２０２５年１１月１７日（月）20:30～22:00 第八回自治体経営研究 自治体議会と議員
【要旨】
1. 自治体議会と議員をめぐる現状と課題
本講義は、さいたま市の元市議会議員である土井裕之氏と、現役市議の小柳嘉文氏をゲストに迎え、自治体議会と議員の実態をテーマに行われた。冒頭ではNHKの調査資料を引用して、女性議員の少なさや議員の高齢化、さらには執行部の提案がほとんど否決されないという現状が示された。また、多くの議員が「どぶ板選挙」を重視する一方で、公職選挙法の複雑さや選挙費用の負担、若者からの支持獲得の難しさを課題として認識していることが明らかにされている。
2. 投票率の低迷と主権者教育の重要性
投票率は長期的に低下傾向にあり、特に若年層の政治的無関心や「自分が投票しても社会は変わらない」という諦めが顕著である。受講生からは、地方議員の具体的な役割が教育現場で十分に教えられていないことや、メディア露出の少なさが原因として挙げられた。これに対し、小学校の教科書を用いた出前授業や、制服の自由化など身近なテーマを扱った模擬請願といった「主権者教育」の取り組みが紹介され、子どもの頃から政治を自分事として捉える機会をつくる必要性が議論された。
3. 議員の成り手不足と報酬・環境の改善
議員の成り手不足を解消するための対策として、多くの受講生が議員報酬の引き上げや兼業制限の緩和を挙げた。実際の地方議会では、手取り額が少なく、活動費を自腹で補填しなければならないといったシビアな経済実態があり、特に現職を辞めて立候補する世代にとって大きなハードルとなっている。さらに、子育て世代が活動しやすい環境整備や、年数に応じた昇給制度のようなキャリア形成の仕組みを導入することで、政治活動に専念できる基盤をつくるべきだという意見が出された。
4. 立候補の障壁と選挙活動の実態
立候補にあたっては、現在の仕事を休職または退職しなければならないことや、家族の理解を得ることが非常に困難であるという現実が共有された。選挙費用についても、数百万円単位の借入を行うなど自己負担が重く、政党の支援がない無所属候補には厳しい状況である。選挙活動の手法については、従来の街頭演説やチラシ配布が依然として基本である一方、最近ではSNSを効果的に活用する候補者が当選する傾向も強まっており、ネットを通じた情報発信の重要性が増している。
5. 議会の政策提案機能とこれからの期待
自治体議会の本来の役割は、予算などの審査機能に加え、自ら条例を制定する立法機能にある。受講生からは、ハラスメント防止や教育支援など、行政の縦割りでは対応しにくい課題に対して「横串を刺す」条例提案を期待する声が多く上がった。最後にゲストの土井氏と小柳氏から、新しい世代がどんどん議会に入り、時代の壁を突き破るような尖った意見を発信していくことで、日本の民主主義や地方自治を活性化させてほしいとのメッセージが送られた。
【本文】
1. 自治体議会と議員をめぐる現状と課題
それでは始めます。皆さん、こんばんは、今日もよろしくお願いいたします。
今日はゲストで、皆さんのガバナンス研究科の先輩の土井裕之さんと、ご友人の小柳嘉文さん、土井さんは元さいたま市議会議員、小柳さんは現役のさいたま市議会議員、お二人をお招きしています。今日は自治体経営研究の第八回目として、自治体議会をテーマにするということで、ゲストのお二人を交えてお話します。ゲストのお二人、簡単に自己紹介していただけますか。よろしくお願いします。
（小柳）
皆さん、こんばんは、さいたま市議会議員をしております小柳嘉文と申します。土井さんとは、土井さんが現職時代、同じ会派でそれからの地域政党を二人で作って選挙を戦ったりというような活動をしてきた仲間でございます。私が皆様のお役に立てるかどうかはわかりませんけれども、ぜひ私も皆様から今日は学ばせていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
次に土井さん、お願いいたします。
（土井）
土井と言います。よろしくお願いします。私、三期生になります。皆さんは二十一期生なのでしょうか、ガバナンス研究科も歴史があると思いました次第です。今なおガバナンス研究科の周辺に出入りさせていただいていまして、今村先生から今回お声がけいただいて、喜んで参加させていただいております。市議会議員は、2023年に落選しまして、それで即引退を表明しました。22年やらせていただいたので、私のほうは、これから挑戦される、志を持ってやる方たちを応援したいという気持ちで、小柳さんの応援もさせてもらっていますけど、皆さんの応援もぜひさせていただきたいという思いで、今日は参加させていただいています。よろしくお願いします。
（講師）
ありがとうございます。それでは、早速資料を共有させていただきます。
今日は自治体議会と自治体議員をテーマにします。この資料は実はリンク切れして、もう無くなってしまっているのですが、6年前のNHK調査で自治体議員の方、だいたい32000人に聞きましたというアンケートです（＊）。これ実は非常にまとまっているので、年数は経っているのですけれども、私、昨年も教材に使わせていただきました。
（＊）2019年」1～3月、NHKが全国自治体議員約32,000人を対象として行ったアンケート。以前は結果はNHKのウェブサイトに掲載されていたが削除された。なおNHK「地方議員は必要か 3万2千人の大アンケート」文藝春秋にその結果は収録されている。
最初のページ、ここには今の自治体の議会の特徴をいくつかとらえて書かれています（スライド１）。まず女性議員の割合が少ない、13、2パーセントとなっています。それから女性議員が一人もいない議会も全国に340ありました。今これどうなっているかわかりませんけれども。それからやはり高齢化が進んでいるということで、最年少でも68歳という議会がありました。65歳が最年少という議会がなんと11あったということです。それから最後、これはいい悪いではないのですが、9割が執行部の提案、一度も否決しなかった、まあ否決すればいいというものじゃないと思うのですけれども、こういうことがありましたということです。このNHKのアンケートで見えているのは、議員の方々は、やはり何か変えていかなければいけないっていう意識を抱いておられるということであったと思います。
次のページは議員定数が33,085で、うち女性が4,270で13.2％と、性別の割合をより詳しく記しているものです（スライド２）。
その次のページは「選挙についてどう思いますか？」という設問です（スライド３）。結果を見ると皆さん、当選できたことが自分の実力だと思っている方は「とてもそう思う」「ある程度そう思う」を足しても38パーセントだけです。だから「あまりそう思わない」「全くそう思わない」というお答えのほうが多いのですが、これはご自身の能力に今一つ自信が持てないのか、それとも皆さんのおかげで当選できましたという謙虚なお気持ちの表れではないかということです。
同時に興味深いのは、どぶ板選挙に魅力を感じている議員の方が結構いらっしゃるんですね。どぶ板選挙というのは、地道に有権者お一人お一人と握手してよろしくという中で、コミュニケーションを築き上げて信頼を得て当選していくという選挙戦のことを言いますが、そういう選挙がやっぱり大事なんじゃないかという人が多いという結果でした。また公職選挙法が難しすぎる、複雑すぎる、これが67パーセントいらっしゃる、それからお金がかかる、多分かかりすぎるという意味だったんですよね。これは59パーセントですとか、若い人から支持を得るのは難しいというのが60パーセントですね。こうした意識を持ってらっしゃる方がこのアンケート実施時の6年前は多かったということです。
