２０２４年１０月２１日（月）20:30～22:00 第五回自治体経営研究 行政改革（１）
【要旨】
1. 行政の課題と改革の必要性
行政におけるリーダーシップは地位に依存せず、各人が自らの持ち場で課題解決に向けて働きかける力である。必ずしもトップだけのものではない。組織運営もトップダウンであった以前と異なり、今では市民が顧客となり「クライアントリーダーシップ」というべき関係になっている。しかし一方ではこうした「利用者本位」という価値観の行き過ぎが行政と市民の関係を歪めている面もある。こうした状況を改善して世の中を良くしていくためには行政の仕組みそのものを見直す行財政改革が不可欠である。まずは国の行政改革を理解することが自治体改革を考える前提である。
2. 財政危機と行革の始動
石油ショック後の税収減少により国の財政は急速に悪化し、特例債（赤字国債）の大量発行によって財政規律が崩れた。特例債は歳入欠損が発生した昭和50年度に大規模に発行し始めた。大平内閣は増税を含む財政再建を掲げたが選挙で敗北し、以後「増税なき財政再建」が政治的要請となった。特例債の発行は一時ゼロになったが再び増加し、財政構造の脆弱性が続いた。行革は財政再建のための不可避の政策として位置づけられている。
3. 第二臨調と行革の本格化
鈴木内閣のもとで第二臨時行政調査会（第二臨調）が発足し、会長の土光敏夫が「行革は一種の世直しである」と述べたように、国民意識の改革を必要とする大規模な取り組みとされた。第二臨調の答申は迅速に政策化され、行革関連特例法などが制定された。中曽根内閣は行革を財政再建から国家構造改革へと拡張し、民営化や規制緩和の方向性を明確にした。その後、民間活力の導入、小さな政府、官邸機能強化、行政の透明化が改革の柱となった。
4. 三公社改革と国鉄民営化
第二臨調の提言に基づき、国鉄・電電・専売の三公社改革が本格化した。電電・専売は比較的円滑に民営化へ進んだが、国鉄は民営化時には累積債務が37兆円まで膨れ上がる深刻な経営危機にあった。巨大組織ゆえの官僚制、組合の強い現場協議制などによる信頼失墜が構造的問題として指摘された。さらに貨物輸送のシェア喪失やスト権ストによる社会的信用の崩壊が赤字を拡大させた。最終的に国鉄は分割民営化され、地域ごとの経営責任と競争原理が導入された。
5. 改革の連鎖と地方への影響
中曽根・橋本・小泉政権へと改革は連続し、民営化、規制緩和、中央省庁再編、道路公団改革、郵政民営化などが進められた。特に橋本内閣では官邸機能強化と中央省庁再編が進み、2001年に現在の省庁体制が成立した。小泉政権では「聖域なき構造改革」が掲げられ、道路公団民営化や郵政民営化が政治的争点となった。これらの改革は地方にも影響し、公共事業削減により建設業の衰退やインフラ維持の担い手不足が生じた。一方で指定管理者制度などにより自治体サービスの多様化も進んだ。
6. 行革の成果と課題、今後のリーダー像
行財政改革は一定の成果を上げたが、制度疲労や格差拡大などの副作用も生じた。特に派遣労働の拡大や社会保障の抑制は「失われた30年」の一因として批判されている。今後は行政・民間・市民が協働する「新しい公共」の構築が求められるこれから必要なのはカリスマ型リーダーではなく、使命感を持ち周囲に働きかける「ニューリーダー」であると結んでいる。個々人が自らのミッションを自覚し、社会を動かす主体となることが期待される。
【本文】
１．行政の課題と改革の必要性
それでははじめます。
先週は石原慎太郎さんを題材にして、自治体のリーダーシップのあり方などについて考えていただきました。折に触れて話していて、今日も最後にちょっと触れますが、リーダーシップは、別にトップのポジションにつかなければ発揮できないというものではない。いろんな立場、役割を担っている人が、それぞれの持ち場で疑問や課題と思っていることを解決するために、周囲の人や外の人に自分の考えを伝えて働きかけていく力、そういったものがリーダーシップです。
今週からはやや視点を変えまして、組織とか仕事のやり方やその土壌というものをどうやって変えてきたのか、そして変えていくのかについて考えていきたいと思います。つまり「改革」です。極端な話、以前は偉い人が一人でみんなを従えるというのがガバナンスだと思われていた、単純に言ってしまえばそういう話でした。それが民営化の時代となり、利用者本位のサービスの質が重視される世の中になると、今度は「クライアントリーダーシップ」といった、サービスの対象である、例えば株主や施設の利用者が第一であり、それに仕えるのが行政とであり、うまく運営するのがガバナンスであるとかいう考え方が生まれてきました。今はさらに端的な例を挙げれば、モンスタークレーマーのようなものが出てきて、パワハラ、カスハラ防止対策みたいなものが必要となっています。これからのサービスはどうあるべきか、どういう関係性を顧客との間で取り戻せば、世の中を良い方向に変えていく力を持つことができるのかということも議論の的になっています。こうした変化についても含めて、行政の分野における行財政改革について考えていきたいと思います。
そこで今日はまず、国の行財政改革のお話をして、来週と再来週で、自治体の行財政改革についてお話をさせていただきます。国と自治体の行財政改革は大きく切り離せないので、国側の歴史や動きをバックグラウンドとして考えていただき、地方自治体の現場にどのような影響があったのかについて考えていきましょう。
最初の画面は、ホームページに載っている「行政改革推進会議」という会議の模様です（スライド１）。これは政治主導で行政改革について議論し決定する会議として設置されたものです。民主党政権の時代にはいったん「行政刷新会議」になりましたが、その後安倍さんのときに政権が自民党に戻り、またこの名前に戻ってきたということです。
２．財政危機と行革の始動
歴史上、そもそも政府がなぜ行財政改革を取り上げたかといいますと、やはり財政の問題が大きく、税収が低下していったことで財政の対応力が低下していったことによります。
これは国債の発行額、毎年のフローですが、それと行政改革の時期を重ねて一枚の図にしたものです（スライド２）。
ここにある四条債というのは建設国債です。そもそも国債というのは借金なので、借金を何に使うかという使途がもともと法律で限定されています。それは財政法という法律ですが、四条で、原則として公共投資にのみ当てることができると書いてあります。なぜ公共事業だけ許されるかといいますと、借金して作った公共施設は、後世の人にもその便益をもたらすことができるからです。つまり二十年間の償還期限による債券で調達した資金で構築した施設は、二十年間、さらにその後に至るまで、その公共施設の便益を遺すことができる。だから借金して作ってもそれは良いというがもともとの発想です。
一方、この特例債というのはその原則を外したものです。原則を外して、どのような用途にでも使える、だから極端な話し、行政職員の給料に当ててもいいし、借金を返すために借金をしてもいいし、耐久消費税を買ってもいい。本来ならこれは明らかに法律、財政法に違反します。ですから、財政法の特例法というものを毎年毎年国会で議決をして、それに基づいて発行しているから特例債ということになっているわけです。
