２０２５年１０月１３日（月）20:30～22:00 第四回自治体経営研究 リーダーシップ（２）
【要旨】
1. 地域経営におけるリーダーシップの定義と歴史的背景
現代の地方自治は、従来の法令を基本とする運営から、地域の課題解決のために多様な主体を巻き込む「地域経営」へと変遷している。こうした変革期において、立場や権限を超えて周囲に働きかけるリーダーシップが不可欠となる。本講義ではその実例を学ぶため、関東大震災後の帝都復興に尽力した後藤新平の功績や、昭和天皇による被災地視察のエピソードを紐解きながら、東京の骨格がいかに形作られてきたかを概観する。
2. 石原慎太郎氏の登場と都知事就任時の決意
作家としての顔を持つ石原慎太郎氏は、1999年の都知事選において、東京が直面する財政や教育、環境などの「危機」を管理・対処することを宣言した。彼は東京の心臓部を立て直すことが日本全体の再生に繋がると説き、中小企業支援のための新たな債券市場の創設など、既存のシステムに捉われない大胆な発想による政策を打ち出した。都庁前で行われた第一声には、その迫力ある語り口と強い変革への意志が込められていた。
3. 石原都政における主要施策の成果と評価
石原都政では「東京をよみがえらせる」ための公約が掲げられ、多くの分野で顕著な成果を上げた。具体的には、ディーゼル車規制による大気汚染の劇的な改善、認証保育所制度の創設による待機児童対策、環状道路の整備や羽田空港の国際化といった都市インフラの拡充が挙げられる。一方で、横田基地の軍民共用化のように実現に至らなかった施策や、設立後に巨額の財政負担を生んだ新銀行東京、法廷闘争の末に事実上の敗訴・和解となった銀行税（外形標準課税）の導入など、大きな課題を残した施策もあり、多面的な評価が必要とされている。
4. 行政改革と危機管理への取り組み
財政再建団体への転落が危惧されるほどの危機的状況に対し、石原都政は職員数の大幅な削減や予算の精査を断行し、財政の健全化を成し遂げた。また、三宅島噴火時の全島避難の決断や、自衛隊・米軍を巻き込んだ大規模な総合防災訓練の実施など、危機管理体制の強化にも注力した。さらに、東京マラソンの開催に代表されるような、都市の活力を引き出し、街の分断を解消するインフラ整備を政治主導で加速させた点も大きな特徴である。
5. リーダーの本質と次世代に求められる姿
石原氏は独裁的と評されることもあったが、実際には議論を重んじ、粘り強く関係者を説得する民主的な側面も持ち合わせていた。彼は、政治家が国家目標を創造し、官僚はその手段を担うべきであるという明確な役割分担を意識していた。これからの時代は、重荷を自らに課し、自立した個人として社会に貢献する「サーバントリーダー」や、身近な場所で変革をデザインできる多様なリーダーの存在が求められている。
【本文】
1. 地域経営におけるリーダーシップの定義と歴史的背景
はじめます。よろしくお願いします。おさらいの意味で、地方自治や地域経営とリーダーシップの関係についてお話しします。
これまでの自治体の運営の仕方が、長い歴史の中で法律や条例に基づいてきちっと、ある意味縛られてやってきたものが、時代の変遷、社会経済の変化とともにそのやりかたが変わってきていて、今、地域経営といった観点での運営が発展しています。その中で、多様な人々が多様な関わり方をする方向になっています。そういう状況において、リーダーシップというものが非常に大事になっているのではないか。つまり今ある課題をいかに解決し、その地域をどうやって変革していくのかという問題意識を持って、権限とか立場とかいうものを超えて、周りの人に働きかけていく動きが活発になっている。これがまさにリーダーシップであって、そのリーダーシップが一体どういうところで発揮されてきたのかということを歴史から学んでいこうとするのが前回と今回の授業の目的です。
前回は、ニューヨークのルドルフ・ジュリアーニ市長を題材に取り上げました。今週は東京都知事の石原慎太郎さんを取り上げます。石原慎太郎さんを語る前に、もう少し昔に戻りまして、我が東京のリーダーを紹介したいと思います。この髭を生やしてステッキを持っているこの方が後藤新平さんです。後藤新平は東京市長を務めたのですが、この関東大震災が起こった時には第２２代山本権兵衛内閣の内務大臣兼復興院総裁として復興に当たっています（スライド１）。
このかたが昭和天皇です。大正12年9月15日ということですから、関東大震災の２週間後に上野公園で当時は摂政殿下であられた昭和天皇が視察をされた。そしてそこで東京市、警察、これは警視総監です、そして陸軍の人がご進講されています。このときはまだ即位前ですが、このように非常時にあって、震災のすぐ後に昭和天皇は実際に国民の様子とその被害を把握しにいらしたと言うことです。
これはよく知られたエピソードなのですが、昭和天皇はその後、幾星霜を経てから昭和58年の記者会見で「後藤新平の震災復興計画が100%実現していたならば、アメリカに空襲された第2次世界大戦の被害ももう少し少なく収められたのではないか」とお話しになられたと記録に残っています。後藤新平の計画は、道路を広げ、公園を作り、下水道と空地下施設をしっかり作ったのですね。そういう都市計画を持っていたわけですけれども、予算がないということで、大蔵省の方から制限を受けて、数分の1の規模にとどまってしまった。それでも東京の東半分の方の都市の骨格をつくって、この帝都復興、震災復興に貢献したということが言われています。