ここから本論に入ります。今日は一から五の論点を設けてあります。一が投票率、二が選挙区、三が議員数、四が立候補と選挙活動、五が政策機能と提言、この五つの論点です。
この五つの論点に沿って皆さんにアンケートへの回答を事前のお願いしました。14人中13名のご協力をいただきました。誠にありがとうございました。
2. 投票率の低迷と主権者教育の重要性
まず「一 投票率」です（スライド４）。ここにある通り、投票率は長期低落傾向にあります。論点は「投票率の回復のためには何をすべきか？」です。最近の特徴を３点にわたりまとめてあります。
衆議院議員の小選挙区ですが、最近三回、53～54パーセント、それから特に若い世代の投票率が低迷している。これも変わらない。さらに自治体議員選挙の投票率が衆議院議員の投票率を下回っているという特徴があります。
次に詳しく見ていただきたく作成したのがこの投票率のグラフです（スライド５）。明治23年（1890年）に近代日本初の選挙が行われました。そのときは、選挙権者は高額納税者に限られていましたが、95パーセントもの投票率があったということです。それがまあダーッと下がってきて、最近は53パーセントくらいになります。
ここ昭和21年（1946年）に行われた戦後初の選挙では、女性も選挙権を得て投票できるようになりました。その後消費税導入など、エポックメイキングとなった出来事を書いてありますが、ここ2009年、民主党に政権交代した時は69パーセントに上がりました。しかしその後やはり落ちてしまった。これにはいろんな意味があると思います。有権者の意思が込められていると思うのです。このような流れになっています。
その次は衆議院の選挙、小選挙区制導入以降は小選挙区の投票率となっておりますけれども、年代別に分けているものです（スライド６）。赤い線は全年代ですが、そのほか年代別に分かれています。茶色は20代、グレーが30代、それでこのグリーンが60代、私の世代ですね。それから70代、50代は高年齢の人ほどやはり投票率は高いという傾向を示しています。
次が自治体選挙の投票率です（スライド７）。ブルーの折れ線は衆議院議員選挙の投票率、青の棒グラフは右側の軸なのですけど、有権者数を示しています。赤の折れ線は市区町村議会、茶色の折れ線は都道府県議会の投票率ですが、残念ながら右肩下がりになってしまっているというのが、現実です。
ここで、若者の本音を取材した、大分テレビのニュースをちょっとご覧ください（スライド８）。
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Z世代の政治意識「どうせ変わらない」諦めモード衆院選を前に若者たちの本音は？
OBS News（大分放送）https://www.youtube.com/watch?v=aBx6bpt2510
2016年6月、法改正で選挙年齢が18歳以上に引き下げられました。幅広い世代の政治参加が期待された一方、総務省のまとめによりますと、1969年以降に行われた衆議院選の世代別の投票率を見ると、常に20代が最低、次に低いのが10代です。この傾向は県内でも同じで、若者の投票率の低迷は選挙における課題となっています。
選挙管理委員会「若者の存在感というものを社会であったり、政治家にアピールするためにもいかに関心を持ってもらうかというのは大事かなとは思っております。」
１５日公示の衆議院選に向けて、若者の間で選挙ムードは高まっているのでしょうか？
「行こうかなとは思っています。流されるよりは自分で確認していった方がいいのかなと思っているので。」
「行かないです。」「行かないです。」「行かないです。」「知らなかった。選挙あるのを。」
「別に興味がないで、流されるままでいいかなって。自分はそういう派なんで。」
若者のマーケティングを行っている、SHIBUYA109Lab.が去年実施したZ世代の政治にする意識調査によりますと、今後の選挙について72.3パーセントが投票の意向ありという結果に。投票意識が高い一方で、別の質問では自分が投票に行っても社会は変わらない気がするが60パーセントを超えるなど、政治や社会に対して諦めモードであることも分かります。
この傾向は日本だけなのか？来月行われるアメリカ大統領選挙。有権者は事前登録した18歳以上の国民です。アメリカの若者は政治とどう向き合っているのか。
立命館アジア太平洋大学で経営学を学ぶミシガン州出身の21歳、スティーブさん。
「高校生の友達とか医師が結構、高かったですね。若者、アメリカ人みんな、だいたいちょっとだけでも政治を考えていると思います。多くの日本人の若者、たぶんアメリカ人のようにそんなに政治に興味を持っていない感じがしますね。」
また、日本の選挙はもっと若者を巻き込む意識が必要と考えています。
「候補者にも責任があると思っています。若者とつないで盛り上げること。政治はこれからの未来と人生と関係を感じたら、多分投票したくなるかなと思っています。」
政治学を専門とする竹川俊一教授（立命館アジア太平洋大学）はアメリカと日本の若い世代では、政治的な意見を話す機会に差があると指摘します。
「妊娠中絶問題であるとか、移民の問題であるとか、若者が比較的意見を持ちやすい争点というのが浮かび上がってきますよね。意見を聞いて答えるということを繰り返しているから、政治に対する監視の度は高いのかなと思いますね。」
子どもの頃から選挙の意識づけをすることが重要と強調します。
「子どもの時に親御さんと投票所に行った十代の若者の投票率は高めに出るんです。政治にして心を持ちやすくなって、それが結果的に投票に結びつくということはあるかもしれませんね。」
「やっぱり自分の一票で変わるかもしれないと思ったら投票行きたいです。」
「絶対行こうと。今までなあなあだったんですけど、今年から絶対行こうと。選挙行かないと変わらないかなと。」
選挙権の年齢引き下げから8年で迎える衆院選。未来を担う若い世代が一人でも多く一票を投じることが望まれます。
＊＊＊
大分テレビはローカル放送ですが、なかなかいいニュースだったと私は考えてこれを選びました。もう一つ、日本財団が18歳の意識調査結果ということで、第63回のテーマ、先ほどのニュースと同じ日ですかね。政治とお金ということでアンケートを取ったところ、8割ぐらいの人が、まだ説明責任を果たしていないというような意見を持っていると結果が出ております（スライド９）。
ここまでが論点「１ 投票率」に関する資料ですが、次に皆さんにお願いしたアンケートの結果をご覧いただきます。「設問１ 投票率の低さの原因について、あなたの考えで最も近いものを選んでください」ということで、四つ選択肢を用意しました（スライド１０）。回答で一番多かったのが「自治体議員の活動がよく知られていない、あるいは魅力を感じられない」、次に、自治体選挙に行っても地域はよくならない、つまり投票しても変わらないと思った人です。その次が政治と金の問題、最後にその他です。
この設問１に付していただいた自由意見には「自治体には魅力的な仕事だか活動が見えにくく、投票率低下につながっている。」「メディアへの露出が少なく、情報発信が旧来型で興味を引いていない。」、それから「有権者との対話不足や政治教育の欠如の問題」というものがありました。先ほどのニュースを見て思い出したのですが、アメリカなどでは小学生ぐらいの時から、いくつかのチームにわかれて徹底的にディベートをやります。だからそういうものが教育の場でトレーニングとして入っていることも寄与しているのではないでしょうか。それから、ほかの回答ですが「候補者の顔ぶれが変わってないので新鮮味がない」というものがありました。