その特例債は、昭和40年度に東京オリンピック後の不況の際に景気対策が必要となったため、戦後初めて発行されました。その後、昭和50年度に初めて大規模に発行しました。これは石油ショックの影響で歳入欠損が生じたため、その穴埋めをするために発行せざるを得ないということになったものです。そのため特例法を国会に議決をしてもらったのが始まりです。
この特例債の発行額が膨らんでいって、大平内閣から鈴木内閣の頃に、特例債が四条債の発行額を上回るようになりました。財政規律のゆるみは非常に好ましくないということで何とかしなければならない、というのが当時の行財政改革を担当した人の意識でした。
この後の推移を見てみるとわかりますが、その特例債は、竹下内閣のときいったんゼロになったのですけど、細川内閣のときからまた復活して、またその後だんだん増えてきて、今はこんな金額になっています。この図であと多いのが黄色の借り換え債です。例えば十年の償還期間を迎えたところで償還するのではなくて、新たに国債を発行して借り換えをする。そのボリュームが大きくなっています。
これは、大平総理が、財政再建のために何をやろうとしたかについて語った国会における演説の骨子です（スライド３）。
第一に、来年度予算の国債発行の絶対額を圧縮します、と宣言しました。第二に租税特別措置の見直しを行う、つまり政策税制をしていたのを見直すと宣言しています。第三に、歳出の削減を進めるけれども、どうしても必要とする場合においては新たな負担を求めること、つまり増税をしますってことを言っています。この増税として一般消費税の導入をするということを宣言して選挙に臨んだところ、大敗北を喫しました。そのため、この時から政府自民党は、増税なき財政再建というものを求められるようになりました。
３．第二臨調と行革の本格化
選挙戦中急死した大平さんに変わって総理大臣を継いだのが鈴木善幸さんです（スライド４）。就任時、海外のメディアでは”Zenko is who?” と言われるくらいに無名の人でしたけれども、東北弁丸出しで人懐っこい人であったといわれています（大嶽秀夫「行革の発想」）。この人が「増税をしないで財政を再建します」と宣言しました。その国会演説の要旨が、一番上のパラグラフです。ここでは「高度経済成長による豊かな自然増収のもとに我が国の行財政は肥大化してきた。そして石油危機以降、国民生活安定と不況克服のため、多額の借入金が必要となり、その結果、財政収支の不均衡が発生拡大した。これを直すためには、行政改革を断行して、国と地方の仕事の役割分担をする、仕事の配分を見直す、合理化適正化を行う。こうしたことのために増税なき財政削減をするということを選択する。」と宣言しています。
注目していただきたいのが、中曽根行政管理庁長官です。以前中曽根さんは、三木内閣では幹事長などそれなりの要職を経てきたけれども、この時は反主流に転じたために、行政管理長官というのは大臣ポストでありましたが、当時は比較的軽いポジションについたと言われていました。しかしそれでも鈴木善幸さんは全部細かいこと決めませんので、中曽根さんは自分が担うということで行財政改革をメインの施策に据えようということを提案したのです。そういう政治的な思惑もあったと思われます。
このとき担がれたのが経団連の名誉会長であった土光敏夫さんです（スライド５）。当時八十五歳で、よく「メザシの土光さん」と言われ、NHKで土光さんと奥さまが朝ごはんを食べていらっしゃるシーンを放映しました。そのときのおかずがメザシでした。これを見て「何という質素な人でしょうか」と、土光さんへの国民的支持が高まれば、土光さんから国民に節約してくれ、税金を増やさないで節約するのだからって言ってくれれば、みんなが応えてくれるだろうと演出効果を狙ったらしいのです。実際、物凄い反響でした。しかし後日、土光さんが本に書いていたところによると、単にメザシが好きで、カメラが入ったとき、たまたまメザシを食べていたら撮られちゃったのだって言っていました（スライド６）。
ＮＨＫ特集85歳の執念行革の顔・土光敏夫
https://www2.nhk.or.jp/archives/movies/?id=D0009010266_00000
ただメザシのエピソードはさておいて、存在感はやっぱり違ったのですね。ある意味、政治家もこの人に言われたら、受け入れざるを得ないという気魄がありました。こうした方だからこそ第二次臨時行政調査会の会長に就任してほしいと依頼されて、受諾されたのだと思います。
佐藤内閣のときに第一次臨時行政調査会というものがありました。答申も提出されましたが、ほとんど実行されなかった。実はそのことも当然土光さんなんかとうにご存知ですね。なぜそのようになってしまったといえば、対象が行政手続法などが中心になっていたからです。また政治家や官僚の抵抗にあったとも言われています（国家公務員総定員法という成果があったくらいです）。であるから土光さんは、一番下のパラグラフにあるように、「行革は一種の世直しである。国民の意識をかえる息の長い国民運動である。」と言って、国民世論が支えなければ行革は進まないのですとおっしゃったのでしょう。そして「そんな仕事に八十五歳の私がなぜ取り組まねはならないのか、ほんとうはおかしいのだが、日本の将来について無関心でおれない以上、引き受けざるを得なかった」として、決意のほどを語っておられます。だから「役人だけがなにかいっても何も変わらないし、行政の仕組みも変わらない。国民自ら意識を持って応援してもらわないとできません。みんな力を貸してください」といっていることは本音だと思います。
このほかに臨時行政調査会委員には、瀬島龍三さんという人がいました。戦中、大本営参謀を務めた人です。山崎豊子さんの「不毛地帯」という小説がありますけれども、そのモデルとなった人と言われています。また慶応大の経済の先生で加藤寛さん、その人が国鉄改革を進めるなど、かなり強烈な面々が土光さんの周りを固めて行政改革を推進する体制をとったわけです。
これは、鈴木善幸さんの後、中曽根さんが総理大臣になったとき、行政改革を進めていくということを改めて宣言しています（スライド１１）。しかしどちらかと言いますと、大平さんのときは財政再建のために行財政改革をやりますということを主なテーマとしていました。ところが土光さんを担いで、世直し運動だと言って、行財政全般を見直して改革を行うとフィールドを広げたのです。中曽根さんは、例えば民営化ですとか規制緩和ですとか、後の小泉改革につながっていく、そういった改革の中身を打ち出したということになります。
中曽根さんは国会の演説の中でも、「行政改革は、単に過去の歪み、アンバランスの是正のみを目的とするものではなく、我が国将来への明るい展望を開くための国民的課題」としています。左は自民党のホームページにある記録からの抜粋ですが、行財政改革の推進を最重要課題に取り上げるとともに、国鉄の再建、創造的な新技術の研究開発、生産性の向上基本とする取り組みが書いてあります。こういったものを一体とする行財政改革だったというふうに言っていいと思います。
