このページは、ピーター・ホール氏の講演を和訳したものである。

ピーター・ホール教授講演 19972月 オランダ、ハーグにて

「巨大都市(Megacities)、世界都市(World Cities)、グローバル都市(Global Cities)

 

「巨大都市」の最初の講演者はピーター・ホール教授である。今回の一連の講演は、巨大都市を研究している専門家にお願いしている。教授は、ロンドンにあるバートレット都市計画大学(The Bartlett School of Planning)で教鞭をとっており、首都圏計画や、「世界都市」の概念の専門家として知られ、世界都市に関する多数の著作がある。

 

目  次

 

1.歴史から始めよう (Starting with Some History)

2.世界都市と巨大都市 (World Cities and Mega Cities)

3.移動する情報 (Moving Information)

4.地球規模での都市の階層とは? (A Global Urban Hierarchy ?) *工事中

5.脱出:反集中の傾向 (Moving Out: The Trend to De-concentration) *工事中

6.参考文献 (References) *工事中

 

1.歴史から始めよう (Starting with Some History)

 

 私は研究生活を送るなかで次のように自分に問いかけています。「新しくてこれまでと違うことは何だろうか?」私たちは、これまでの歴史を繙いてみることがあまりないのです。少なくとも、私の祖国、英国では。歴史的観点からみれば、ものごとは全く違って見えてきます。「巨大都市」という言葉は新しく、その誕生はジャニス・パールマン(Janice Perlman)に負うところが大きい。しかし現象自体としてはもちろんそんなに真新しいことではありません。ギリシャ人は彼らの都市を巨大都市、すなわち広大な場所としてとらえていました。おそらくギリシャの都市は最古の都市振興(urban boosterism)として知られています。およそ紀元前370年にテーベはエパミノダスによって築かれ、城壁は9kmに及ぶものでした。

 エパミノダスは権力をもって40もの集落の住民をこの城壁の中に囲い込むことで都市の構築をすすめましたが、実はこれはあまり都市の成立に役立ちませんでした。この都市は、最も繁栄したときでも人口は約40,000人程度に過ぎませんでした。

 

 古代の都市住民には危機的に巨大化したアテネでさえも、現在の私たちの基準からすれば小さな都市でした。紀元前432年、ペロポネソス戦争が始まった年ですが、アテネの人口は最大になりました。周辺部を含めればおそらく215,000人から300,000人の間、市民はそのうち35,000人から45,000人(家族を入れれば110,000人から180,000人)、外国人は10,000人から15,000人(家族を入れれば25,000人から40,000人)、奴隷は80,000人から110,000人でした。ところが紀元前400年までには、合計が115,000人から175,000人にまで減少しました。最も有名なギリシャの都市国家であったアテネはこのような歴史を持っていますが、これを1980年時点での人口と比較すれば、グレーター・ロンドンの30分の1、ニューヨーク市の38分の1となっています。

 

 ローマはもちろんもっと深刻でした。後世の都市がどうなるのかを予め見せてもらっているようなものでした。簡単に言えば、ローマは世界の歴史における初めての大都市であったのです。正確な大きさについては推測するほかないのですが、非常に荒っぽい見積りでいけば250,000人から1,487,560人に奴隷の数を足したものがローマの人口であったといわれています。しかしほとんどの時代、後の共和国制の時代から4世紀に至るまでの期間は、75万人から125万人くらいの間であったとされています。ローマはそれまでのいかなる都市よりも大きな都市であり、パトナが300年前につくった記録、または150年前のバビロンの記録によるとによると、2倍から3倍に人口が増大しました。これはそれに引き続く700年間の人口よりも多数であったといわれています。

 