このように後藤新平は、震災復興を強力に推進した人物でしたが、復興事業の完了を見る前に亡くなりました。大規模な都市政策は、大臣や首長の任期を超えるような長期事業になることが多い。それでも「自分の代で終わらなくてもやる」という強い信念が必要です。そしてそうした政治家でなくては都市の建設はできません。
そして時代はずっと下って石原慎太郎が登場します。
2. 石原慎太郎氏の登場と都知事就任時の決意
これは石原慎太郎さんが亡くなった時の「都政新報」です（スライド２）。「都政新報」という、東京都あるいは東京23区、多摩の自治体、それから島の自治体をフィーチャーした業界専門紙があるのですけども、それが石原慎太郎さんの死去を報じた時の記事です。細かい図になっていて申し訳ないのですが、ここには功績と、それからどういう課題を残したのかということが書かれています。ここでまずパッと、財政再建、福祉改革、剛腕と書かれています。果たして剛腕だったのかどうかについてはまた後でお話しします。もともとは作家なのですね。神戸市生まれで、大学在学中に太陽の季節を描いて芥川賞を取った。1975年の都知事選挙で美濃部さんに挑戦して落選して、その後青島都政が1期で終わったときに当選して、そこから10年と少し、都知事として様々な功績と負の功績と両方を残しました。しかしですね、非常にこの時期は刺激的な都政が運営され、それによって大きくいろんなものが変わっていったということは事実としてあると思います。それ良いことと悪いこと、両方あると思うのですけども、私としてはどちらかというとプラスに捉えた面が多いですね。「やりたいことはどんどんやってみよう」という、そういうタイプの知事だったと思います。
ここで石原慎太郎の肉声を聞いていただきたいと思います。1999年都知事選の第1声、これは都庁前です。普通は新宿駅前とか、人がいっぱい持ったところでやるのですけれども、あえてここを選んだとすると、都庁前に慎太郎さんの話を聞きにいっぱい人が集まったということですね（スライド３）。
―――
石原慎太郎氏1999年都知事選第一声「東京が動けば世界も動く」(1999年)
【映像記録news archive】https://www.youtube.com/watch?v=9Eur9Nlt7lQ
全部で10分以上あるので、最初の部分だけ見ていただきます。
「皆さん、おはようございます。今日は寒いところたくさんお集まりいただきましてありがとうございました。申し上げたいことたくさんありますけれども、今、東京都の知事としてすべきことは、要約すれば、東京が抱えているいろいろな危機にいかに管理し、対処するかということだと思います。まず、財政の危機、教育の危機、大災害がやっているのが分かっているのに管理がない、対策がない。この危機、そしてまた福祉の危機、環境問題の危機、たくさんありますが、これは私、やはり発想を新しくして、今までと違ったシステムであれば十分効率が上がるし、問題は時間のかかるもの、すぐできるもの、いろいろあると思いますけど、必ず解決すると思います。問題の財政危機にしても、ただ国との交渉に待たずに、東京が持っているような力をとにかく引き出してきたらいい。とにかく思い切った対処をしないと、日本という国は依然として世界第2の経済大国でありますけれども、国政のかじ取りが間違ったために、不況という大氷山に衝突してしまって、あちこちから思いがけない水が回って、だんだんだんだん水がかさんで沈没してしまったタイタニック号のように、下手をすると沈没しかねない。だから、やっぱりこの船では、心臓部の東京を立て直すことで、私は日本を立て直していくと思います。財政にしても、東京にはいろいろな力がある。例えば、フィナンシャルタイムズが世界一だと評価した日本の技術。それを支えているのは大企業だけじゃなしに、この東京にたくさんある、本当にたくさんある優秀な中小企業ですが、これが大蔵省の指導があると、金融が硬直しているから貸し渋りでお金が出ない、技術を開発できない、新しい製品が作れない。だから私はアメリカでとっくにやっている、そういう優秀な企業の支援策と、それぞれの会社の社債を発行させて、それを扱う新しい債券、株式の市場をつくって、そこでとにかく社債を売って、そのお金でじかに金融を受けて、中小企業として新しい仕事ができる、雇用も進むと思います。
そんなことできないというが、できるんだ、国の何の規制もないのだから、誰が勝手にやったっていいことの話で、それだったら東京都が主導して新しい市場をどこかでつくったらいいんだ。私は今日初めて間近で都庁を見たら、すごい建物を建てた。人がいるのかしら。きっと空いている部屋が2つか3つあるだろうから、そこを使ったっていいんだ。」
―――
すみません、時間がないからここで切りますけど、すごく、何て言うのですかね、面白い。やはりお話のし方に迫力がありますよね。残りを聞きたい方は、ユーチューブにありますので、このリンクからたどっていけば聞けます。ぜひ聞いていただきたいと思います。