それから「議員の役割が時代に合わず、形骸化している」「NPOや地域組織が政策に関与できるので、議員にならなくてもいろいろ政策に関与できるから、議員の重要性が低下しているのではないか」というご意見もありました。
また先ほどの答えとちょっとかぶっているところもあるのですけども、「メディア露出や活動資金が少なく、関心が薄い」「現状に不満がないため、その生活に満足しているから棄権が多いのではないか。」とのご意見がありました。また「誰がやっても同じ」「政策に関与できる範囲が狭い」という意見もありました。
はい、ここで一回共有を停止します。どなたでも結構です。俺に言わせろという人、どうぞ手を挙げていってください。どうぞ早いもの勝ちです。はいじゃあ①さん、先に手を上げたので、②さん、ちょっと待ってくださいね。すいません。
Q受講生① あの、先ほどのテレビニュースで七割の方が投票に行く意向があると言っているのですけども、実際蓋を開けたら七割いないのですよね。結局、投票意向は出ているのですけど、実際は投票に足を運ぶまで行ってないっていうのが今の実態であって、実際アンケートでも答えさせてもらったんですけども、議員の役割とかそもそも論として、学校教育で地方議員とは何かって教えてないなと思います。今私の周りの三十代、四十代の方も全然議員って何やってんのっていうふうにやっぱり言いますので、そもそも論として、議員って何っていうことすら多くの有権者の方は知らないままじゃないかなっていう感じはしています。だから結局七割が投票に行くって言っても、実際の投票率は二割切っているとかそんな感じなんじゃないかなっていうのは前から思っていました。
A ベタなんですけど、僕らがその中学生とかの頃って授業で公民っていう事業があったんです。公務の公と民って書いてあって、その中でなんか選挙とかそういうことについては、おぼろげですけれど、教わったような記憶があるんですけど、今はそういう授業がないんですかね、今のカリキュラムを知らないので、どなたかご存知ですか。
Q受講生① 公民のようなものはあるんですけども、じゃあ地方議会ってそもそもどういう機能があるのか、例えば拒否権を持っていますとか、議員の発言とか議員の活動とか、そういった地方自治の首長の役割とか、議会の役割っていうのは、そこまで詳しく教えてないですね。
A 実際にこの中で議員やってらっしゃる方で、出前授業みたいなものって、学校から頼まれたりしたことってある方いらっしゃいますか？
Q受講生③ 先生、これ見えますかね、これ、小学校六年生の社会の教科書です。これを私は使って、出前授業をやっています。というのはですね、私、自分の主催で市政報告会をやっても、それほど人が集まらないんです。そこで、この小学校六年生の教科書、実は今、うちの息子は中学二年生なんですけど、その息子が小学六年生のときの教科書を使うことで市の出前講座に登録をしたら、なんと年間三十回もお呼びがかかるんですよ。そこで参加者の皆さん感想で言われるのが、この小学六年生の教科書に載っている内容も実はご存じなくで、これを私が一時間とか一時間半話してあげて、それを私が住んでいる〇〇市に当てはめて説明すると、あ、なんだそういうことだったのかとする意見、感想が非常に多いですね。
A それは社会教育の一環として老若男女問わず受講する方に来ていただいて、そのときに小学校六年生の教科書を使っていらっしゃるということでしょうか。
Q受講生③ そうです。対象は誰でもいいんですけども、よく一番よく呼ばれるのは自治会、その次が老人会、その次は実は小学校から呼ばれるんですね。小学校とか中学校からで、この小学校やこの中学校の公民の教科書もですね、これも使ったりしながら話しているんですが、意外と大人の方はこの小学校中学校の教科書レベルの話もあまりご存知ないことが多いなっていうことをここ数年感じています。
A 私もその授業、受けてみたいですね。他に似たようなその体験とかそういうことをされた方はいらっしゃいますかね？どうでしょうか。では他に、この設問の一について言いたいという人いらっしゃいますか。
Q受講生② はい、先生、オンラインの②です。さきほどの①のかたとちょっと被るところがあるかもしれないのですけど、ご了承ください。やはり第一に議員が何をやっているのかがそもそもわからないっていうところが、僕も大前提だと思っています。で、第二が、まあメディアの露出って部分は国政がメインですので、地方議会は特にフィーチャーされないというところがあります。第三、最後なのですけど、やはり主権者教育がきちんとなされていない現状があるのではないのかと個人的には分析をしています。で、どんな活動があるのかというお話が先ほどあったのですが、私が住んでいる埼玉県の〇〇市では、主権者教育をやっているようでやっていないと私自身は考えています。隣の市の青年会議所では、投票行動をどういうふうに考えるかという出前講座をやっていて、実際に青年会議所主導で投票するという活動もしていました。また、候補者、議員などが集まってその場で候補者役になり、小学生それから中学生に投票してもらうという模擬投票体験、ディベートも含めてなんですけどすることがありました。そのように、出前講座や講演の機会がものすごく大事と感じています。どこまで投票率に資する内容になっているかというところはまだ疑問はありますが、数をとにかく多くしていくことが非常に重要なのではないかなと思っています。以上です。
A 主権者教育という言葉が出てきました。一人指名させていただきます。④さんはアンケートで主権者教育ということについて触れておられたようですが、この主権者教育どのようにやるべきかについてご意見があったら、皆さんにお話ししていただきたくよろしくお願いします。
Q受講生④ ありがとうございます。今、②さんからのお話にもあったと思うのですけれど、私は今、青年会議所で活動しておりまして、それで主権者教育の出前授業をやったことがあります。但し投票所を再現するというよりは、模擬請願と言って、学校内で制服の自由などを求めている時に、どのような選択肢を持っていて、どのような活動ができるかというのを中学二年生に考えてもらうということをやりました。なぜ実際の投票所を再現しなかったかっていうと、なるべく選挙からは少し距離を置いた感じでやってほしいという学校からの要望があったので、制服っていうのをテーマにしてやったことがあります。全部で二時間、一時間目と二時間目でやってみました。
A 生徒さんたちの反応はどうだったですか。
Q受講生④ その時は中心的に発言をする人っていうのが限られてしまっていて、なるべくいろんな人に意見を表明する機会や場所を提供するように設計はしているのですけれども、どうしても固まってしまうっていう傾向が見られました。
A やはり話しやすい人、話しづらい人、個性はいろいろあるのでしょうね。非常に興味深いお話ありがとうございました。他にどうでしょうか。