第二次臨時行政調査会の歩みですけれども、1981年、昭和56年3月に発足しました。その年の７月には第一次答申を出しました。早いですよね、わずか四ヶ月です。スピード感あふれる仕事でしたけれども、この時に出した答申を基にして、政府は行革関連特例法を制定します（スライド７）。この行革関連特例法とは、当面なし得る歳出の節約等に関する実務的な法律です。翌年の２月には規制緩和と合理化に関する二次答申、そのあとの7月に大事な基本答申がなされます（スライド１２）。下にそのポイントを書いてあります。我が国行政の目指すべき方向性として、活力ある福祉社会の建設、国際社会に対する積極的貢献、これを打ち出します。どちらかというと、行革は前者に集約されていて、その見直しのために次の四点を提示しています。
第一は変化への対応で、民間活力の動員を基本として、そのために様々な政策を打っていく。特にこの海外の商品、サービスの人材に関して市場開放をするとしています。この内閣の方針に影のように寄り添っているのは、実はアメリカの政府の考え方でした。この時、中曽根さんの相方だっていうのはレーガン。レーガンは双子の赤字、すなわち財政赤字と経常収支の赤字、経常収支の赤字というのは、アメリカ側から見ると日本に黒字を取られて不均衡になっているということになります。それを圧縮するため、日本の市場を開放させてアメリカのものを買ってもらうか、あるいは日本のアメリカに対する輸出額を減らしてもらうというのをさせようとすることです。そういうことで対日圧力をかけたのです。
第二は総合性の確保。宮沢内閣のときに、結構対日圧力が強まって、「生活大国五か年計画」のあたりで、公共投資430兆円程度、これはアメリカ政府からの要請で、日本の内需を拡大して市場を開放してくれという要請でしたが、それに応じざるを得なくなります。これは日米首脳同士でやりとりされた考え方が、この頃から日本の経済財政政策に入ってきたということを示しています。そういったことも含めて、内閣では各省庁が力をふるい、総理大臣を支える力は比較的弱かった。このときには、総理大臣の下に総理府があったのですけれど、内閣全体に対して睨みを効かせるような組織としての力はなかった。ですから、この頃から官邸機能の強化が大きな一つの課題として日程に上ったわけです。そのときの原点はここにあったということですね。
第三は、簡素化、効率化です。小さな政府を目指しましょう、ということです。
第四は信頼性の確保ということで、行政情報の公開などを充実させていきましょうということでした。
これら四点が基本答申のポイントになります。
この基本答申には、民間人、さっき紹介した土光さんを支えた民間委員の意見がほとんど反映されていると言っても間違いはありません。それで、さきほどの昭和56年の行革関連特例法案の下となった第一次答申がありましたが、それを生かして成立した法律がこれです（スライド７）。2500億円の削減効果があったというふうに言われています。第一に、厚生年金や船員保険、各種の共済年金と、これらについて一定の期間の国庫負担金を減らすこととしました。このときこれら年金について赤字は国庫で負担していました。第二の地震再保険、自賠責保険の国庫負担についても同様に削減の対象となりました。第三の児童手当も国庫の負担を減らすことにしました。第四に、四十人学級を目指していたのですけどそれを撤廃することにしました。一クラス四十五人というのはこの頃に出てきた方針で、教員の一人当たりの生徒を増やすことによって教員数の増加を抑制するという措置をとりました。義務教育教員の給与の半分は国が出していますから、結構大きな金額になります。ほかにも様々な措置がされましたが、当座2500億円の削減効果を見込んでいました。
４．三公社改革と国鉄民営化
次にこれが先ほど申し上げた第二臨調の基本答申に基づく行革実施策の骨格です（スライド８）。ある意味、これが本丸なのです。まず許認可等を整理合理化する、補助金の整理合理化を行う。それから特殊法人の整理合理化ということで、国の外郭団体は、ここに列挙しているように多くあったのですが、民間法人化するとか、あるいは統合整理して、役員数の削減など行いました。
三公社である国鉄、電電公社、専売公社ですが、あとでお話しますけど、先行して民営化したのは電電公社と専売公社でした。このとき電電は経営が良好だったのである意味、民営化する必要はないんじゃないかという話もありましたが、電電の側では経営に関する国家の関与を減らしたかったという思いがありました。とにかく電話線一本引くにしても、大蔵省の査定受けなきゃいけないとか、国会で質問されたら説明しに行かなきゃいけない。大変な手間がかかりました。自立した経営の実現のために民営化を受け入れる姿勢でした。専売公社も、輸入タバコは民間会社がやることにはなりますが、本体の経営は自身で出来るということで、受け入れた。最後まで大変だったのが国鉄でした。
そのほか総務庁を設置して、内閣の要にする、人事院勧告の実施を見送る、あるいは地方ブロック機関の廃止や統合、整備新幹線計画の見合わせを行う、こういった措置をとりました。
次にご覧いただきたいのが、今最後まで大変だったと申し上げた国鉄の民営化のビデオです（スライド９）。ご覧ください。
―――
（記録）歴史の大きな転換点国鉄分割民営化
https://www.youtube.com/watch?v=t77_R8ZcmW0
東京、新大阪間をおよそ三時間で結ぶという夢の超特急東海道新幹線はまさに高度経済成長の象徴でした。しかしこの東海道新幹線の開業と同じ1964年、日本国有鉄道すなわち国鉄の経営は赤字に転落します。1960年代後半からのモータリゼーションの急速な進展によって、国鉄は貨物輸送のシェアを失い、旅客も自動車や航空機に奪われていきました。この国内輸送情勢の大きな変化は、国鉄の経営悪化に拍車をかけます。
（田中角栄の演説）
飛行機でもそれを変えたことはないでありませんか。皆さん、昼間から、朝から晩まで、家の中にだけ、マッチ箱の中にだけは住めないんです。そうすれば、周りに少しは緑のあるところを考えれば、、、どうするんですか。そこで日本列島改造というのが出てくるのですよ。
その後、日本列島改造の波に乗って、全国を新幹線網で結ぼうという計画が生まれました。しかし、1973年秋、石油ショックによる経済不況が国鉄に大きな影を落とします。鉄道建設費や動力費の高騰、さらに1978年暮れの第二次石油ショックが加わって、旅客や貨物の大幅な減少に拍車がかかり、国鉄の財政は破産状態に追い込まれました。赤字ローカル線の切り捨てなどの合理化とともに、全国新幹線網計画そのものも見直しを迫られるようになります。
国鉄の経営は悪化を続け、1979年までの累積損失は約三兆六千億円、長期債務残高が十兆円に上ります。1981年3月、土光敏夫経済団体連合会名誉会長を会長として、第二次臨時行政調査会いわゆる第二臨調が総理府に設置されました。この会は逼迫した国家財政の中で急務とされた行政改革に関する諮問機関として置かれました。行政改革を進める上で、日本電信電話公社、日本専売公社、そして国鉄の三公社の改革は極めて重要な課題でした。
（加藤寛第四部会長）
とにかく日本の今の行政改革っていうのは、これをやらなければダメなのですからね。ですから、ちょっとでもその基本的なところを崩しますと、もうあの日本の行政だけはできません。こういう報告を出しますときには、もう必ず出すということでもってやりませんと。時期なのですよね、タイミングを逸しますと、結局ダメになっちゃうのですよ。そういう意味で魚を獲るのと同じで、ピチピチしているうちにやらないと。はい。