 このような時代を経て、状況は少し落ち着きました。他の西欧都市が古代ローマと肩を並べ、そしてローマの地位を取って代わるまでには1,700年かかりました。コンスタンチノープルは中世には古代ローマ、近世初期の北京と同規模の都市となりました。そして西暦1800年より少し後には、ロンドンが名実ともに世界最大の都市となりました。その後さまざまの都市がこれを追いかけることになりました。19世紀には北アメリカとオーストラリアの都市がこれに続き、20世紀には世界中の都市で開発が進みました。のちに首都圏事業委員会(The Metropolitan Board of Works)からロンドン郡協議会(London County Council)を形成したロンドンの地域人口は、1801年に959,000人でしたが、10年後には100万人を突破しました。1851年には2,363,000人に達し、ほぼ倍になりました。しかし20世紀のはじめにはこのLCCのエリアだけではもはやロンドンの実態を把握できなくなりました。このときロンドンは、グレーター・ロンドンの地域に拡大し、統計上の枠組みは偶然にも首都圏警視庁の管轄区と重なっていました。この地域の人口は、1801年の1,117,000人から1851年には2,685,000人に増加しました。しかしこれはまだ1901年の人口の半分にもなりませんでした。1801年までにさえ、グレーター・ロンドンにはイングランドとウェールズ全体の12%もの人口が集中していました。1885年には20%を超えていました。ロンドンは世界最大の都市であり、その人口はパリをしのぎ、ニューヨークあるいはベルリンの3倍でありました。

 

 しかしながらロンドンの首位はそう長く続きませんでした。ニューヨークがすぐに首位をとってかわったのです。この変遷は急速に進行していきました。1870年から1900年の間、旧来のニューヨーク市域、つまりマンハッタン島ならびにブロンクスで人口は倍になり、外側の3つの区では、2.5倍以上に増加しています。1898年の5区の統合によるニューヨーク市域の拡大により、この3つの区も市域に組み込まれ、150万人から340万人へと人口は増加しました。その後、1940年までの40年間、この拡大された地域は再び倍増し、745万人になりました。1875年、ニューヨークは世界で3番目に大きな都市でありました。1900年には世界第二位、1925年には世界第一位の大都市となりました。

 

 ロンドンとニューヨークはその後も、世界で突出した存在であり続けました。1950年代に入って、ロスアンジェルスがアメリカ西海岸で最初の大都市として成長を遂げてきました。1950年から、高い人口自然増と国内での人口移動によって、多くの都市が世界の大都市の仲間入りをしました。1960年代、世界の19の巨大都市のうちに、開発途上国の9都市が入りました。なお2000年には66都市のうち50が開発途上国の地域の大都市となっています。

 

2.世界都市と巨大都市 (World Cities and Mega-Cities)

 

 より古い都市は、地球規模での都市の階層の中で特別の地位を保ち続けています。それは大きさのためではなく、機能によるものです。私たちは、わかりにくい条件をさまざまに探る必要があります。 私たちは巨大都市とごっちゃにする傾向があります。そういう都市は世界都市であり、グローバル都市なのであって、巨大都市ではありません。

 巨大都市は世界都市になることもありますが、正確にいえば新しい現象ではありません。パトリック・ゲデスはすでに1915年にはこれらを見ぬき、定義しました。ゲデスは1915年に有名な古典となった「進化する都市(Cities in Evolution)」を著しました。そしてたった30年前に、私は「世界都市(The World Cities;1966)」と題した本を出版し、世界都市の多様な役割を定義しました。世界都市は「国内・国際の両面において、政府組織と関連した政治的権力の中心であり、国内商取引、国際貿易の中心であり、国や近隣諸国にとっての原動力(driving force)となる」というものです。従って、銀行業務、保険、金融関連サービス、そして医療、法律、高等教育、科学的知識や工学などすべての業務活動に関連するサービスのセンターでもあります。また、出版やマスメディアを通じた情報のセンターでもあります。高級品や大衆向けの品など消費財の集中するところでもあります。芸術、文化、娯楽、そしてこれらを補助する活動のセンターでもあります。そしてこれも私が主張したことですが、こういった種類の活動は重要さを増してきました。20世紀になり、世界都市はますます強大になりました。世界都市では、工場での仕事からオフィスワークへと、ある種類の活動を失う一方で、新しい機能をいつも加え続けてきたのです。