3. 石原都政における主要施策の成果と評価
この選挙戦での公約ですが、まとめますとこのような項目になっています（スライド４）。1番から10番まで、はっきりイエス、はっきりノーという内容で、東京をよみがえらせるということです。
この10項目は、債券市場をつくる、踏切をなくす、排気ガスをなくす、福祉の規制をなくす、借金の財政をなくす、横田基地を返せ、首都移転はだめだ、住みやすい東京にする、危機管理をしっかりする、最後に道徳教育をしっかりすると。非常にわかりやすい内容になっています。これらは思いつきで書ける内容じゃないですね。やはりそれは著作等で主張してきたものもかなり多く入っています。
ここに私、石原都政の副知事を務められた明治大学の名誉教授、青山先生が書かれた平凡社新書「石原都政副知事ノート」を持ってきています。で、この1番から10番の公約について、実際どのように進めていったのかということについて書いてあります。この時、対立候補として有力な候補がいっぱい出たのですけれども、選挙戦の間、都庁の側はですね、各陣営からいろんな事業の内容について問い合わせがあったら、それについてはかなり親切丁寧にお伝えしたということなのですね。それに基づいて各候補は公約をつくったのですけれども、中にはですね、実現がとても不可能だというような公約を書いてきた候補もいたけど、石原さんにはそれがなかったということを青山先生は回想されています。つまり、やはりそれだけ実際のいろんな東京都の政策についてですね、内容を吟味し、ご自身としての考え方を公約にまとめたんだろうということのようです。
以下、これらの公約はどうなったかということです（スライド５）。
これは私の評価なのですけれども、まず債券市場というのは結局作れずですから、これについては×。
それから踏切については廃止まではいかなくても、地下鉄、連続立体交差ですとかインフラの整備でかなり進めましたので◎。
それから排気ガス、これは後でも話をしますけれども、ディーゼル規制を行っていますので◎。
福祉については、金銭給付が主だったものを実物のサービス給付に転換をしていったと言うこと、在宅福祉のサービスに転換したこと、それから認証保育所、高齢者福祉センターを拡充したということで◎。
財政再建も進めましたので◎。
横田基地の返還、さすがにこれはうまくいかなかったということで×。
首都移転については、これはさせなかったということで〇。
住みやすい東京は、都市再開発の中で民間の住宅を供給することに貢献するなどをやって〇。
それから危機管理については、広域防災訓練、三宅島噴火災害対応などを実現したので◎ですね。
次に道徳教育、これはいろいろな批判もあるのですけども、都立学校や高校入試については再活性化させた、いろんなタイプの学校を作ったというところで評価されるので〇。
そのほか、東京マラソンの開催ですとか、オリンピック招致活動家、尖閣諸島の購入とうまくいったりいかなったりということがありました。
4. 行政改革と危機管理への取り組み
次に行政改革をお話しするんですけれども、まず財政再建について触れたいと思います（スライド６）。
この細い真ん中の線が都税収入です。4兆円から5兆円ぐらいですね。東京都は景気の変動が激しいと税金の増減に直結します。見ていただくとわかるのですが、1兆円とか2兆円ぐらい、あっという間に減ったり増えたりするのですね。で、青線は公債残高、つまり税金が足りないと借金である債券を発行します。石原知事が就任した時、都債残高は既に7兆円に達していました。7兆円というのは、その時の東京都の一般会計の規模の大きさに匹敵しますから、地方自治体としてはかなり苦しい状況だったということが言えます。次に一番下は基金の残高です。債務残高が減って税金が増えるとともに、基金の残高、積立金を超えていたということですね。
1999年の段階では財政再建団体転落寸前までいきました。財政再建団体は最近では夕張市がありましたが、財政再建団体とは破産団体のことですから、自治体としての自主性を失うということになります。そうなるとサービス水準は全て最低限となり、病院、学校、福祉施設などは廃止され、あるいは統合されます。それから給付金なども最低限のレベルになります。よく例えで言われるらしいんですが、「鉛筆1本買うのにも国の許可が要る。」となります。実質、自治権の剥奪ということですね。もし東京都が転落したら、これは大変な騒動になります。それを何とかこの1999年度からの数年のうちに防いだということです。
これは東京都版のGDPの成長率と東京都予算の対前年増減率です（スライド７）。大体、GDPが増えればその次の年くらいには予算は当然増えます。逆にGDPが減れば当然予算額もその次の年は減るというような若干のタイムラグ、綺麗じゃないですけど、繰り返しています。やはりこの99年の税の落ち込みと、それからこのリーマンショックの直後の税の落ち込み、ここが非常にきつかった。ここでは大ナタを揮って人員を削りましたし、予算も削りました。