Q受講生⑤ ⑤です。私は民間企業に勤めているもので、少しはずれたことを申し上げるかもしれないのですが、私も住んでいる地元や、会社がある地域の議員の方ともお話をさせていただくことがあります。なんとなく感じているのですが、投票に行く動機としてすでにその自治体では運営がしっかりしていて、特に問題が起こってないような、危機というかすごい大問題が起こってなくて、その中で政党や議員の方が、この人があの人に替わったりした時に何か影響があるのかというのがわかりにくいです。議員の方々の政策理念がホームページでいろいろ出ていると思うんですけど、それも確かにそうだよねっていうのが並べられていて、それがこの人が違う人に替わった時も何か問題になっちゃうのか、などいまいちわからないというところがあります。ある意味で行政もしっかり運営もされているので、自分が投票して他の人に変わった時に、何か変わる違いが生まれるのかっていうのがちょっと見えづらいという意見です。
A ではこれは、ゲストの土井さんと小柳さんに、今のご質問に対してコメントをお願いします。いかがでしょうか？議員が交代して何が変わるのかがちょっとわからない。だからそこら辺が低い投票率に影響しているのではというご意見だったんですけど、お願いします。
Ａ（小柳）我々さいたま市というところにいて、まさに今おっしゃったことズバリあてはまります。さいたま市って、今、全国で一番人口がまだ増え続けている町ということで、「勝ち組」というふうに位置づけられているということがあるのですが、市長選挙もそうですけれども、市議選までですね、盛り上がるかっていうと、やはりそうでもない。むしろ、深刻な課題、人口減少で財政危機となった方が多分政治って盛り上がるんだろうなっていう実感、私は持っていますね。ですから、今の方がおっしゃったことは非常に共感できるところです。
Ｑ受講生② 私が話しても仕方がないのですが、僕もやはり受講生⑤のおっしゃっていることはその通りだなと思いました。特に首長であればまだ意識しやすいのかもしれませんが、こと議員ってなると、一人の存在っていうのはどれくらいの影響力があるのか。議会に行くと、その議員の影響力とか政策の実現力というのは、我々は一緒に仕事しているから感じられますけれども、じゃあ投票ってなった時に、それをその有権者の方たちにどれだけ伝えられるか理解できる状況を作れるかというと、なかなか難しいかもしれません。もう一つは、大阪都構想の投票が、準備投票がありましたが土井さんが言ったように、やはり危機感とか切実感とかがあると、やはり十数パーセント、通常の選挙よりも高い数字が出ると思います。ある意味では、現状維持というか、平和ボケしている部分もあるのかなというのが私の印象です。以上です。
Ａ 去年、私、同じことコメントした記憶があるのですけど、自治体の場合はやっぱり360度行政が求められるのです。だから福祉も医療も教育も、インフラの整備も、それから商業や工業の産業の面もですね、どれも手を抜いていい課題っていうのは一つもないのです。だから、政党の違いによって方針の違いは出てきますが、ここだけやっていればいいという議員は多分あまりいないと思うんですよ。だから主張が重なってくるところが多くて違いがわからない、ポスター見ると大選挙区制とか中選挙区制なので、候補者のポスターいっぱい並んでいるので、どこが違うかちょっとわかりづらいとかになりがちですね。そうなると個人のパーソナリティーで勝負したいという人もやはり出てくるわけで。すると家族がいて、みんな仲良くたくましく暮らしてますみたいなパターンで売りたいという傾向も出てきますよね。これ悪いことかというと、私はそうでもなくて、一種の宿命みたいなところもあると思うのです。ただし、ですから、自身の政策をどうやってうまく表現するような手段をこれから作っていくかっていうのを考えていかないと、投票率の回復はちょっと難しいんじゃないかなっと思います。これについては後程、選挙戦のところでまた出てきますので、そこでまた見ていただければと思います。この問題、あと一問だけですが、どなたかお一言、言いたいって方いらっしゃいますか？
Q受講生⑥ よろしいでしょうか？私、あの教育機関に勤めていまして、我々の責任も大きいとも思います。やはり若い人の投票率が低いというところで思い出したのが、参院選の時にゼミ生が一年生、二年生、三年生といて、十九、二十、二十一歳なんですけども、それぞれに投票いくかと聞いて、手挙げたのが、一年生が十人中一人、二年生が三人で、四年生になると五人いたとかということで、徐々にちょっと上がっていました。だんだん上がってっていたんですけども、明らかにやはり全体ではそれでも少ないなというのがあるので、我々がうまく説明できてないというか、興味を持たせられてないというのも一つの原因ではという気がしました。実際にやはり政治学とかそういう部類の学問というのは、なかなか今の若い人たちに受けないというか、うちの法学部の中でも政治コースみたいなのがあるのですけど、定員割れとかっていうことが多かったり、やはり集まってくるのはDXとかう経営学とかマーケティングとかそういうところだったりするので、なかなかうまく興味を持たせられてないっていうのが一つあるのかなっていう気がします。
A そこらへんの課題もあるということですね。ありがとうございます。
共有をまた再開します。次に設問２ですが、「期日前投票の効果はありますか」ということで、ほとんどの方が寄与しているということで回答をいただいています（スライド１１）。ただお一人、期日前投票で投票日より前に投票してしまうと、その選挙戦で本来各候補が訴えている政策の中身を有権者が十分に検討する前に投票させてしまうっていう弊害があるのではないかというご意見がありました。これ、ちょっと興味深かったので指名しますけど、このご意見のかた、補足していただけますでしょうか。
Ｑ受講生③ 私、〇〇県に住んでいるのですが、この一年間で国政、市政、市長選を含めて選挙が四回あり、四回とも同じ状況でした。どういうことかというと、期日前投票に議員ごとの“ノルマ”があるんです。期日前投票証明書を集めてこいと言われ、集められないとお叱りを受けます。本来であれば、選挙公報をしっかり読んでいただき、演説会にも参加していただいて、きちんと政治家を選んでほしいと思っています。しかし、このノルマがあるために、告示日の翌日からいろいろな方に声をかけて「早く期日前投票に行ってください」「証明書を持ってきてください」とお願いして回る自分がいて、正直、情けない気持ちにもなります。本当はこんなことをしてほしくないのですが、やらされている感が強いのです。他の県ではどうなのか、少し興味がありますが、私のところではこのような状況です。
Ａ もし答えられる方いらっしゃったら、その今の方の発言に応えてえてくださる方いますかね？あ、では①さん、お願いします。
Ｑ受講生① その制度は○○からスタートしたんです。実際に聞いたのですが沖縄で期日前投票の証明書を集めろというのが、かなり有効で、その後各所に広まったと聞いています。私の県では行っていないです。あの、そこまではできないというか、高齢化も進んでいて、そもそもそんな投票数があるのかと言われたことありますし、今日、組織としてやっていません。
Ａ ありがとうございます。②さん、何か。
Ｑ受講生② 私の地元の〇〇市ではそういうことは行われてないですね。おそらく場所によって異なるのかなと、また政党政治が強いところと弱いところでいろいろ違いがあると思います。特に都市部に行くと政党が弱まる、革新系が強くなるという傾向があるので、そういったところも関係しているのかなと今お話を聞いていて、思いました。
Ａ 政党の方で投票しましたという期日前投票の証明書を集めるっていうお話しをしていただきました。それ以外に、例えば投票行ったという証明書もってくれれば、お菓子一つプレゼントしますよとかいうお店とか結構ありますよね。それある意味その善意でやっている人たちもいらっしゃるんでしょう。それとは逆に、そのあの選挙活動を支える一流のその政治活動っていう位置づけでやってらっしゃる方もいるということですね。そこは私は別にやっても構わないと思っているんですけれども、ただ大事な各候補の主張が十分に浸透する前に投票するようなことは、やっぱりちょっとまずいのかなと思いました。
