。結びに言っておきたいのは、コロナによって、やはり暮らしも仕事も会社経営もすべて変わりました。その中には不可逆的なものもいくつもあります。このネットワークの形成なんてまさにそうなのですけれどもね。
質疑応答
Q 後半もありがとうございました。日本の都市交通における低速化政策、スローモビリティの部分なんですけど、情報として先生と皆様にということで、埼玉県では来年の8年9月1日からになるんですけど、生活道路が30キロ制限になり、一般道路が全て60キロ制限になるということが決まっていますので、生活道路に関してはゾーン30と同じように、ちょっと20キロ以下ではないんですけど、だいぶ変わっていきますという情報です。私の方からは以上です。
A はい、ありがとうございます。そういった取り組みが少しずつ進んでいくのではと思います。他の方はいかがでしょうか。
Q たまたま今シンガポールに来ているのですが、久しぶりに訪れて驚いたのは、ライドシェアが非常に発達していて、とても便利だということです。日本でもタクシー会社との調整など課題はあるにせよ、もっと積極的に導入を進めるべきではないかと感じました。
シンガポールでは「グラブ」というサービスが普及しており、政府の支援も入っているようです。UBERとは別の事業者が運営していて、アプリで予約するとすぐに車が来ます。利用者がドライバーを評価でき、ドライバー側も利用者を評価できる仕組みになっています。タクシーというより、日常の交通手段として完全に定着している印象でした。慣れると本当に使いやすいです。
一方で、ネットを使いこなせない高齢者には不便な面もあるだろうとは思いました。それでも、日本でも一定の規制緩和は必要なのではないかと、今回利用してみて強く感じました。
A はい、わかりました。貴重な話をありがとうございます。どうですか？
Q シンガポールやロンドン、サンフランシスコなどでは、クラウド活用やライドシェア、自動運転などのモビリティ分野で規制が進んでいます。一方、日本では既存業界の主張や制度設計の遅れもあり、議論の着地点が見えにくいと感じています。
海外では課題がある程度整理され、実証も進んでいるのに、日本では「何が論点で、誰が意思決定し、どう進めるのか」が外からは分かりにくい状況です。東京のような大都市で、先進事例を踏まえた政策判断は、行政のどの主体がどのように検討しているのでしょうか。素朴な疑問ですが、議論のプロセスが見えず、ポイントを押さえないまま進んでいるようにも感じています。行政内部ではどのように検討が行われているのか教えてください。
A ご指摘の通り、モビリティの課題は範囲が広く、論点も多岐にわたるため、議論が分かりにくく見える面はあります。まず重要なのは、「誰がどの立場で何に困っているのか」「規制を緩和すると誰にどんな影響が出るのか」を丁寧に整理することです。たとえばライドシェアでは、タクシー業界が批判されがちですが、一般ドライバーが参入した場合の事故責任の所在など、現実的な懸念もあります。これは行政だけで決められる話ではなく、既存の運転手、新規参入者、利用者を含めた議論が必要です。海外事例は参考になりますが、日本の制度や社会状況に合わせた解決策をつくる必要があります。私自身は、一定の規制緩和はもっと議論されてよいと考えています。
自動運転についても、場所や時間帯によって適用できる範囲が異なります。幹線道路での低速化は現実的ではありませんが、商店街周辺や昼間だけなど、地域ごとに柔軟な運用が可能です。都市計画には地区計画という仕組みがあり、区市町村や中学校区レベルで住民参加のもと、ニーズに応じた交通ルールを決めることもできます。つまり、海外の先進事例を踏まえつつも、日本では地域ごとの課題や利害関係者の調整を丁寧に行いながら制度をつくる必要があります。行政としても、より細やかな議論の場を設け、住民や関係者とともに進めていくことが重要だと考えています。
Ａ 需要には波があり、リアルタイムで把握する必要があります。そうした意味でＡＩの活用は有効ですが、一方、応接における人の温かさが必要な領域も多くあります。複数の手段を組み合わせて対応するしかないのではと思います。
Ｑ 商店・飲食店は非常に厳しい状況におかれましたが、行政の支援で何とか持ちこたえたところもあったと思います。また、ワクチン予約の混乱もあったが、行政はよく頑張ったと思います。
Ａ その言葉は行政職員にとって大きな励みになると思います。