こちらの職員数の推移を見ていただければわかるのですけども、この石原都知事の任期で6万人ぐらいから4万人へと2万人減らしています（スライド８）。ただしこのうち1万人程度、これは清掃事業を23区に移管しましたので、職員身分切替えです。それ以降も、退職不補充、定年退職等で辞めた職員の後を埋めずに総数を減らしていきました。この10数年間で清掃移管したのを含めれば2万人以上の職員が減ったということになります。
これにはいい面、悪い面がありましたね。効率化されたのはプラス面ですけれども、技術職、例えば建築とか土木の職員が減ると行政運営に支障を来しかねないマイナス面があります。
次に先ほど少し触れた保育所の件です（スライド９）。それまで保育所は児童福祉法に基づく国の制度である認可保育所が主体でした。これにはいろいろな設置基準、あと運営の基準がありまして、なかなか厳しい面があります。そのため簡単には増やせませんでした。それからもう一つ、開園時間に制限がありますので、例えば残業で少し遅く迎えにいきたいとか、あるいは早出なので早めに連れていきたいと言う親御さんにとっては、なかなか使いづらい面もあると言うのが認可保育所です。そこで規制緩和をして、より大都市生活を営む上で使いやすい保育所をつくろうということで、東京都独自の基準をつくって認証保育所を始めました。
この表の赤字のところが、認可保育所の基準と違うところです。例えばこの面積、一人あたりの保育園一人あたりの面積です。それから一番大きいのはここですね、屋外遊技場、いわゆる園庭と言われるものですけども、認可保育所は原則設置、認証保育所は付近の公園や児童遊園でも代替が可能と言うことになっています。あとは、職員の数、それから開所時間、認可は11時間ですけども、認証保育所型は13時間以上、これ基本となっています。また料金は、認可保育所は所得に応じて自治体が決定、徴収することになっていますということですね。区立であれば区の条例において料額が決まるということになりますけれども、これに対して認証保育所は私立の民間事業者ですから、原則自由となっていますが上限があります。月220時間の開園ということであれば、3歳未満は月額8万円、3歳以上は7万7000円以下というのが限度額になっています。このように弾力的な運営ができるように、規制についてはかなり緩和しています。
最初は駅前保育所と言っていました。駅前保育所と言って宣伝し始めたのですけども、どういう結果になったかと言いますと、はい、これです（スライド１０）。この青と緑は公立の定員と児童数です、大体10万人ぐらいで横ばいになっています。認可保育所はこっちの方に入っています。で、それと比べてですね、この黄色と茶色、これが私立の定員になりますから、これにはもちろん認可保育所も入っているのですけれども、先程申し上げた認証保育所が非常に増えたため、石原知事の任期の終わり頃になりますと、私立と公立の比率が逆転します。これがなければ待機児童数はなかなか減っていかなかったのではないでしょうか。
次にディーゼル規制です。先にごらんいただきたいのですけど、これもう6、7年以上前になりますが、都庁から見た富士山です（スライド１１）。1年のうち半分以上3分の2ぐらいは見えるようになっています。私が若い頃はこうはいかなかった。いつもスモッグで曇っていて、見えなかったのです。
こういう景色をどうやって回復したかと言うことですけれども、これは都庁に自動車工業会、石油連盟という業界団体の人に来てもらって、軽油から出てくる排気ガスに含まれている鉛の煤をペットボトルに詰めて実際に見てもらった（スライド１２）。これが人間の肺の中に入って、喘息の人が増えるから死者も減らないんだということを訴えました。皆さんのお力で東京の空をきれいに協力してくださいということを知事自らが訴えました。
そこでまずは、自動車Gメンが4000社に立ち入りしてトラックのエンジンを検査させてもらった。それから不正軽油の取り締まりも行った。軽油の中には鉛が入っていますけれども、燃焼効率を良くするために、基準値を超えていろんなものを混ぜちゃう人がいたのですね。それを摘発するということもあわせてやりました。
これは広域的な自治体の連合体である首都圏首脳部会議、当時は8都県市、今は9都県市になりますが、東京、千葉、埼玉、神奈川の4都県と、横浜、川崎、千葉、さいたまの4つの政令都市、今はこれに相模原市が加わっていますが、これらの自治体が連携して取り締まる、あるいは指導し、また国に要望する行動をやりました。定着するまでに大体4年かかり、完全に定着するまでに10年ぐらいかかったと言われています。ですから、かなり息の長い取り組みをやっていたと言えようかと思います。
次に、先ほどの「住みよい街」としているところなんですけども、ちょうどこれは石原さんの任期の時ですが、この時に規制緩和を進め、政策誘導的に拠点を再開発していくための「都市開発諸制度」を都市計画上のツールとして導入したんです。ちょうどこの頃は低金利で、バブルがはじけそうかどうかというで、地価が比較的下がったこと、それからデベロッパーの活動が盛んになったというさまざまな要因はあるのですけれども、少なくとも都市計画上のインセンティブがあったがゆえに、これだけの新築マンションが首都圏、東京圏へ供給されたという事実がありました（スライド１４）。またこの時期は、価格も比較的安かった。大体が4,000万円台ぐらいで購入できたということですね。