加藤寛慶応大学教授を会長としたこの問題の専門部会、第四部会は、各公社に対する改革案をまとめます。
（土光敏夫会長）
三公社の改革は、今こそ本当に努力しなければ、断行しなければ非常に大きな問題であって、一刻も猶予を許さない大きい問題であろうかと思うので、調査会といたしましては、第四部会の審議の結果を踏まえまして、これから討議いたしまして、国民の期待に添える会長からの基本答申も決定したいと思っております。
電電公社改革案の基本的な考え方は次の三点です。第一に、情報化社会に対応した実践なる計画を確立するため、現在の公社制度を廃止し、基本的には民営化の方向で改革すべきだとしています。第二に、独占の弊害を防ぐため、競争の原理を取り入れること、第三に、管理が十分行き届くように経営規模の適正化に配慮することとなっています。こうした基本的な考え方に基づき、現在の電電公社を次のように改革すべきだとしています。まず、当面は政府が株式を持つ特殊会社に移行します。そして、七月に予定されている臨時行政調査会の答申から五年以内に、長距離回線などいわゆる機関回線部分を運営する中央会社と、地方ごとに地域の電話サービスにあたる複数の地方会社とに分割するとしています。特に機関回線の分野では、中央会社のほかに新しい企業の参加を認め、競争が行われるようにしている点が注目されます。
専売公社の改革案は、まず現在の公社制度を廃止し、電電公社と同じように政府が全額出資する特殊会社に移行します。そして、将来は株式を公開し、完全に民営にすべきだとしています。しかし、経営形態の変更の時期については、国鉄や電電公社の改革案と異なり、期限をつけることを避けています。一方、外国タバコについては、この特殊会社と切り離して民営の別会社で販売します。これに伴い、国産たばこについては、現在およそ11万戸の農家との間にある耕作許可と全量買取の制度を廃止し、耕作面積や価格の決定は契約にすること。外国タバコについては、先ほど見たように、現在の専売制度を廃止し、民営の別会社で取り扱い、将来は自由化するとしています。
―――
以上御覧いただきました映像では、国鉄の長期債務残高が最高になっていたと言っていたのですけれども、民営化の直前にては37兆まで積み上がっていました。すごい金額でしてね、37兆と言いますと、大体国家財政の一年分の規模に相当したんじゃないですかね。この頃、経営状態はかなり悪くて、最終年度と同じぐらいの規模まで赤字が膨れ上がっています。
そのため、ここにあるように、長期債務を切り離して清算事業団に預けるとともに、地域分割をして「疑似的な」競争体制を創り出して収益を挙げ、長期債務の返済に充てていくこととしたのです（スライド１０）
この赤字の原因として言われるのが、規模が大きすぎて、一人の総裁で約40万人の職員、全国津々浦々で働いていたのですけれども、それを全部見ながら経営するというのは、人間にとって可能な適正規模を超えていた。またそれによって悪しき官僚制がはびこって、効率的な運営ができなくなった。もう一つは、官庁会計が長いこと行われていて、独立採算の視点っていうのがなく、親方日の丸で、赤字だったら国が補填してくれるだろうというような意識があります。ただ、その裏返しとして、独立採算というものを大蔵省が認めなかった。一つ一つの項目については査定が入って、それを基づいてやっていたということになりますから、当然しても経営上の自主性とかそういった気概が失われますよね。
それから、サービスの欠如です。皆さんのなかに当時の国鉄乗った方は恐らくいらっしゃらないと思いますが、僕は1５歳の頃、母方の故郷に家族で帰省したことがありました。帰省するとあちらの方から手荷物を送る、今だったら自宅まで届けてくれる宅急便で送りますよね。昔はまだ宅急便というのはなかったんで、国鉄で汽車に乗る前にチッキというのを使ったのです。どういう手順を踏むかというと、乗る前に駅で貨物に出して、引き換えの札をもらうわけです。その札をもらって東京に帰ってきてから、数日から一週間くらいたって駅の窓口で引き換えてその荷物を引き取るわけです。ところが大きな荷物を持って帰らなければならないのですが、駅前にはバス、タクシーあるのですけど、長い行列に並ばなければならない。重い荷物は持ち込めない。一方駅で渡されるときに、駅員は一体何でこんなふうに偉そうな顔してるんだろうというのを子供の頃見ました。だから、もし国鉄の関係の方がいらっしゃったら申し訳ないんだけども、利用客からすれば、残念ながら国鉄の職員っていうのはそういうふうに受け取られていた一面があったのです。
それと同時にあったのが組合問題です。特に問題になったのは、現場協議制です。本来なら経営ですとか管理職が執行すべきことすべてについて、現場の組合役員が協議して了承しないと、この仕事のやり方は許さないっていうような仕組みがいつの間にか職場に入っちゃったわけですよね。社員同士、職場で話し合って進めるべきことってあると思いますけど、全て細かいところも問題視して、管理職を吊るし上げるというような土壌ができてしまった。これじゃ仕事は進まないですね。
それから最後に決定的だったのが、ビデオの中ではさらっと言われていたのですけども、スト権ストです。国鉄の職員は当時公務員ですからスト権はないわけです。ない代わりに、代替措置として人事院の勧告による給料のベースアップが認められているのですけれど、俺たちは現場の労働者なんだから、スト権を持つ権利があるんだ。だからスト権を政府が認めるまで、俺たちはストライキをやるって言って、スト権を獲得するためのストをやったのです。八日間、首都圏の電車が止まったわけです。これは違法ストで、乗客は困ったのですけど、貨物は困らなかった。なぜかというと、その時には、田中角栄が創った道路財源の特別措置法で、ガソリン税を財源にして、全国に高速道路が張り巡らされていたからです。その高速道路上をトラックが走っているわけですから、荷主はですね、もういいよと。国有鉄道がこんな当てにならないんだったら、もう鉄道は頼らない、全部トラックに乗り換えちゃうとされました。乗客は嫌でも電車乗らなきゃいけないんで、バスタクシーに通ったとしても、結局手数がかかりますけれども、貨物はそうではないのです。長期的に契約すれば、トラックは割引してくれますし、確実に早く届くし、ストライキもやらないですね。国鉄の方はずっとストライキやっている。信頼関係がぐちゃぐちゃになった。これではいくら何でも頼まないですよね。貨物は信頼を失い赤字になって、それを拡大させて残念ながら潰れたわけです。そういうこともあったので、この国鉄の改革というものは、非常に進んだ。
Ｑ 国鉄の民営化は成功だったと言えるのでしょうか。
Ａ ＪＲ各社は黒字化し、サービス水準も各段に向上しました。ただし、巨額の債務は「清算事業団」に残され、国民負担となりました。成功と課題の両面があると思います。
５．改革の連鎖と地方への影響