 この定義は、30年後の今もなおあてはまります。しかしこれを補強したり修正したりすることも必要になっています。それというのも、グローバル化という現象と、それが都市システムにもたらすインパクトが、経済の情報化ともいうべき現象をもたらしているからです。経済の情報化とは、物の製造から情報のやりとりへの変化という経済の進化であり、もはや労働力は物の生産に対してあまり大きな意味をもたなくなってくるのです。およそ15年前、ジョン・フリードマン(John Friedmann) は初めて地球規模での都市の階層について触れました。ロンドン、ニューヨーク、そして東京は「地球規模での金融拠点(articulation)」という存在。マイアミ、ロス、フランクフルト、アムステルダムそしてシンガポールは「多国家間の拠点」。パリ、チューリッヒ、マドリッド、メキシコシティ、サンパウロ、ソウルそしてシドニーは「重要な国家の拠点」であります。そしてこれらすべての都市が「ネットワーク」を形成するとしています。マニュエル・カステルはこれを現代における基礎的な経済のシフトと性格づけており、18世紀から19世紀にかけての経済の工業化と同じような変化であるともしています。

 

 興味深いことに、こうしたことすべては特段最近のことではないということです。都市の三層化はすでに半世紀前に認識されていました。1980年代までに、先進諸国における労働力の3040%は、情報産業に携わっていました。幾人かの人々は、経済活動はいまだに製造業に依存していると主張していました。しかし明らかにグローバル化と情報化が統合して効果をあげるように、大切なのは先進的な企業やサービス業が発達すると、徐々に製造業は衰退していくということなのです。サスキア・サッセンは1991年、彼女の著作のなかで次のように記しています。

 

 「製造業の空間が海外も含めて分散していくことで、新しい経済の経営や運営のための拠点が成長していく 一定程度までは、ここ15年間に、デトロイトやマンチェスターのような都市では、従来の経済活動が、金融や高度に専門化したサービスの中心に変化した。」

 

 このように、よく知られた「グローバル都市」である比較的少数の都市で、製造業は世界中へと拡散し、サービス業が集中しています。その下にある約20の「サブ・グローバル都市」においても同様の現象が起きています。これらの都市は金融サービスのセンターと主な製造業の本社機能としての役割を果たしています。これら都市のほとんどは主要な政府の拠点としての機能も持ち合わせています。そしてグローバル都市はまた商業法や会計、広告宣伝、広報、そして法律業務にとって魅力的な都市でもあり、本社機能の立地にも役立っています。観光業務や不動産業務の集積という点を見てみましょう。観光は娯楽産業と連携して、文化、交通、通信、対人サービス、娯楽・文化産業の評判がよいということで、これらの都市の主要な部分として働いています。ここには実に激しい競争があります。それは歴史からもみてとれます。ロンドンをみてみましょう。デヴィッド・キナストンの優れた歴史書には、19世紀のグローバル都市の総合的な見解が記されています。30の外国銀行は1914年以前にすでにロンドンに立地し、2つの大戦の間に19の外国銀行が新たに立地しました。1969年までに新たに87行がこれに加わりました。そののち銀行立地は加速し、1970年代には183行、1980年代前半には115行が増加しました。こうして、1914年から1985年までの間にロンドンでは外国銀行は概ね400、つまり30行から434行へと増加しました。ロンドンとニューヨークでは現在、国内銀行よりも外国銀行の数の方が多くなっています。

 

