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目次 CONTENTS
１ 論文
（１）1975年の国債増発に至る政策決定過程(1982)
（２）日本の国際貢献を考える(1990)
＊本稿は、1990年当時、ある雑誌への投稿論文として記述したものである。ごく限られた部分に加筆修正を行った。
（３）古紙利用の現状と展望(1991) ：IBJ 経済・産業の動き1991年4月号（(株)日本興業銀行調査部） pp.17-29. 所収
（４）地域総合計画の策定における計量経済モデルと統計情報の意義(1994) ：ESTRELA 1994年10月号（統計情報研究開発センター）所収
＊地方自治体の総合計画策定においては、人口や経済、雇用などについての推計を行い、税財政などのフレームワークを設定することが重要である。この論文では計量経済モデルの活用が有効であり、その構築には統計情報の継続的な収集が必要であることを示した。
（５）東京の長期的経済政策のあり方 (1996) ：計画行政19(3)（計画行政学会） pp.77-88. 所収
＊この論文では、大都市圏のインフラを大幅に整備して混雑現象を解消していくことが重要であること、また一方では、サプライ・サイドだけにたった政策展開には限界があることを、主に計量経済モデルの構築を活用して検証した。
（６）ニューヨークと東京(2002) 東京の魅力と活力：政策課題ライブラリー4（東京都職員研修所編） pp.91〜122. 所収
＊この論文は、東京都の姉妹都市ニューヨークのまちづくり、特に地域開発を中心とした示唆に富むいくつかの事例を紹介し、東京にとってのまちづくりのヒントを提示していくことをねらいとして執筆したものである。
（７）活力あるグローバル都市の将来像 〜「ロンドンプラン」(2006) ：都政新報 8面 2006年1月17日 所収
＊大ロンドン市によって策定された「ロンドンプラン」の翻訳に参加した際に、ロンドンプランの特色などについて記したものである。
（８）住宅政策と公共性 〜少子高齢化社会における変容〜 (2019) ：一般社団法人 都市調査会 http://urban-institute.info/?page_id=1001 所収
＊この論文においては、住宅が私的財でありながら公共的性格を持つ財であること、また現在の東京都などの公共部門のかかわり方の正当性を評価したうえで、将来に向けては、高齢化と世帯の単身化が進むことで、必要とされる住宅政策の内容は変化し、住宅政策の公共性に関する基準も変わる可能性があることを提示した。
（９）超高齢化社会に向かう住宅政策のありかたについて（2020） ：明治大学専門職大学院ガバナンス研究科紀要「ガバナンス研究」No16 2019年度 所収
＊この論文においては、これまで日本で理想とされてきた住宅の形態が、社会関係の変化により崩され、孤立化の状況になっていることから、新たな政策が福祉のみではなく、住宅政策のサイドからも必要になっていることを論述した。
（１０）計画行政の復権のためのノート(2020) ：一般社団法人 都市調査会 https://urban-institute.info/?page_id=1126 所収
＊この小文は、筆者が2019年(令和元年)9月から翌年1月にかけて、明治大学専門職大学院ガバナンス研究科で講義をする機会を与えられた際に、職務上の体験や文献などから、地方自治体の構想・計画とそれに基づく行政運営などについて、考察した内容の一部をまとめたものである。
（１１）住宅の「インフラ化」−公共性概念の変化−（2021）
＊この論文においては、「住宅は本来私的財であり市場で供給されるが、その外部経済と公共性ゆえに公的介入が行われてきたが、道路・公園などのインフラとは異なる位置づけを与えられてきた。しかし現在、高齢化・コロナ対応・環境配慮などにより、住宅に求められる福祉・労働・環境機能が拡大している。その結果、住宅の公共的意味＝「住宅内インフラ」の重要性が増し、政策基準の再構築が公的部門に求められている。
（１２）実践的政策創造論（2022） ：明治大学専門職大学院ガバナンス研究科紀要「ガバナンス研究」No19 2022年度 所収
＊この論文においては、「政策創造とは、理想の国家や都市を実現するために社会経済問題を解決し新たな価値を生み出す「能動的な学問」であり、現実社会で市民の最大幸福を導くことを目的とする「臨床の実践」でもある。さらに、具体的施策の提案を含む問題解決行為であるため、企画・討議・決定・実施・評価という一連のプロセスと、それを担う主体の質が重視される。今日では公的部門だけでなく民間も政策形成に参加し、多様な主体が協働して公共政策を創り出している。この協働関係を発展させることで、単身高齢化やコロナ禍といった課題を乗り越え、人々が互いに支え合える包摂的な都市社会を築くことが求められている。」ことを主張している。
（１３）東京都の分譲マンション施策の形成−住宅難からストック重視の時代へ−
＊分譲マンションは現在主要な居住形態として根付いている。安全で 快適な住まいとしてのマンションの地位が向上し、「終の棲家」としての意識が定着するに