先に進ませていただきますね。もう一回資料を共有します。
設問３として「投票率の向上のため選択肢のうちどれが有効ですか」という設問にお答えいただきました（スライド１２）。一番多かったのが「４ 郵送投票やインターネット投票を採用する。」その次が多かったのが、「２ 議員や候補者の能力を自ら向上させる。」それから「３ 自治体議員や候補者の政見に触れる機会を増やす。」やはりこれらが王道なのですね。また自由意見としては、「幅広い経験を持つ候補者が強みを発信することが重要である」「投票の簡素化や議員活動のハードル下げることが必要である」、「本業と両立できる仕組み」、これは立候補の話になってくると思うんですけども、あとは「市民と語り合う仕組みを全国で整備すべき」とのご意見がありました。これ面白いですよね。何らかそういう仕組みが作るようになれば、政治への関心が高まるのではないか、先ほどあった「主権者教育」の話や「小学校からの政治教育が投票行動を変える」というご意見がありました。やはり、そういう車座の会議などが大事なのかなと思いました。
ここまでまだ発言のない方、どうぞ。せっかくですから、どうでしょう。
Q受講生⑥ 私、ちょっと古い考え方なのかもしれないんですけれども、毎朝通勤をしていて、ある決まった駅とかで、一生懸命に候補者の方が訴えている姿だとか、そういったのを見た時に、どうしても投票をしたいっていうふうに、こう思ってしまいます。ホームページだとかそういったものからの情報が非常に限られているといった時に、フェイストゥフェイスで、短い時間にはもちろんなるかとは思うんですけれども、どういう言葉でどういった熱量で発せられるかっていうところをちょっと見たときには、やはり心動かされるものがあるかなっていうのがあります。
A アンケートで確か、駅頭で土井さんの演説をおみかけしたという方がいらしたのですけれど、土井さん、一言お願いします。
A（土井）
はい、えーとですね、ありがとうございます。そう言っていただけると本当に嬉しいです。駅頭演説についてですが、私は1999年に当選した時からずっと続けてきました。最初の頃は私しかやっていなかったので、かなり際立っていたんですよね。それがだんだん他の人もやり始めて、女性や若い人も増えてくると、どうしても違いが出しにくくなるという厳しさもありました。ただ、一人で立っていると、缶コーヒーを差し入れてくれる方がいたり、声をかけてくれたりして、そういう瞬間は本当に嬉しかったです。ありがとうございます。
A 先ほどのドブ板選挙が結構魅力あるという、そういう体験を共有している人が結構多いのではないかなって思うのですね。NHKのアンケートなのですけどね。そんなふうに思いました。
じゃあすいません。ちょっと先に進ませていただきます。
次に論点「２ 選挙区」です（スライド１３）。これは、選挙区が国政選挙から自治体選挙までいろいろあってバラバラなので、わかりづらいのではないかという問題提起なんです。この表２－１は、左が衆議院の小選挙区で、右が都議会議員の選挙区という、そういう割り振りになっていますが、ちょっと複雑に入り組んでいるところがありますので、わかりづらいっていう面があるかと思います（スライド１４）。
これに付随して「設問４ 選挙区の改正が必要なのかどうか」と伺ったところ、九名の方が必要ない、四名の方が必要あるというお答えでした（スライド１５）。必要がないという方は「労力が大きい」また「変えても自治体議員の特性が変わらない」「コストが高い」「都道府県議会では人口に応じた選挙区設定は非常に難しい」としています。一方変えるべきだという四人の方のうちに「単記制ではなく連記制を検討すべきだ、つまり例えば定数が三だったら、三人書いてもらえばという、そういう選挙制度がありますけど、その導入を検討すべきだ」というご意見がありました。それから「小選挙区では僅差で多数派の意見のみが反映される」「地方では政党支配が強く無所属での当選が困難で有能な人材が出馬できない」また「高齢の現職が長期にわたり安泰で世代交代が進まない」というご指摘がありました。これについてちょっと発言したいという方いらっしゃいますか？
Q受講生② ありがとうございます。連記制は非常に面白いと思いました。一人を決める選挙とそうではない選挙がありますので、非常に勉強になるようなお話でした。
A この連記制を書いていただいたのは⑦さんですよね。どういうお考えで書かれたか、もう少し補足していただけたらありがたいです。
Q受講生⑦ はい、ありがとうございます。僕が今、前に「選挙ドットコム」という選挙制のメディアに勤めておりましたので、いろんな各国の選挙制度とかを比較してみたことがありました。それでわかったのが、他の国で大選挙区制あるいは中選挙区制定数が複数の選挙区の中で投票するというときは、かなりの場合で連記制をとっているということが多く、むしろ日本の複数の定員の選挙区で投票する際の単記制ということの方がレアケースですので、連記制を採用する方が、入れ替わりという面から見てもいいのではなかろうかなと思っていた次第です。
A 今お話にあったとおり、単記制というのは非常にレアケースで、日本だけぐらいじゃないですかね。それこそ明治の頃に選挙を導入した時に、そういう制度にしたということが加藤秀治郎「日本の選挙」中公新書に書いてありましたので、これぜひ皆さんにお勧めします。よろしくお願いします。
3. 自治体議員数、成り手不足と報酬・環境の改善
次に、「３ 議員数」の話をします（スライド１６）。端的に言って、日本の自治体の議員が多いか少ないか、それから自治体の数が合併等で減るに伴い議員数が減るのは妥当なのか、無所属新人が参入しにくい点はあるのか、議員の人材不足を防ぐためには何が必要かという設問がNHKのアンケートにありました。
そのNHKアンケートの結果の要点がこれです。「１ 無投票当選が増加している」、次に地方分権改革の裏で平成の大合併が進められたとお話ししましたが、それとともに「２ 平成の大合併で議員が大幅に減少した」ことがあります。次に「３ 政党別にみると、伝統的な老舗の政党の議員は大きく変わらないが、無所属は一定割を常に占めているが多数派にはなれない」ということですね。それから、新興政党というのは、出てきては消えてしまうまでが早いという歴史を繰り返しています。最後に、「４ 議員になる人の確保のためには、議員活動の周知や条件の改善が必要」と考えられているというものです。
まず無投票当選の増加についてですが、グラフ３－１をご覧いただきたいのですが、町村議会と都道府県議会の無投票当選の割合が高いんですね（スライド１７）。政令指定都市とか市議会議員の場合は実はそれほど高くはありません。これ、先ほどご紹介した中公新書にも書いてあったと思うのですけれども、実は都市指定都市は競争が激しいので当落の結果でも議員が入れ替わることがあるという。一方町村議会とかになるとですね、実は立候補してくれる人がそんなにいないので、その地域の顔となってらっしゃる方にお願いをしてやってもらっているというようなことが増えている。そういう話が聞こえてきます。
次にグラフ３－２は自治体の数と議員数、職員数の推移を見たものです（スライド１８）。赤の線は、特に平成大合併で減った町です。合併して市になり、それは若干数増えているけれども、こうした合併に伴って議員の数が減りました。職員数よりも大きく減っています。