４―２. 「お役所」の限界と、共同・協力ネットワークへの転換
今後、自治体経営を考えていくときにですね。根本的に変える、フレームワークでそういった変革を見ながらですね、参加している人たち、共同の協力ネットワークからシェアなど、そういった言葉、キーワードで語られるような、そういう内容、内実を身につけた行政というものが必要になる。ですから、お役所の中にとどまっているだけでは行政は変わらないし、何もできない。そのような面についてしっかりと見ていく必要がある。そしてさまざまな人と協力関係を結ぶことが必要ではないのかと考えます。
ここ以降は、来週の授業「ニューパブリックマネジメントからガバナンスへ」と共通するところがあるのですが、それと関連させてお考えになっていただければいいかと思います。私の話はここで終わりです。
４－３. 効率性と「備えとしての余裕（バッファ）」の両立 （質疑応答から）
Q 新型コロナでは、病床確保が大きな課題になりました。しかし、コロナ後の政策を見ると、医療費抑制の流れの中で病床削減が引き続き進められています。保健所も行政改革で縮小したままで、十分に戻っていません。このままでは、次のパンデミックが起きたとき、また同じような混乱が繰り返されるのではないかと不安があります。コロナを経験したにもかかわらず、なぜ病床や保健所の「余力」を確保する方向に政策が向かわないのか。行政として、どのように備えを検討しているのか教えてください。
A ご指摘の通り、パンデミック対応には「平時にどれだけ余裕を持てるか」が非常に重要です。私は、病床や保健所の体制についても、余力を確保する方向で見直す必要があると考えています。
たとえば公営住宅では、空き住戸があると問題にされかねませんが、災害時にはその空き家が「みなし仮設住宅」として大きな役割を果たします。空きが全くないと、緊急時に住まいを失った人が入れなくなるからです。今回の大分の大規模火災でも、行政が確保した住宅が安心材料になりました。病床も同じで、東京都立病院は赤字が多いですが、こうした「余裕」は本来、税金で支えるべき公共的な備えです。人員や機材も、一定の空きを持たせておくことがパンデミック対応には不可欠です。もし余力を削り続ければ、次の感染症でも同じ混乱が起きかねません。
したがって、病床や保健所の体制を「効率化」だけでなく、「危機時の備え」としてどう維持するかを政策として位置づけ、税金で支えることも含めて検討すべきだと考えています。
その他質疑応答から
前半のところも結構ですし、後半のところでも結構なんですけど、皆さんのお考えで、今後変えていくべきだとか、こう変わってきているというお話があれば、お聞かせください。
Q 私は鉄道事業と不動産の買い取りを行う会社に所属しています。アフターコロナの状況について、現場で感じていることを共有します。
まず鉄道ですが、コロナ禍では利用者が半減し、大きな赤字になりました。あれから4〜5年が経ち、需要は分野によって戻り方が異なります。インバウンドやレジャー利用はすでにコロナ前を完全に回復し、通学定期もほぼ100％に戻っています。一方で、通勤定期は依然として8割程度にとどまっています。テレワークが定着し、「出社しなくても仕事ができる」という働き方が不可逆的に広がったことが大きいと感じています。
次に開発の観点です。先生がおっしゃったスローモビリティの議論とも関係しますが、最近の再開発では「1階のグラウンドレベルにどう賑わいをつくるか」が非常に重視されるようになりました。行政も事業者も、そして地元の方々も、コロナを経験したことで“開放的な屋外空間で街歩きを楽しみたい”というニーズが強まっています。デッキや建物内ではなく、地上レベルのにぎわいを求める声が明確に増えており、現場でも大きなテーマになっています。
A はい、どうもありがとうございます。そうですね。やはりその地域の力といいますか、人々のつながりみたいなものを実感できるレベルでどうやって街の賑わいを回復していくかというのは本当に大切だと思いますよね。最後に貴重なお話しどうもありがとうございました。
ちょうどここで時間になってしまいました。来週は「ニューパブリックマネジメントからガバナンスへ」という、そういう地域経営の変化について少しお話をして、皆さんのお話を伺ってみたいと思います。今日はどうも本当にありがとうございました。お疲れ様でした。
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