それで先ほど申し上げた赤字国債は、一体どうなったかということを説明しているのがこちらです（スライド１７）。内閣で申し上げますと、この1975年、三木内閣のとき、赤字国債が多額に発行された（2兆円）ことは先ほどお話ししました。その後、福田内閣、大平内閣、金額が増えていき、鈴木内閣が成立したのが1980年です。この前年、予算のゼロシーリング、つまり前年の予算以内の額でないと予算要求を認めないと各省庁に言い渡したのが1979年のゼロシーリングです。その後マイナスシーリングが1983年、前年度よりも少ない金額でないと要求は認められないというのがマイナスシーリングです。このとき同時に政府は第二次臨調の基本答申を受け取りました。
ゼロシーリングはここ1982年。それからマイナスシーリングは1983年。その後、1985年に電電と専売公社が民営化され、その二年後に国鉄が民営化されました。最後に消費税三パーセントが導入されて税収が増加したということもあって、1991年に特例債はゼロになって。このようにして、当面の財政の再建はなったということになるのですね。
これはその後の、臨時行政改革推進審議会の流れです（スライド１８）。中曽根内閣以降も続いたのですけれども、それぞれのときの特色とか、強い弱いというのがあります。最後に出てきているのは1995年、平成７年に地方分権推進委員会が始まりました。地方分権のために何をするのか、行政改革かもしれない、地方分権の視点で行政改革をするとなりました。
これは、民活と規制緩和について触れている中曽根総理大臣の演説からの抜粋です（スライド１４）。一番上が弾力的で自由主義経済における民間活力を生み出す。次に、都市開発における規制を緩和して、国公有地の払い下げをする、それを起点にして再開発をするとしています。その次も同じですね。その次も、法の規制を緩和する。さらに関西国際空港株式会社の設立など民間の会社を作る。こうやって民営化を進めていく、規制緩和が進めていくということを言っています。
それで、さっきの我が国行政が目指すべき目標をして、「活力ある福祉社会」を掲げています（スライド１３）。これは何なんだろうということですけれど、それを説明しているのが、①私企業などの市場原理に基づく競争、創意工夫の努力、それから②個人や家庭の自立をうたっています。最後に、③地域、社会集団における五助と連帯の原理に基づくボランティア活動などが挙げられています。
これは規制緩和による市街地再開発の促進についての資料です（スライド１５）。ここで一つ問題になったのは国公有地を払い下げすると同時に、高度利用、特に環状七号線以内において第一種住居専用地域を第二種専用地域への指定替えを重点的に進めるとしていることです。第一種というのは基本的に住宅地ですから業務機能はだめなのですが、第二種というのは、住宅機能専門の土地にもオフィスも作ることができます。そしてなおかつ全体的に高度利用する、そのための規制緩和をするということを言っています。
これは東京がターゲットになっています。当時の東京はですね、実はすでに地価高騰が始まっていまして、これをもろにやられるとですね、大変なことになるといって都は反対しました。時の都知事は鈴木俊一ですけど、国と協調規制をずっと貫いていたあの鈴木俊一さんでさえもこのときに反対しています。そういうこともあって、若干修正はありましたが、基本的にはこの方針が通ります。
次に出てくるのは橋本龍太郎さん（スライド１９）。龍太郎さんというのは田中派ですね。田中角栄の派閥の出身ですけれども、親分とは違って、行政改革をやりたかったのです。行政改革の中で、特に官邸機能の強化と省庁の統合を目指しています。この行政改革の中核は中央官庁の改革だったということですね。
これは日本記者クラブにおけるインタビューです（スライド２０）。結構にこやかな表情されていますね。麻布高校卒業です。地元では龍ちゃん龍ちゃんって言って人気ありました。
肉声がありますので、少しだけ聞いてください。
―――
1996年09月11日橋本総理日本記者クラブ会見
https://www.jnpc.or.jp/archive/conferences/20764/report
最後にその問題として行政改革の問題に触れたいと思います。政府といたしましては、一昨年成立した税制改革連法に基づいて、すでに実施されております所得税と個人住民税の恒久減税などと、概ね見合うものとして、来年四月から消費税率を五パーセントに引き上げることを確認したところであります。今様々なところから反発が起きておりますように、大胆な行政改革による行政の簡素化、効率化というものを行わなければ国民の理解は得られません。時あたかも住専問題あるいはエイズ問題などを契機に、国民の方々の行政、そしてそれを行政を認可すべき政治を見る目は、率直に申し上げて極めて厳しいものになっております。国民の行政への信頼を回復するために、今こそ政治が強いリーダーシップを発揮しながら、行政改革を断行していくべきだと確信しています。
今日、私は沖縄の米軍基地問題、そして産業の空洞化の問題を中心にお話をここまで進めてきました。我が国を取り巻く環境というのは極めて厳しい、そして内外に難問は山積しています。そして、これらの課題を解決していくためにも、まず行政自らがそのあり方を抜本的に見直していく必要があります。戦後間もなく形作られました現在の行政システム、私はこの五十年間、貧困や社会的不平等というものを解消して、我が国経済の復興と効率的な経済発展に貢献したという意味では大変有効なものでありました。
―――
もっと聞いていきたいのですけど、時間がないので、この辺で。実はこのスピーチの中でですね、外交問題と沖縄の基地返還のことを言っています。その時間、結構長いので今日は聞きませんが、関心のある方はpdfでリンク貼ってありますので、聞いていただくといいと思います。興味いことをおっしゃっています。
橋本総理が触れていましたけども、消費税の税率を上げますと言っていました。それで選挙に負け退陣しました。その後、小渕内閣になるのですけど、小渕さんは、どちらかというとモデレートな感覚の持ち主だったので独自の行政改革はあまり進めなかったということはありましたが、それでも基本法を橋本内閣のときに作っていますので、それに沿って改革関連法がどんどん成立していきます（スライド２１）。
最後に、このように森内閣のときに今の新しい省庁が発足したのですが、そのもととなった橋本内閣のときの行政改革会議（スライド２２）の最終報告の要旨がこれです（スライド２３）。見ていただければわかるのですけども、内閣機能強化、中央省庁の再編成、行政機能の減量、以下出ていますけども、中心はやっぱりこの一、二です。
次にこれが平成十三年のときの新たな省庁の基本的な姿です（スライド２４）。特徴的なことは、見ていただければわかるのですけれども、巨大な省庁、国交省、厚労省、農水省、経産省というところがいくつもの省庁を統合して発足しています。これらは統合した後に人を減らそうという意図がありました。もう一つは、内閣官房と内閣府、これが総理大臣の官房機能として直接補佐する組織として作られ、それが基本となって総合行政を行い縦割り行政の弊害を排除するために、内閣府に総合調整機能を付与するとしています。
この後、小泉内閣ではいわば「異次元の行財政改革」を行うのです。
ここで、いったん時間を設けてご質問があれば承っておきたいと思います。よろしくお願いします。
Ｑ 国の行革は地方自治体にも影響しましたか？