次、３－３が政党別の議員数です（スライド１９）。ここでは便宜上民主党と立憲民主党と国民民主党を合わせて勘定しています。それから維新、参政、諸派、申し訳ないのですけれども、便宜上一緒のグループにしております。
見ていただくと、やはり自由民主党は根強いですね。それからこの紫の民主党のところ、それなりに存在しているのですけども、やっぱり老舗の公明党、水色ですとか、共産党、赤色というところは一定数を常に確保している。あと無所属は、減ったり増えたりしながら常に一定数はいるんですけども、さすがにやはり多数にはなれないということですね。
次、３－４ですが、NHKの設問で「成り手不足解消に何が必要だと思いますか？」に対する地方議員の回答結果です（スライド２０）。いっそのこと定数を減らしてしまえとする意見、議員報酬の引き上げ、参加しやすい日程、それから兼業兼職の容認、議員の仕事の周知と子育て世代が参加を可能とする設備の整備というところ、これらが多かったということです。
実はこの兼業・兼職の問題については後で触れようと思っていたのですが、改めて見ると、ここがやはり大きなハードルになっているんですね。つまり、落選した時に戻る場所がないという現実です。もちろん「議員ならそのくらい自分で確保すべきだ」という意見も一つの正論でしょう。しかし、一度仕事を辞めて立候補し、もし続けて落選したら、家族を抱えて路頭に迷うことになりかねない。それでは困るわけです。
政治は生活のためにやるものではありませんが、生活のために報酬が必要なのは当たり前の話です。そうした現実が、ここには確かにあります。
これらについて皆さんにご意見をうかがってみました（スライド２１）。
まず「設問の５ 自治体議員の数について、減らすべきか増やすべきか」という設問に対して、減らしてもいいというのが四名、このままでいいが八名、増やすべきという方が一名いました。まず減らすべきという方は、「効率化の点で減らすべきだが、民意の反映を考えると現状維持が望ましい」とする意見、それから、「過疎地の実情は考慮すべきだが、活動しない議員が多いので減らしても問題ない」とする回答がありました。
次に「設問６ 成り手不足対策として何が選択肢のうち有効ですか」という問いです（スライド２２）。伺ったところ、やはり「議員報酬値上げ」が一番多かったです。これ、なかなか深刻な話ですね。それから、「兼業兼職に関する規制緩和」ですね。あと、「活動しやすい時間帯に議会を開催する」「リモート議会の開催」「子育て世代が参加しやすい環境の整備」「議員の仕事の魅力の周知」などNHKのアンケートと似た傾向の結果になっています。
ここで一回また切ります。今の「設問５ 議員数」と「六 成り手不足解決のためにどうすればいいのか」というところについてご意見を伺えればというふうに思います。まだ発言してない皆さん、いかがでしょうか。
Q受講生⑧ すみません、ではよろしいでしょうか。他の授業でちょうど調べているところなのですが、地方議会の議員報酬はやはり低いという印象です。私の住む市では、議員報酬が総支給で四十二万円、政務活動費も三万円ほどです。今の仕事を辞めて議員になるには相当の覚悟が必要で、報酬を上げない限り、議員の成り手は増えないのではないかと感じています。
A ありがとうございます。議員報酬について、ほかにもご意見があればぜひお願いします。
Q受講生① よろしいですか。先ほどの⑧の方と、私の地元の市もまったく同じで、報酬四十二万円、政務活動費三万円です。実際に手元に残るのは二十九万円ほどで、そこからさらに引かれます。ビラを作るにもほぼ自腹で、政務活動費三万円では実質使えません。それでもまだ良いほうで、隣のA村は天引き前で二十四万円ほどです。となると、議員になれるのは定年退職して無職になった人くらいで、若い世代にはほとんど無理というのが実態です。
さらに、議員には昇給がなく、議長・副議長・監査委員にならない限り報酬は上がりません。五十代以下の人が目指すには、将来国政や市長を狙うなど、よほどの覚悟がないと難しいと思います。
また、県議会について言えば、国会議員と同じように公設秘書が必要だと強く感じています。県議になると会議も多く、選挙区も広くなるため、秘書がいないととても回りません。
私たちは事務所を構えても人件費は経費にならず、政務活動をしようとすれば半分以上は自腹、つまり議員報酬から出すしかないのが現状です。
A かなりシリアスなお話しですね。ありがとうございます。他の方、どうでしょうか？
Q受講生⑨ はい、よろしいでしょうか。私は選択肢の中で「議員の仕事の魅力の周知」と「子育て世代が議員として活動しやすい環境の整備」を選びました。先ほどの主権者教育にも通じますが、私も行政で働いていて、子ども議会や中学生議会の授業を担当したことがあります。中学生・小学生の反応は本当に良く、議会の仕組みを知らない子どもが多い中で、こうした機会は非常に有効だと感じています。ただ、事務局の負担が大きいという課題はありますが、積極的に続けていくべきだと思っています。
また、私自身子育て中で、もし立候補して落選したらどう生活していくのか、正直不安があります。妻も働いていて共働きでも厳しい状況ですし、私に専門的なスキルや資格があるわけでもないので、そこが大きなハードルだと感じています。
A ありがとうございます。では、もう一方いかがでしょうか。
Q受講生⑩ 私は成り手不足対策として、女性枠や若者向けの年代別枠を設けることを書きました。北欧ではクオータ制を導入している国もあります。ただ、日本で地方レベルで実現しようとすると壁が多く、首長選挙などで訴えても実効性が乏しいのが現状です。結局、国会議員になって制度として訴えるしかないのかなと感じています。
それから、私自身も五十を過ぎて公務員を辞め、選挙に出ようと考えた経験があるので、生活の厳しさはよく分かります。今のお話を聞いても、給与が低い、年金も十分ではないなど、現実を知るほど気持ちが沈む部分もあります。
A お金をもらうために議員になるわけではありませんが、先立つものがなければ安心して政治活動ができないという面は確かにあります。皆さんのお話を伺っていると、やはり何らかの改善が必要だと感じます。
先ほども出ましたが、議員にもキャリアアップのような仕組みを考えてもいいのではないでしょうか。議員報酬は「給料」ではないので給料表がなく、役所のように年数を重ねれば定期昇給があり、ベースアップで全体が上がるという制度もありません。実際には行政職員にとって景気のいい時代だけではなかったにせよ、年数に応じた昇給はありましたよね。
それに準じた仕組みを議員報酬にも制度として設けることは、十分検討に値すると思います。年間で一万円でも二万円でも、月額報酬が年数に応じて上がっていくような制度は、悪くないのではないかと感じました。
土井さん、小柳さん、こうした報酬額の問題について、さいたま市議会では何か議論になったことはありますか。
A（土井）私が経験した話ですが、合併後に「政令市並みに報酬を上げるかどうか」という議論がありました。私は「上げるのは反対」と主張したのですが、結果的に上がってしまい、正直気まずい思いもしました。
報酬というのは、結局行政側の体系と連動しているんですね。さいたま市の場合、首長がいて、その下に局長がいて、議長は局長と同じくらい、議員はその下という形でした。行政の給与体系と結びついている以上、それ以上に上げる根拠が乏しく、税金が原資であることを考えると、市民から批判を受けやすい。逆に下げすぎると、政令市としての基準から外れてしまう。名古屋市が一時期大幅に下げたとき、政令市全体の議員からブーイングが出たという話もありました。