それが今、残念ながらいろんな要因で供給量が落ちていて、価格も急上昇して8,000万円を超えています。都内23区内だと1億円を超えているということがニュースで言われていますけれども、住宅政策というものが今非常に重要になっています。石原さんは、このとき規制緩和も含め住宅政策も進めていました。
その一つの例がこの南青山都営住宅建て替えプロジェクトです（スライド１５）。もともとこの土地には、赤坂御所の道路隔てた側ですけれども、都営住宅が4階～5階建ての住宅棟が10数棟あったんです。それに募集停止をかけて、居住世帯を減らしたのち、いったんすべて建物を撤去して、空地に70年間の定期借地権を設定して民間事業者を募集しました。特定目的会社が落札し、都営住宅棟のほか、区の公益施設と、高齢者のグループホーム、民間賃貸住宅と業務商業施設を建設しました。都営住宅棟は都が買い取りました。この70年間の定期借地権からは東京都に安定して定期借地料が毎年入ってきます。あと、この保育園や図書館、グループホームというのは、当然都営住宅の居住者だけではなくて、周囲の人も当然使えるなどの利点があります。つまり、敷地が周囲に開放されるわけですね。こういうプロジェクトも石原さんの時から始まった。一つの大きな前進といえますね。
石原都政が打ち出したキーダイアグラム(Key Diagram)、これを「環状メガロポリス構造」というのですけれども、それが非常に面白いんですね（スライド１６）。見ていただくとおわかりになると思いますが、東京都と接する各県の都県境が完全に消えています。つまり東京都が周りの県の区域も含めて、一体的に絵柄を描いてしまっているんです。これ、以前なら他の県の人がこれを見たら、何で東京都がこちらの区域の絵まで勝手に描くんだって怒るはずなのですけれども、怒らなかった。東京都とこの周辺の3県と政令指定都市の間で、この絵を出す前に話し合いをして、どういう機能をどこに配置すればいいのかということを絵に落とし込んでいった。以前は国土庁が中心となって各都県からの意見をまとめて絵にしていたんです。ところが、この石原都政で画期的だったのは、国の人のそういう構想に皆がぶら下がるのではなくて、自治体が協力して絵を描いていったことです。例えばここに羽田空港とあるのですけども、これを国際空港としてハブ化するとした。それだったらこの全体の広域の自治体が要望書、提案要望書を持って国や政党に要望活動をするとか、そういう実際の行動も伴ったスタイルのキーダイアグラムに変わったということですね。これがそれまでの都政と石原都政の一番の違いじゃないかなと私は思います。
次は空港の話に進みます。この図は、パリ、ロンドン、それからニューヨークと東京という4つの都市の国際空港の位置を重ね合わせたものです（スライド１８）。例えばニューヨークで言うと、ニューアーク空港、ラガーディア空港、ケネディ空港と3つ国際空港があります。ロンドンも３つ、パリは２つ。東京だけこの時、成田しかなかったんです。滑走路1本の成田しかなかったのです。これではとても、国際的な玄関口としての役割を果たせないということで、羽田を国際化して国内線のハブにする、できたら横田基地を返還してもらって、首都圏第3空港として活用しましょうと言う構想が生まれたんですね。
これは羽田空港の写真です（スライド１９）。このD滑走路、これを新たに横風用滑走路として作り、滑走路は併せて4本になりました。羽田は沖合展開で敷地を拡張しましたので、内側にあったビルを沖合に移して、空いたところを都市再開発して利用できるようになりました。
これによって、国際便、国内便の発着便の枠が非常に広がりました（スライド２０）。この折れ線グラフがそうです。石原都知事が就任した時には1999年には25万回の発着回数の枠だったのですけども、お辞めになる2014年には、ここですね、発着枠は45万回程度になりました。これで非常に利便性が高まりました。
次にこれが第3の国際空港にしたかった横田です（スライド２１）。3300メートルの滑走路があります。滑走路は1本しかないですけれども、周辺再開発でアクセスを改善して、入国手続き、出国手続きができるターミナルビルをはじめ、整備場など必要な施設を作れば首都圏第3空港として随分機能しただろうと思います。しかしやはり米軍の壁は厚いということですね。周辺を見ていただきたいのですが、これ全部米軍関係者の住宅です。それから、環状道路の国道16号が横浜からずっと来ていますが、この横田基地の前はものすごくきれいで広い道路ですね。米軍優先でつくられたという歴史がある幹線道路です。
―――
京浜急行本線・空港線（京急蒲田駅付近）連続立体交差事業の全線高架化までの記録
https://www.youtube.com/watch?v=JDuFBAZqKkA