Ａ 補助金削減や規制緩和は自治体の財政運営に大きな影響を与えました。また国鉄民営化後、地方交通政策の見直しも必要になった側面があります。行革は国だけでなく、自治体の行政改革の出発点にもなったとも言えるかもしれません。
あと特にございませんか。では先に行きますね。
小泉さんは聖域なき構造改革ということを言い出したわけです（スライド２５）。これには二つ意味があって、聖域なきっていうのは、要するに、何らかの理由をつけて対象から外すことはしない。構造改革というのはですね、何か組織を変えたりということにとどまらず、資源の配分のあり方とか、そういったことを含めて、全部政治の流れを変えるんだということですね。よく自民党をぶっ壊すと言っていました。自民党、正確に言うと、橋本派、要するに旧田中派をぶっ潰すという意味でした。旧田中派は、地域からニーズを吸い上げて、その自民党の地方組織が調整をして、それを基に陳情合戦をして、政府の財源を分配していくという政治スタイルととってきましたが、それは間違っているんだっていう、そういう言い方をしたわけです。それで自民党ぶっ壊すといって、国民の拍手喝采を浴びようとしたということですね。
小泉さんの内閣は非常に長くて五年程度続きますが、これは内閣の支持率の推移を見たものです（スライド２６）。青が支持する、赤が支持しない、黄色が支持率から不支持率を引いた値です。最初は順調で、自民党をぶっ潰す、米百俵といった頃、八割ぐらいの支持率を出す。これ驚異的ですが、その後ガクッと支持率が急落したときがあります。こうしたのは田中真紀子外相を罷免した時です。田中真紀子さんは、小泉政権の産みの母って言われて、また、総裁選挙の時に軍人と変人と凡人の争いだって言っていました。変人が小泉さん、軍人が梶山さん、凡人が小渕さんでした。この三人で争うということで、そのとき人気があがった田中さんですけれども、ちょっといろいろ問題があったんで、やめてもらったところ小泉政権の支持率が下がりました。これは結構なピンチで、どうしようかということで、そういった政治的思惑もあって、この訪朝が行われました。訪朝で五人の日本人を取り戻したということで、また支持率が上がりました。その後、「公約違反は大したことない」と言って支持率が下がりました。その後、安倍晋三さんを幹事長に抜擢してこれで人気がまた上がるのです。それで再度訪朝をしたのですけれども、なかなかこれで芳しい結果が得られなかった。さらにその後、政治家の年金の未納事件が発覚しました。この頃から社会保険庁がめちゃくちゃに批判されました。そのとき国会で「人生いろいろ、政治もいろいろ」などと言ってしまったのでガクッと下がってしまいました。そしてその後郵政解散を行って少し支持率を取り戻す。このように小泉さんの改革は、実は支持率を上げるためのツールでもあったのですね。そこら辺は見逃してはいけないかなと思います。
次に小泉さんの内閣の直前、森内閣のときに作られたのが経済財政諮問会議です（スライド２７）。これは総理大臣を議長にして、国の行財政の方針を決める強力な会議です。これを小泉さんはある意味徹底的に利用しました。見ていただくと、担当大臣として竹中平蔵さんという人が出てきますよね。竹中平蔵さんという方は、もともとは日本開発銀行の研究員だったのです。それでよく鞄を持って当時の都庁にもいらして、「開発銀行の竹中平蔵です。うちの研究所の分析、使ってください。」ということをおっしゃっていました。竹中さんが廊下へと消えていったら入れ替わるように森永卓郎さん、今、竹中さんとは真逆の主張をされていますが、当時は、三和総研のエコノミストでしたが、入ってこられました。お話しを聞いてみて、結構難しそうな顔されていましてね。気の難しい方かなと思ったのですけど、テレビに出るようになったから随分変わってにこやかな方になりまして。いろんな人がいるんだなと思いました。竹中さんが自身の考えに沿っているということで小泉さんは登用したということなんでしょう。そういった体制で小泉さんの改革は進んでいったわけです。
「さあ変えよう日本」これが小泉改革のパンフレットです（スライド２８）。「おそれず、ひるまず、とらわれず」と、こういうキャッチフレーズを使ったワンフレーズポリティックスというか、うまかったですよね。ポピュリズムが彼の背中を押した。それに基づいて進めたのが、このパンフレットの中にある小泉改革の骨子、経済財政諮問会議のいわゆる「骨太方針」ですね（スライド２９）。
第一に不良債権の処理、橋本龍太郎さんがさっきスピーチで「住専問題」と言っていますけど、銀行ですとか住宅専門金融機関の経営が危なくなったわけです。巨額の不良債権を抱えてほっておくと信用問題に発展して恐慌になるんじゃないかということをみんな心配したわけです。それで、このとき再建のために公金も投入しました。ある意味、民間会社を半分国がコントロールするようになったわけでして、銀行などの金融機関はこの時に力を失いました。それを進めたのが竹中平蔵さんということになります。
第二以降はですね、この改革、さっき言った聖域なき構造改革として７つの改革プログラムが掲げられました。これが主なメニューで、次のスライドでその中身についてご紹介します。
まず民営化・規制改革、「官から民」への改革ですけれども、網掛けしてあるところが、実際に取り組んだ年度を示しています（スライド３０）。郵政民営化は、実は小泉政権による改革の最後でした。これに比して道路関係四公団の民営化は実は途中でやっています。また、不良債権処理金融再生プログラムは2002年から始めています。ですから、このときに始めて、実は終わってないものもあります。しかしいずれにせよ、かなり多くのメニューをこなしたということは確かです。
その中の一つが道路関係四公団の民営化です（スライド３１）。これで40兆円にのぼる有利子債務を確実に返済する、だから、真に必要な道路をできるだけ少ない国民負担で建設する。民間の知恵とノウハウがあれば、弾力的な料金設定で経営できる。このとき小泉さんの頭の中にあったのは、株式を上場して完全な民営化を行うということだったのでしょうが、やはりそうはならなかった。政治のせめぎ合いですとかあって、やはり必ずしも株式を上場して黒字化し、経営できる部分だけじゃなかったということで、基本的に成立したのがこのスキームです。道路関係の四公団のうち、実はこの中で本当の赤字だったのは、一番右の本州四国連絡高速公団だけであと三つは黒字だったのです。
もちろん、北海道とかで路線別に見れば赤字のところはありますけれども、トータルで見れば、黒字のところが多く、首都高や阪神なんて歴とした黒字なのです。それをあえて民営化したいということで、株式会社として日本道路公団は地域別に三つに分割した。なおかつ上下分離ですよね、各高速会社が資金を借り入れて、それに基づいて建設と料金徴収をする。建設した資産である道路は機構に引き渡して、機構はそれをもう一回会社に貸し付けてリース料を取る、その中リース料を原資にして、そこからこの四十兆円のリース料の負債を返済していくスキームです。それによって四十兆あった債務が、二十四兆円まで減ったということが言われていますので、これについて一定の評価はできるかもしれません（スライド３２）。