結局、政令市はこのくらい、一般市はこのくらい、町村はこのくらいと、ある程度の水準ができているんです。これを動かすには、税金を使う以上、民主主義の中で市民の理解を得られるかどうかが鍵になります。制度としては変えようと思えば変えられるけれど、民意がついてこなければ実現しない。そこに政治への評価がそのまま表れているのだと感じました。
A 先ほどから出ている「議員の活動がよく知られていない」という点は、実は報酬の問題と切り離せないと感じています。議員の姿が政党を問わずもっと身近になり、その仕事の大変さや意義、重要性を有権者に理解してもらえれば、「それなら適切な報酬が必要だ」という意識も広がっていくのではないでしょうか。
そう考えると、皆さんが挙げていた主権者教育や出前講義、授業、市民との車座対話といった取り組みは、議員の仕事を知ってもらうという意味でも非常に大切だと改めて思いました。
4. 立候補の障壁と選挙活動の実態
次は論点「４ 立候補と選挙活動」です（スライド２３）。NHKアンケート結果の要点は「１ 初当選は四十歳代までが半数」「２ 前職は自営業・農業、会社役員、会社役員・団体職員が。トップスリー」「３ 家族の理解は重視」「４ 選挙区画で重視するのは、支援団体への挨拶回り、街頭演説、リーフレット配布と集会であって、ネットや電話は移住しない。」というものでした。
みなさんに伺ったアンケートの結果をここからご紹介します。まず「設問７ 自治体議員に立候補した場合、現在の職業にどのような影響があるか」と伺ってみました（スライド２６）。これについてはやはり選択肢の３「休職する、あるいは退職する必要がある」というお答えが一番多かったです。なかなかハードルが高い、退職後の生活や会社への影響があるということです。
原則、議員の方は、実際の民間企業を退職して立候補された方が多く、それがNHKアンケートの４－３にある「家族の理解を得るのは大変でしたか？」という設問に対して半分以上の方が大変だったとお答えになっていることに表れていると思います（スライド２７）。
それで皆さんにも「設問８ ご家族の賛成は得られるでしょうか」と伺ってみたら、やはりなかなか得られないでしょうというお答えでした（スライド２８）。
４－４には供託金の金額を一覧にしてあります（スライド２９）。町村議会は比較的低いですが、国政になれば当然高くなる、それから指定都市でも50万と比較的高くなります。以降には供託金以外も含めた選挙費用、これは国政選挙の費用ですけれど、千万単位での金額のお金が必要になってくるということです（スライド３０）。
そこで皆さんに伺いました。「設問９ こういったお金をあなたは政党や団体の支援を負担できますか」という問いかけです（スライド３１）。できるという方が五名。ただし地方議会なら大丈夫だが印刷費などで増えるので節約は必要などのご意見がありました。次に、寄附や借入ができれば可能という方が三人。全額自己負担は難しいので寄付や借入を活用しているとのことです。最後にとても無理という方が五人いらっしゃいました。
共通点としては、地方選挙は国政選挙より費用は少ないが、自己資金だけは難しい場合がある。借り入れや寄附の活用、また本人の強い意志が必要だというものでした。
次に「設問１０ 立候補するにあたり主張を訴える媒体として使いたいものは何ですか」という問いかけをさせていただきました。結果はNHKのアンケート（スライド３２）と共通していました（スライド３３）。
まずは「街頭演説と活動」次に「ホームページやSNS」、これは新しい傾向です。次に「リーフレットとチラシ」「支援団体への挨拶周り」「集会」と続きます。リーフレットやチラシは、読んで見てもらって知ってもらうことは選挙活動の基本だということですね。それから、SNSみたいなものも必要だけれど、やはりバランスが必要でしょうということです。
次のページは2024年11月に青山名誉教授が「Wedge
Online」で発表された論稿（＊）からの抜粋です（スライド３４）。国民民主党の玉木さんなんですけども、切り取りのネットが非常に流行っている。だから、このへんの手段を解禁するような方向で考えていくべきじゃないかという内容です。
（＊）Wedge Online 2024.11.1 「【日本の選挙運動は古すぎる！】支持を得たネットとリアルの融合、世界でも“特異”な日本、個別訪問もそろそろ解禁を」
次に「設問１１ あなたが立候補した場合有権者にもっとも訴えたいことは何ですか」というものです（スライド３５）。これはお答えがだいたい公平にばらけています。大体同じぐらいの話です。
時間の関係でちょっと飛ばしましたけれども、ここで切って、ご自身が立候補するときのハードルとか、そういったことについてご質問とご意見があればお願いします。
Ｑ受講生⑩ ぜひ現役議員の方にお聞きしたいんですけれども、実際どうしてるんでしょうか。結構なお金かかると思うんですけど。お答えしていただける方がいらっしゃれば教えていただきたいですか、お願いします。
Ｑ受講生① 生々しい話ですけど、最初出たときにはローン借りました。落選したら終わりだっていうところまで追い詰められましたね。
A ありがとうございました。小柳さん、土井さんのほうからコメントありますか。
A（小柳） 手を挙げかけたのですが、少しまとまりのない話になるかもしれません。すみません。
今日皆さんのお話を伺っていて感じたのは、「議員の仕事とは何か」という共通認識が、市民の皆さんにもまだ十分共有されていないのではないかということです。
自治法で定められた活動、例えば質問や委員会対応などは当然ありますが、議員である以上、市民から求められる役割はそれだけではありません。災害時の対応、日常的な相談ごと、地域の課題への対応など、多岐にわたります。そうしたことも含めると、市議会議員の仕事はかなり幅広く、実際とても忙しいものです。
私はサラリーマン経験があり、今も会社を経営していますが、サラリーマン時代と比べても、議員になってからのほうが圧倒的に忙しいと感じています。ですから、報酬が高いか安いかという議論は単純ではありませんし、もう一つ難しいのは「議員の仕事をどう評価するか」です。
大きな案件をまとめるとき、自分が前に出すぎると逆にまとまらない。多くの人を立てながら調整していくと、一番動いている人ほど目立たない。成果が表に出にくいという現実があります。
最近のさいたま市議会議員選挙でも、ネットの使い方が上手な方が当選する傾向がありました。市長選と同時に行われた補欠選挙でも同じで、ネット活用の巧拙が結果に影響していました。
こうした状況を見ると、議員の仕事を理解してもらうことの難しさを痛感します。正直、悩ましいと思いながら日々活動しているというのが本音です。
A ありがとうございます。議員の仕事はどうしても無制限・無定量になりがちですよね。さらに選挙区が広がると、一人ではとても回らなくなり、先ほどの話にあったように「公設秘書が必要だ」という声が出てくるのもよく分かります。
今の小柳さんのお話に関連して、「議員の仕事はこういうものだ」「自分はこういうやり方で取り組んでいて、その分大変だけれど、やりがいもある」という経験をお持ちの方がいれば、ぜひお願いします。
Q受講生② 重複する部分があるかもしれませんが、費用は本当に足りないと感じています。私の場合、出馬までのスケジュールを組み、お金を貯めながら準備して選挙に臨みました。普段の活動にも当然お金がかかるので、ご寄付をいただけなければ活動が続けられません。そのためには、ご寄付をいただけるだけの活動量をこなす必要があるという現実があります。