2012年10月21日、蒲田駅付近において、ついに全線高架化が実現しました。それでは、事業の概要について振り返ってみましょう。京浜急行電鉄は、東京都心部と首都圏南部および羽田空港とを結ぶ首都圏交通の重要な路線として、また、沿線に暮らす人々の生活に欠かすことのできない交通手段として大きく貢献してきました。しかし京急蒲田駅付近において、首都圏の重要幹線道路である環状8号線、国道15号と、道路と鉄道が平面交差し、慢性的な交通渋滞や沿道の地域分断などを起こしていました。
1つ目は。事業全体の中で約6割の区間で採用された直接高架工法による立体化工事です。建物が密集した用地条件下でも、列車の運行を妨げることなく、線路の真上に高架橋を構築し、短期間で施工する工法です。
2つ目は、環状8号線付近の立体化工事です。環状8号線の渋滞を早期に緩和させるため、仮設高架橋を用いて全事業区間の中でもいち早く立体交差化を行いました。
3つ目は、本事業に合わせて、品川都心方面及び横浜方面から羽田空港へのアクセス機能を向上させるため、京急蒲田駅を上下線別の2層構造に改良した点です。工事は国道15号側へ3回の切り替えを行い、駅を構築していきました。京急蒲田駅の2階ホームは本線上り線と空港線、3階ホームは本線下り線と空港線の、2層高架構造にすることで、列車の運行本数の増加を図りました。この京急蒲田駅の改良工事は、京急蒲田駅総合改善事業として進めてきました。
平成12年12月に事業着手。平成13年2月には、当時の森首相、石原東京都知事が環状8号線踏切部の交通渋滞状況を視察。事業の早期完成の必要性を確認されました。
―――
これで終わらせますが、見ていただきたいのは、まさにここなんですよね（スライド２３）。これは森喜朗さんで、これは石原都知事ですけど、総理大臣を呼んできて見てもらっていて、こういうところを早く直してしまいましょう、どうですかと聞いて、森さんはよし、前倒しでやろうと言ったんですね。それによって事業の進捗が実は早まったという効果があったということですから、そこら辺は政治の世界なんですけども、力を発揮してですね、呼んできて見てもらったということで効果を上げたということです。
これはご存知の方が多いと思うのですけど、以前ここは箱根駅伝のコースになっていて遮断機が下りてくると、選手が止まらざるを得ませんでした。京浜急行の方でもダイヤをも調整したということですけれど、それでもどうしようもない時は、この踏切でランナーを待たせて、遮断機が上がったら出ていくという、そういうことをやっていたんですね。今そういうことは全くやらなくなりました。連続立体交差の一番のいいところはですね、街の分断がなくなるってことですね。上に上げるにせよ、地下に潜らせるにせよ、それまで線路で隔てられていた地域が繋がりますので、それが一番いいところと言われています。
これは総合防災訓練ですね（スライド２５）。実地の訓練を非常に重視しまして、自衛隊や米軍とか含めて、行政機関、防災機関が一堂に会して大規模な訓練をやるようになったのも石原都政の功績です。
それから、これは別の合同訓練の風景です（スライド２６）。道路や河川、公園を管理している建設局という部署があるんですけれど河川の汲み上げるポンプを持っていますので、水をくみ上げて、そこから東京消防庁の消防隊がホースを引いて放水訓練を行っているところです。
次は東京マラソンです（スライド２７）。都庁前からのスタート風景ですが、この左側に都知事がいて、ヨーイドンのピストルを鳴らすんです。スタートすると、ランナーの上に紙吹雪が降ってくるという仕組みになっています。今はすっかり定着しましたけど、最初は交通関係とか、えらい苦労したと言うことですね。よく定着したというふうに思います。
Ａ とても重要なご指摘だと思います。アウトソーシングを進める際には、どこまでを内部で維持し、経験を継承するかが大切です。特に工事や技術分野では、土木や建築職員が減り、現場で学ぶ機会が失われました。そのため、対応をマニュアル化しましたが、応用力が育ちにくいという課題もあります。そこで、経験をより体系化する工夫と、作業を効率化する技術導入（遠隔カメラやリモート操作など）を進めました。それでも人手不足は続いており、今後の課題です。事務職でも同様に、用地買収など複雑な業務を研修や事例共有でスキル継承する取り組みが重要です。なお結局は、外注の是非は個別判断であり、全体として最適解を見出すのは容易ではありません。
5. リーダーの本質と次世代に求められる姿
では、続けます。いろんな事を語ってきましたけども、ここで石原慎太郎という人の根本思想に少しさかのぼってお話しをしたいと思います。これは就任した直後の臨時会、都議会臨時会での演説の骨子です（スライド２８）。
ここを特に見ていただきたいのですが、「現在の日本は追求すべき目標を失っている。中央集権的な政治行政のシステムの保守性と無関心が問題の原因である。東京は日本の心臓である。新しい変革の歴史を創り出す必要がある。」つまり政治家には政治家としての責務があるということなんです。新たな発想による有効な政策を提示し、真の自由を確立することが求められている。こうした点がやはり石原慎太郎氏が言いたかったことですね。