つれて、管理、維持・修繕や改修、建替えに関する問題も多様化している。 こうしたことから、東京都においては、現在、多様なマンション施策を実施しているが、ここに至るまでには多くの転機があった。
本稿は、主にバブルと住宅難に対応する住宅政策の時代から、ストック重視の政策にいた るまでの間、どのように東京都のマンション施策が生まれ、形成、そして変化してきたのか
について明らかにすることを目的とするものである。
（１４）東京都の分譲マンション施策−「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」の制定をめぐって−
＊この論文は次のことを述べている。「東京都のマンション施策は、都民共有の財産としての貴重な都市空間をいかに大切に分かち合うかということがその原点にある。マンションが主要な住まいとして定着した現在、都市の構成要素である住宅ストックとして良好な状態で継承していくためには、維持修繕、改修、建替えを適切に行う必要がある。その基礎は、良好なマンション管理組合である。居住者の高齢化と、マンションの高経年化という社会変化が進むなかで、行政が的確に管理組合への支援を行うためには、マンションの管理の状況について把握することが重要である。この仕組みは東京においては整えられつつあるが、今後、さらに踏み込んだ施策を進める必要がある。」
（１５）都立の動物園・水族園はいかにレジリエンスを獲得したのか（2025）：一般社団法人都市調査会紀要所収
＊都立の動物園・水族園はCOVID-19により、長期休園や減収など大きな課題に直面した。東京動物園協会は、感染予防対策、リモートワーク、キャッシュレス化などを実施し、積極的に対応した。オンラインプログラムやインタラクティブコンテンツといった新しいサービスを開発した。また、代替販売チャネルの開拓、新商品の開発、コスト削減によって収益を改善した。このレジリエンスの獲得を可能としたのは、感染予防の素地、顧客サービスの姿勢、現場での専門知識、東京都のバックアップといった強力な基盤であった。これらは将来直面するであろう、人口動態の変化や気候変動などの課題への対応に貢献する。
２ 翻訳
（１）「ルドルフ・ジュリアーニ・ニューヨーク市長−第二期市政の主要政策の到達点」(1999)
＊この報告書は、ルドルフ・ジュリアーニ (Rudolph Giuliani)ニューヨーク市長の二期目の市政 (1996〜1998年まで) における主要な施策とその成果をまとめたものである。第一期市政と第二期市政の政策内容の比較及び市長の政策への批判の検証に焦点を当てている。
（２）低額所得者向け住宅政策の進展 1949年−1999年（チャールズ・J・オルレベク イリノイ大学）
＊著者はアメリカの住宅政策に関して長年研究を重ね、公共政策の観点から提言を行ってきた研究者であるが、戦後のアメリカの低額所得者向けの住宅政策について、通観した論文を翻訳したものである。
（３）プランナーが促した都市の新しいレイアウト ：（ニューヨークタイムズ 1925年6月14日 オリック・ジョンズ）」
＊今から100年前に書かれたこの論稿の趣旨は次のとおりである。1811年に策定されたマンハッタンの道路計画について、その過小な人口予測と公園用地の欠如が後の過密と都市問題を招いたと批判している。碁盤目状の区画は街並みの単調さや日照不足を生み、19世紀末からの急激な人口増加に行政が対応できなかった点も指摘された。筆者は都市の無秩序な拡大を避けるため、衛星都市の形成や交通の立体的分離など、当時議論されていた分散型都市構想を紹介する。さらに摩天楼の建設による空間の垂直利用や交通管理の改善策も都市問題の解決策として論じられた。最終的に筆者は、長期的で統合的な都市計画を進めれば、ニューヨークは持続的に発展し得ると楽観的な見通しを示している。
（４）ピーター・ホール教授講演「巨大都市(Megacities)、世界都市(World Cities)、グローバル都市(Global Cities)」 ：1997年2月 オランダハーグ
＊ピーター・ホールは、巨大都市の起源を古代に見つつ、現代の世界都市は規模ではなく政治・金融・情報サービスなどの機能で定義されると述べる。 20世紀後半にはグローバル化と情報化が進み、製造業は分散し、金融・専門サービスや文化産業が世界都市に集中した。
通信技術が発達しても対面交流の重要性は維持され、航空・高速鉄道が世界都市間の結節性を高めた。 都市はグローバル都市から地域都市まで階層化し、機能分化と競争の中で役割を担うようになった。
３ 講義録
（１）2024/2025年度 明治大学専門職大学院ガバナンス研究科「自治体経営研究」講義録
＊この資料は、2024/2025年度に実施した「自治体経営研究」の講義録の抄録である。この講義においては、地方自治体が歴史的転機を迎え、未来に向けて地域経営、都市経営のあり方をいかに舵取りを行うべきかについて実務的な立場から多角的に論じている。
４ エッセイ等
（１）「記憶のなかのニューヨーク」
＊著者が姉妹都市ニューヨークで働いていたときの思い出のうち１０のエピソードを選んでまとめたものである。
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（ｃ）Yasuo, IMAMURA 今村 保雄