ただし道路族と言われた人たちがこだわった建設計画は維持されました。これは別に族議員がどうかといった話ではなくてですね、やはり幹線道路をどうやって建設していくかという根幹の部分は、民営であろうと国がやろうと、実はそんなに変わらなかったということなのです（スライド３３）。ただですね、人によっては、小泉は民営化という名前だけとって、建設の方式というところも実は捨てたんだという人もいますけど、そこは評価の分かれるところです。
もう一つは、皆さんが高速道路使ってサービスエリア行くとの隣接するところが結構大きなアミューズメントスポットになっています（スライド３４）。「道の駅」でも入ってくるいろんな商品を多様化させていますよね。行くときに帰るときのお土産さえ買うこともできます。レストランなんかもいいものが結構ありますよね。昔はですね、なんかいかにもまずいラーメンとかですね、冷凍してあったものを温めただけのおにぎりとか、そういうものを売っているような道路公団から委託を受けた業者さんしかいなかったのです。だから競争意識がなくてダメだったのですけど、今はそういうことがない、これは一つのいいことだと思います。
ただ、小泉政権は、道路計画は維持しましたけれども、公共事業自体を減らしました（スライド３５）。見ていただければわかるのですけれども、決算額、この赤いところ、三千三百億円は減らしています。この後、実はしばらくしてから民主党政権に交代してさらにかなり減ります。一番影響が大きかったのは、中小の工務店や工事業者で、減ってしまいました。予算がなくなり、リースしていた重機、ユンボや。ブルドーザー、トラック、クレーンというようなものを手放さざるを得ず、職人さんの新規採用なんかもみんなやめざるを得ませんでした。ですから特に過疎地域では職人さんたちの世界が高齢化してすごく困っているのです。東京でもですね、奥多摩や檜原の方では雪が降ると除雪してくれる会社があります。役人が行くより前に、雪が降りだすとすぐ除雪の準備してくれる会社があるのですよ。だけど昔は若い衆が二、三人いたのに今は親方一人でやっているとかですね、中小というか零細です。実はインフラの維持とか確保とかは、そういう人たちがやってくれているのです。けれど、そういう人たちに一番打撃を与えたのが小泉さんのときの公共事業の削減と、それから鳩山内閣のときの前原大臣の三割削減ですよね。それによってかなり打撃を受けました。
次にもう一つ、指定管理者制度ですが、これはいわば民間の競争原理の仕組みを、自治体の施設の管理マネジメントに取り入れたものです（スライド３６）。この制度がそれまでの管理委託制度との一番大きく異なる点は、NPOや民間企業でもその管理運営を担うことができる点です（スライド３７）。例えば東京都立の公園に関しては、以前は東京都公園協会っていう東京都の外郭団体が一手に管理を引き受けていたのですけど、この制度が入ってから民間企業も参加してきました。西武造園がNPOと組んで里山の復活をして公園を管理しているやり方は非常に評価されている、そういう実績もあります。ですからこれは悪いことばっかりじゃなく、そういう規制緩和の中で競争性がもたらされて創意工夫がなされた中でサービスの質が上がっているということの実例です。
もう一つ、国庫補助金改革です（スライド３８）。個別の国庫補助を減らして、まとめて交付金として地方自治体に渡す。地方自治体は今までやっていた補助金がついていた仕事だけでなくて、それに関連する仕事と合わせて計画を作って、提案をして、それに対する国からの交付金をもらうことができるという仕組みになりました。その実例の一つに地域住宅交付金というものがあります（スライド３９）。地域住宅交付金とは、それまであった、例えば公営住宅の建設に対する個別の補助金を根本的に改正したものです。例えばaという団地があるとすると、そのa団地を建て替えるときに、その五割を国が従来出していた個別の補助金です。この補助金は、aという団地とbという団地の間での流用はできない、なぜならそれらの補助金は個別の事業の一つ一つに張り付いてますから。それに対して新しい交付金というのは、例えば当該の住宅の建て替えだけではなくて、その周辺の公園、付随する公園整備ですとか、あるいは付随する施設の整備です。そういったものを含めて、このお金を充てることができるように、あるいは他の団地との流用ができるようにしたものです。これについては地方自治体の方がこういうことに使いますという年次計画を作って、国に申請するわけです。それが認められたら、この当時は45パーセントの充当率の交付金が支出されまます。従来の個別補助金に比べれば補助率が5パーセント減らされています。しかしそれでも自由度が高まって、実は45パーセントが保証されていたので、当初は悪いはなしではありませんでした。
しかしその後数年たって国の財政が苦しくなると、だんだんとその充当率が減らされてくるのです。今は35パーセントぐらいのところあるかもしれません。つまり自由度は高めるけども金額は圧縮する、その中で補助金、交付金というものを節減したわけですね。
最後に郵政民営化ということで小泉首相はいろいろとやったのですが、その際のニュースをちょっとだけご覧ください（スライド４０）。
【秘蔵】郵政民営化法案が参議院で否決衆議院を解散へ(2005年8月8日)
https://www.youtube.com/watch?v=D1S3vx_XS7o&list=PLagjDvQ583UQighEz1W01NVYK8VQqx_92
（片山虎之助自民党参院幹事長へのぶら下がり取材）
取材記者 おはようございます。否決の流れが強まるとの見方が広がっています。可決できますか？
片山参院幹事長 まあ、なかなか難しいね。はい。
取材記者 もし否決となった場合、解散を回避する手だてはあるんでしょうか？
片山参院幹事長 まあもうそれはないんじゃないですかね。
（参議院本会議）
扇参議院議長 投票の結果を報告いたします。投票総数233票、白色票108票、青色票125票、法案は否決されました。それではこれにて散会いたします。
（再び片山虎之助自民党参院幹事長へのぶら下がり取材）
片山参院幹事長 まあね、相当いろいろみんなで努力したんだけれども、ちょっと違ったけど、だいたい私の読みどおりのようですね。やっぱりね、その、いい方に流れるのですよ。どうしても中間的な人は。これはもうしょうがないんだな。一対一の場合にはね、均衡してるのが、均衡がちょっと崩れるとね、いい方に流れるんだ。しょうがない。選挙だっておんなじだ。まあみんなそれだけ迷ってたんだな。
（亀井静香議員へのぶら下がり取材）
亀井議員 参議院の良識が示されたということだと思いますね。しかし、こんなことをね、もうやったらダメです。政府提案が否決される。そんなことがあってはならないね。ここでね、だから総理も、正気に帰ること、政党政治の原点に帰ることだ。こんなことをね、何回もやったら日本が潰れちゃう。
（小泉総理へのぶら下がり取材）
取材記者 総理、否決されましたが、一言お願いします。解散ですか、総理、解散ですか？、総理。
（歩きながら小泉総理は無言でうなずく）記者群 おー！
（衆議院本会議）
河野衆議院議長 これより会議を開きます。（「議長――」と呼ぶ者あり）梶山弘志くん。
梶山議員 緊急動議を提出いたします。岡田克也君ほかから提出された小泉内閣不信任決議案については提出者の要求の通り委員会の審査を省略してこれを上程しその審議を進められることを望みまーす。