ここには福沢諭吉の言葉「立国は私なり。公に非ざるなり。」（「痩我慢の説」）とありますが、つまり一人一人が自分というものを確立して、意思をきちんと表現する。自立する。それによって初めて全体の精神が良くなるということ、そのことを強く述べています。福沢諭吉の言葉です。これ、どこに源があるか調べたんですけども、ここにあるのは「21世紀への橋 新しい政治への針路」（1995年）。これは当時自民党の衆議院議員であったときに、石原慎太郎が書いた一種の綱領に準じるような自民党としての文書です（スライド２９）。
ここに書いてあるのは、「官僚ができるのは既存の政治システムの維持でしかない。その管理を運営する行政はあくまで国家の目標のための一つの手段なのであって、専門の職人にしか過ぎない。国家社会の目標が今不確定になっていて、それは政治家が怠っているからだ」と政治家自身の責任をここで追及しています。
これをもう一回言いますと「官僚ははっきり見える国家目標を追跡するのであって、国家目標を創造する能力は期待されていない。それはあくまで政治家の役割であるのに、我々政治家は、歴史認識など最も重要な作業を怠ってきた」と言っているんですね。
またこちらを見ていただければと思いますが、「日本は追求すべき目標を失っている。また、中央集権的な政治と、行政の保守性、政治への無関心が問題となっている。だから、それをぶち破って新しい変革の歴史をつくっていかなければならない」というのが、政治家・石原慎太郎としての主張だったと言うことですね。
ここら辺のはっきりした目標を掲げて、みんなに納得してもらって、フォロワーが納得づくでリーダーについていくと合意が形成されて、国や都市の運営がなされると言う仕組みを成立させる、そのきっかけがリーダーシップだと言うこともできると思います。
ここで「東京都知事列伝」という青山先生の著作にあるエピソードを抜き出したのでご紹介します（スライド３０）。
石原都知事は「俺は人が書くことはとやかく言わない。」と言いました。石原さんは人の意見を制限したりはしないので、そういう意味でのリベラリストじゃないかと言うことですね。石原さんが独裁的じゃないかと言われているようなんだけれども、青山先生は民主的だと言っています。なぜかというと、議論が好きだった。4年間にわたって知事は違いますと言って怒られた記憶はない。議論が始まると、もっとやれと喜ぶタイプだと「自分でも聞く耳を持っている」と言っていますね。フラットに聞く耳は持っているし、議論は好きだし、そういう意味で言うと民主的なリーダーであったことを言っています。
それからもう一つ、石原さんが強引だったというのは間違いです（スライド３１）。ここで言っているのは。知事の強大な権力なんてものはないとあり、また、何でもかんでも一人でできるような独裁者ではないということですね。ですから、求められることは、傲慢さでなく、粘り強く関係者を説得して課題を解決するとことですね。
先程申し上げたディーゼル規制の話ですけども、やはり2、3年でやると言って、実は4年半かかったということで、自動車メーカーの説得、それから石油会社の説得、それからいろんな地域の自治体への説明、こういうことを非常に丁寧にやったんですね。もちろん一人じゃないんですけども、ご自身でもここはやったという部分が非常に多いとのことです。このように条例の制定が必要な重要な案件については、粘り強く説明と質疑を繰り返したということで、強引だったというのは間違いということです。
さらに一般化して言いますと、選挙戦が進み、支持者や具体的な意見が寄せられてきたときには、それに基づいて自分の意見や考えをブラッシュアップして熟度を高める候補者もいますと言うことです。選挙中に進歩する人なら、知事になってからも都民の意見を聞き、耳を傾け、政策の質を高めることもできるでしょう。そのように、進歩する人、自らを変えることができる人がリーダーとしての資格があるんじゃないかということを、この中で青山先生は言っています。
これは、経営やリーダーシップについての研究者であるキース・グリント（Keith Grint）という人の2010年の著作を参照したものです（スライド３２）。彼はリーダーシップには4つのパターンがあるとしています。
第一に、ポジションとしてのリーダーシップ、どの地位にあることでリーダーになるのか。
第二に、個人としてのリーダーシップ、これはもしかしたら生まれつきのものがあるかもしれないという人もいるんですけど、それは環境において自分を育てることができる人と言っています。個人としてのリーダーシップ、どのような人がリーダーとなり得るか。
第三に、結果としてのリーダーシップ。仲間とともに達成感や成功体験を得ることで、自分がリーダーとしての自覚を持つということもあると思います。
それから、第四に、プロセスとしてのリーダーシップ、いろんな苦難ですとか、そういう中をこの一人じゃなくて、仲間と共に潜り抜けることでリーダーになると言うこともあると思います。
こういった4つのパターンの中で、いろんなリーダーが輩出されると、キース・グリントは言っています。
さらにマックス・デプリー（Max DePree）という家具会社「ハーマン・ミラー社」を率いた経営者がいるんですけども、この人が「リーダーっていうのはどういう人か」ということをパターン化しています（スライド３３）。「リーダーとは重荷を人に押し付けるのではなく、自らに課す人ということ。つまり、リーダーとは、いろんな責務を負って行動できる人だと言うことを言っています。