もう一つ大きいのは「能力」の問題です。私自身が能力あると言いたいわけではありませんが、私の議会は26人いて、きちんと議論できる議員は正直3人ほどだと思っています。残りの方々は、こう言うと失礼かもしれませんが、バッジをつけたいだけなのではと感じることもあります。議会中に堂々と寝ている人もいますし、そういう実態があることは共有しておきたいと思いました。
やればやるほど外からの評価は得られますが、「当選すること」だけを目的にするなら、地方議員レベルであれば、ある程度活動していれば当選できてしまうのではないか、とも感じています。町の状況や議員の質、市民の皆さんの働く環境などによっても大きく左右されるのではないでしょうか。
5. 議会の政策提案機能とこれからの期待
ありがとうございます、私も有権者の一人として、次回の議員選挙、よく考えて投票したいと思います。時間がないので、設問をあと一問だけ紹介させていただきますね。
最後の「論点５ 自治体議会の機能と政策提案案能力」についてです（スライド３６）。さきほどちょうど、議員の能力というお話しがあり、それと関連します。議員の活動は、一つは立法活動であり、自ら条例等で何か立法してそれで政策を実現させようとすること。それからもう一つは、理事者側が提案してくることに対しての審査機能、これには質疑とか、そうですね、議決も含まれるのですが、この二つの側面があります。で、どっちかというと立法機能が強いのがアメリカのレジスレイチャ（legislature）、審査機能が強いのがイギリスのパーラメント(parliament)ですね、そのような言い方がされているということがあります。立法行為でなくても、審査行為の中でチェックするという機能は非常に大きなものがあると思います（スライド３７）。しかし現実にはまだ議員提案の条例の数は少ない現状があります（スライド３８）。そこで設問１２として、もう少し条例等で提案できるんじゃないかという問題意識について皆さんに伺ったら素晴らしいですね。十二名の方が条例化すべき政策があるとのご回答でした（スライド３９）。皆さん、ほとんど皆さんあるというお返事だったんです。
具体的にメニューをお聞きしたところ、ここが重要なんですよね。「電子投票の導入」「議会関連条例として、基本条例、政治倫理・ハラスメント防止、ヘッドスピーチ禁止」、また福祉・教育関係でもこれだけのメニューが列挙されていてですね、要するに、おそらくあの市町村の基礎的自治体での条例ということをかなり意識されているんでしょうけども、土井さん、小柳さん、どうでしょう、これだけ皆さん熱心にいろいろできること、立法でできることがあるんじゃないかっていうふうにおっしゃっています。ちょっと時間がないのですが、一言お願いします。
A（小柳） ありがとうございます。小柳です。議員だからこそできることがあります。役所は縦割りなので、自分の所管に関わる条例は作りやすいのですが、複数の分野にまたがる課題については、役所よりも議会のほうが動きやすい。むしろ、そうした横断的なテーマこそ議会が取り組むべきだと感じています。以上です。
A ありがとうございます。小柳さんからコメントをいただきましたが、これを今日の最後の質疑にしたいと思います。条例化や審査機能など、議員の仕事について、ほかにご意見のある方はいかがでしょうか。
Q受講生② 度々すみません。条例の話から少し離れますが、議会の役割としてまず大前提にあるのは、地方自治法で最初に位置づけられている「議決権」だと思います。その次に「立法権」、つまり条例案を提案できるという役割がある。この二つが議会の中心的な仕事だと考えています。また、市役所の担当課によって、市民の声をどれだけ拾えるかに差があります。だからこそ、議員が市民の声を直接聞き、それを市民感情として議会に持ち込むことが非常に重要だと感じています。
A 議員ではない立場の方から、議員に期待したいことがあれば、ぜひお願いします。
Q受講生④ 先生、よろしいでしょうか。私の住む県では、若者の大学進学率があまり高くなく、特に女子学生は3割ほどしか大学に進学しません。文化的背景もあるのかもしれませんが、家庭の収入が低く、大学に行かせる余裕がないケースが多いのが現実です。大学でも、退学理由として「学費が払えず、家計を支えるために働かざるを得ない」という学生が少なくありません。若い人たちの可能性を広げるためにも、「行きたいのに行けない」学生がもっと気軽に進学できる環境を、議員の皆さんにぜひ整えていただきたいと、市民として強く期待しています。
A ありがとうございます。では、〇〇さんにも一言お願いできますか。
Q受講生⑪ はい。私は東京の〇〇区に住んでいます。議員に期待したいこととして、率直に申し上げると「喫煙に対する罰則の強化」を早急に進めてほしいと思っています。罰則が弱いために、実際には喫煙があまり減っていないと感じています。
A ありがとうございます。では、ほかの方、〇〇さんはいかがでしょうか。議員に期待したいことがあれば、ぜひお願いします。
Q受講生⑫ そうですね。会派がいろいろある中でも、自分の訴えたいことをしっかり訴え、心を動かしてくれるような議員であってほしいと思っています。
Q受講生⑫ ああ、そうですね。やはりこう会派がいろいろある中で、その中でもやっぱりこう、自分の訴えたいことを訴えて、心を揺さぶってほしい、そんなところです。
A ありがとうございますじゃあえっとあと三分になりました。土井さん、小柳げさん、一言ずつお願いします。
A（土井）皆さん、どうもお疲れ様でした。やはり政治の役割は、その時代のある意味尖ったものをどんどん出していって、時代の壁を突き破るみたいなところあると思うんですけど、ちょうど今そういう時期に来ているんじゃないかと思います。なので、ぜひ現役の議員さんもそうだし、これから目指す皆さんもそういうことをぜひ取り組んでいただけたらと思います。私も応援団で関わっていきたいと思います。どうも今日はありがとうございました。
A ここにいる方のところだったら、土井さんどこでも応援で押しかけてみるとのことです。
A（土井）もう今村先生の関係ですから、必ず行きます。
A ちょっと嫌がられても行くらしいのでよろしくお願いします。
A （土井）嫌がられた場合は音量のつまみをゼロにしていただくようにしてください。
A 小柳さん、お願いします。
A（小柳）今日はありがとうございました。さいたま市のような政令市の場合、もう政党で枠が決まっちゃうので、顔ぶれが変わらないみたいな話もありましたけれど、本当にやる前からもう結果が八割、九割くらい分かっちゃっている、そうした選挙になっちゃっているんですね。ですから、やっぱり新しい若い人たちがどんどん入ってきて、いろんな意見をぶつけられる、そういう選挙制度あるいは議会にできたらいいなと思っています。あの、僕もあの、なんかお手伝いがあれば、喜んで日本全体活かしていただきたいと思いますよ。ろしくお願いいたします。ありがとうございました。
A 二人揃っていくというふうにおっしゃっています。嫌がられても行くと言っておられますから。ぜひよろしくお願いします。えっと、今日でも本当に面白かったですね。皆さんあのアンケートに熱心ご協力いただいて、ありがとうございました。一応全部お答えできてよかったです。そして実りあるディスカッションが出来てよかったです。どうもありがとうございました。
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