河野衆議院議長 梶山弘志君の動議にご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）御異議なしと認めます。小泉内閣不信任決議案を議題といたします。
（細田官房長官が「紫の袱紗」を持って入場）（場内騒然、「採決しろ」「おかしいよ」「横暴だ」など呼ぶ者多数）
河野衆議院議長 ただいま内閣総理大臣から詔書が発せられた旨伝えられましたから、朗読いたします。
日本国憲法第七条により、衆議院を解散する。
（本会議後の総理会見）
小泉総理大臣 本日、衆議院を解散いたしました。それは私が改革の本丸と位置づけてきました郵政民営化法案、参議院で決定されました。いわば国会は郵政民営化は必要ないと判断したわけです。
―――
面白いのでもう少し見たいですけれど、時間がないので申し訳ないですね。なぜ参議院で否決されたのに衆議院を解散するんだとかですね。この時これは相当おかしいんじゃないかと議論になりました。実は僕ら含めて国民の間で、実はその郵政の民営化は、そんなに政策の優先順位として高くはないと考えていたんです。それを小泉さん、自分の改革の本丸だと言い続けて、これがならなかったから、しかも身内の自民党から反乱者が出たとして、解散時に自分に逆らった議員、郵政民営化に反対する議員を片っ端から公認しないで、身内から刺客を送り込んだんですね。その刺客候補がほぼ軒並み当選しました。いわゆる「小泉チルドレン」です。例えばですが、東京都知事の小池百合子さんは、もともとは兵庫の衆議院議員でした。で、練馬、豊島の選挙区には小林興起という人がいまして、通産省出身のこの人が郵政民営化に反対したのです。そのため自民党の公認を得られず、小池さんが刺客として送りこまれたのです。そして小池さんが当選して、その後ずーっと国会議員として続くわけです。
まあそうした歴史が、この時あったわけなのですけれども、その郵政選挙の時の写真がこれです（スライド４１）。一番左の武部勤さんっていうのは、幹事長で北海道選出、この方は亡くなった与謝野馨さん。東京一区、千代田、新宿、都心の国会議員ですね。こちらは安倍晋三さんです。
バラがいっぱい飾られていますよね。まさに小泉ポピュリズムの真骨頂ですけど、それで、その郵政民営化の基本方針がこちらです（スライド４２）。謳い文句としては、サービスが向上する、安くなる、負担が減る、国民の貯蓄を経済の活性化につなげることが可能になるということですね。ですから、郵便の事業、窓口、これを全部民営化するんだっていうものでした。
これが郵政民営化の実施概要と変遷を記したものです（スライド４３）。最初、2005年10月には政府機関である日本郵政公社が、日本郵政株式会社の全株式を保有する。そしてその日本郵政株式会社は、株式会社ゆうちょ、株式会社かんぽの全株式を保有する形態した。それが次の段階、2007年10月には少し変わり、政府は日本郵政株式会社の１／３超の株式を保有し、日本郵政株式会社は、株式会社ゆうちょと株式会社かんぽのほか、郵便事業株式会社と郵便局株式会社の全株式を保有しました。その後2015年5月には、郵便事業株式会社と郵便局株式会社が統合されて日本郵便株式会社となり、株式会社かんぽ生命、株式会社ゆうちょ銀行と合わせて業務を郵便局に委託することになりました。この時、かんぽ生命の残高はこの時130兆円あったので、このシェアを少しでも得たいということで、外資の保険会社が民営化を推したのではないかという噂がありました。
６．行革の成果と課題、今後のリーダー像
最後におさらいとして考えていただきたいのは、最初歳出の削減から始まった行財政改革と公務員削減、それと対になった民間委託の増、それから政府機構の改革と政府機構の一部の民営化という流れの中で、今度、運営のあり方として行政評価の推進と競争性の強化が行われてきました。
行政改革、特に「聖域なき改革」とされた小泉改革はこのように進んできたんですけど、小泉改革は評価が難しいので、試しにAIに聞いてみました（スライド４４）。金融行政、公共事業、経済構造改革それぞれについてです。
まず銀行を健全化させ、官僚支配を打破して民間活力を導入しました。これについては無駄な公共投資を削減して透明性を向上させました。また競争促進による効率化、企業法制の整備と書かれていますが、私は、サービスの受け手からみたサービスの質の向上は、この市場原理による競争の結果起こった一つの現象だったのではないかと思います。
逆にこの派遣労働の拡大ですが、非正規雇用が急増しています。当初労働者派遣法は専門的な業種に限るということで限定していました。それを小泉さんの時代に、はっきり言えば竹中平蔵さんの方針のもとに、製造業を含めて全面的に派遣を解禁したわけです。そこから、いわゆる派遣労働者の賃金の抑制が起こって、ある意味失われた30年の大きな原因になったのではないかという批判が今あります。
それから、公共事業の削減によって地方の疲弊が起こったのではないかという批判があります。
また、小さな政府志向による社会保障の切り捨てがあったという批判があります。一例を上げますと、社会的入院を排除するという名目、例えば3ヶ月入院していると転院、転院しなければならないようになりました。
ですから、怪我や脳溢血等で入院してリハビリをしていると3ヶ月までで、それ以降は別のところに移らなきゃいけないんです。当事者にとってはこれが結構辛い。リハビリをやってくれる施設って実はそんなにないんですよ。実に難しいです。
それから最後に外資への資産売却の原因になったのでないかというような批判がございます。
結びにおさらいをします。行政改革は最初、増税無き財政再建の頃は、公務員定数削減と民間委託の増加が並行して進められ、橋本内閣のときに根本的に政府機構を改革するとともに、民営化を新たな視点で進めることにしました。その後、行政評価、つまり行政のパフォーマンスを客観的に評価しつつ、競争性を強化しようってことで、民間と対等に入札をする市場化のスキームを進めてきました。しかし実際にはこうした仕組みは、やや制度疲労を起こしています（スライド４５）。ここまで進んできて、一体この先、創造と協働の社会に導いていくためには一体何が必要なのかということを私は皆さんとこれから考えていきたい。
そのためには一人一人に社会を動かすリーダーシップを備えていただきたいと思います。しかし、一人のリーダーでできることは限られています。
こうしたことについて、どう考えるべきかということで、先週ふれた福原義春さんのおはなしをご紹介します（スライド４６）。ここではニューリーダー論についておっしゃっています。カリスマ的なビッグリーダーはいらない。むしろそれぞれのフィールドで、まわりの人に働きかけられる、そういうリーダーが必要だとされています。そしてそういう人たちには自分のミッションの使命をよく考えていただきたい。その自分自身のミッションを意識してより良い社会を創造するための実践をしていただきたいというのが福原さんのお言葉です（スライド４７）。そういう考え方に立って、皆さんがどういう絵柄を描いていくのか、それは皆さん次第だと思います。時間がちょっとなくなっちゃったのですけどここで終わりにします。
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