以下はその具体論です。「遺産と資産を残す」「将来のリーダーを育成する組織の質を向上させる」「会社に対して誓約を立てる」「成熟した大人である」などが挙げられています。
先週の授業の冒頭で、マッキンゼーが、いろんなパターンをリーダーシップのパターンとして列挙しましたけれど、それとも相通じるところがあります。そして、サーバントリーダーシップということとも通じると思います。ですから、サーバントリーダーのように人に重荷を押し付けるのではなく、自ら担って人を支援し行動する人がリーダーと言えると思います。
本日の結びに資生堂の福原義春さんの言葉をご紹介します（スライド３４）。名誉都民になられた、資生堂名誉会長と東京都写真美術館館長であられた方ですけども、参考となる文書を残していますので、ご覧いただきたいと思います。
注目していただきたいのはここです。「カリスマ的なリーダーも要らない時代になった。いろんな地域や職域で、身近で小規模なところでリーダーとして機能する人がいっぱい出てきてほしい。そういう人たちが自分の使命をきちんと実感してボランタリーに貢献していく。」そういう人がここで言っているニューリーダーだと言うことになると思います。
もう一つ。これは都庁にお招きして、講演をしていただいたときのものです（スライド３５）。
ここにありますとおり「社会組織のリーダーが劣化している。人間にとっての本当の豊かさを追求することが必要であり、そのためには文化、アイデンティティ、そういったものを自身で磨いて、世界のグローバル化に対応する人が必要だということ。それからもう一つ、ここにあるとおり、現実を超える創造を可能にする組織デザインとマネジメントが要求される。」
やや難しいんですが、自分がいるフィールドで、何かを変えていく、あるいは将来的に良くしていく。そのための人と人との関係のあり方ですとか、あるいは基盤、そういったものをデザインして、それを共有して実現していく。そういったことを成し得る力がやはりリーダーに求められているんじゃないかと言っておられます。
これから皆さんは、いろいろな局面で自身で動いたりしないといけないというような場面がこれから出てくると思います。いろんなものを書いたり発言したりする人がいますね。そういうのは参考にされて、ご自身の力を伸ばしていっていただければというふうに思います。今日はこれで終わります。はい、ということでご質問ある方いらっしゃいますか？
Ｑ お話しを聴いて強いリーダーシップが重要なのは分かりましたが、暴走の危険はないのでしょうか？
Ａ リーダーシップは「方向性を示す力」であり、独裁とは異なります。行政組織・議会・住民のチェックが機能していれば暴走は防げます。ただし、首長の個性が政策に強く反映されるのは事実で、
自治体経営の成否を左右する面もあります。選挙は極めて重要です。
Ｑ はい。じゃ先生すいません。石原知事が民主的なリーダーであったのではという示唆もいただいたところで、ただ、政策的には非常に存在感があって、メッセージが明快な方だったと思いますし、非常に成果を上げられていている一方で、なかなか東京都の守備範囲を超える業務だとか、訴訟でこう負けることも想定されるような業務だとかもして、給与や定員も減らしましたし、今も響いているようなところもあるかと思うんですけども、都の職員は、腹落ちしたうえで業務遂行にフォロワーとして付いていけていたのかっていうところについて、周りの人たちがどういった工夫をされていたのか、ございましたらお聞かせいただければと思います。
Ａ 良い質問だと思います。何て言うか歴史として振り返ってみると今おっしゃられた腹落ちをする部分が多分9割以上になると思うんですけども、その渦中にいる時はですね、なかなかこんなのついていけないよって思っていた人も結構いたと思います。またここまで挙げてきたのは主に成功例でして、例えば失敗したこともあります。例えば銀行税ですね。外形標準課税ということで創設したんですけれども、結局失敗に近かったといます。それから、先程申し上げた新銀行東京です。貸し渋りが発生しているということで、東京都自ら銀行を作って出資したんですけれども、銀行ができた頃にはですね、実は貸し渋りや貸し剥がしは相当治まっていまして、そういう時になって、店舗もろくにない東京都が設立した銀行が、企業に融資を持ち掛けても要らないといって融資させてくれないんです。で、他の銀行が手を出さないところに融資せざるを得なくなり、焦げ付きが起こったり、数々の問題が起こりました。そのように個別で見ると、先程申し上げた以外のところで課題とか問題とかは残していますので、そういった業務に従事した職員は、あの何年は一体何だったんだろうって思う人は多分今でもいるかというふうに思います。
私も個別に接したことあり非常に丁寧な言葉遣いの人でして、そんなにお前ああしろ、こうしろとかですね、当時現場に近いところにいた私としては、怒鳴られた記憶というのは、石原さんについてはないです。そのような個人的な話しをしてもしょうがないですけど、石原さんに対する捉え方っていうのはそういうところじゃないでしょうかね。
◎トップページに戻る