 グローバル化と情報化によって、情報産業は、産業に欠かすことのできない原材料である情報を確保するための立地を行うことになります。この重要さを理解するためには、どのように経済の情報化が生じたかを理解する必要があります。ここ150年、一連の技術開発が行われるたびに、技術革新の内容である情報の技術革新が一層盛んになりました。ここで私はニコライ・コンドラチェフとジョセフ・シュムペーターの説に基づく長期波動のフレーム・ワークを用いてみます。最初に、いわゆるコンドラチェフの長期波動ですが、19世紀の前半50年間、それはとるに足らないものでした。たった一つの貢献は間接的なもので、自動車専用道路や速達郵便に見られるような、交通技術の発達を通した手紙の交換の迅速化でした。19世紀後半の50年間には、鉄道や蒸気船などの交通技術の発達と並んで電報が発明され、人類の情報伝達手段の効果的な一手段となりました。

 コンドラチェフの第三の波は、20世紀の前半に訪れました。ここで情報技術の革新が爆発しました。しかし奇妙なことに、電気発電と送電が技術革新の波の結果としてもたらされたのですが、それは電気技術というよりも機械技術の革新という性格をもっていました。電気技術と電気技術を通じた情報技術の真の結合は、第二次大戦後の第四の波を待たなければなりませんでした。もちろん技術革新それ自体は大戦前と大戦中に生じ始めていました。そしてこの第二次大戦後の第四の波の中では、ジェットエンジンのような交通技術における重要な革新が行われましたが、基礎的な革新はやはり情報に関する技術革新でありました。

 情報革新は生産面での技術革新(コンピュータやコピー機)と消費面での技術(トランジスターラジオ、テレビ、音声・画像記録)における技術革新の両方を通じて初めて経済を発展させる存在となりました。

 そしてコンドラチェフの第五の波は、コンドラチェフの熱烈な信奉者がかなり前から予測していたように、疑いなくこれらの技術を効果的にひとつに統合するものであり、興味深いことに生産面と消費面での技術革新が同時におこりうるものとなっているのです。

 

3.移動する情報(Moving Information)

 

 大量の情報が高度な技術を通じて伝わっていく世界においては、歴史的背景はとても重要なことです。高度な技術と情報技術がほとんど融合するにいたるまでは、情報はまったく異なる2つの方法で伝えられます。ひとつは電子的な方法。もうひとつは、対面でのコミュニケーションによる方法です。対面によるコミュニケーションは、かなり前にアメリカの経済学者であるロバート・マレー・ヘイグが唱えていたように、グローバル都市での集積を促進していきます。情報の交換と集積が行われる国内または国際的な結節点が、空港や高速鉄道によって集中したことは歴史的にみて明らかになっています。そしてこの傾向は、最近の文化や芸術、娯楽などによって強くなっています。たとえばロンドンでは、1980年代、こうした要素と密接な関係にあるホテル、レストラン、バー、諸施設などの間接的な影響で20%も雇用が増大しました。これらはまた、都市の中心部に立地しています。しかしながら、これらはまた、ロンドンのテームズ川南岸やバービカンの再活性化、あるいはパリのグラン・プロジェなどのプロジェクトによって影響をうけるものです。

一方、単に集積のみを基礎として情報経済を運営していくことは実際には不可能です。中世においてさえ、フィレンツェの銀行家たちは、ヨーロッパの主要都市を結ぶ緊密なネットワークのなかで活動していました。そしてその後、極東地域に目が向けられ、地球全体へと活動が広がっていたのです。その後、資本主義のもとで地球規模の活動が拡大していくに連れ、交通ネットワークは急速に整備され、密接な対面でのコミュニケーションを可能とするようになりました。高速鉄道、蒸気船の定期航路による郵便システムが実現し、その後1830年代には電報が、1870年代には電話が使われるようになりました。19世紀の間、ロンドン、ニューヨーク、東京のようなグローバル都市が発展したのは、国内の鉄道の中心、国際的な定期航路ネットワークの中心としての位置を占めていたことによるものです。両大戦間にも一定程度にはありましたが、第二次大戦後になりますと、大陸間の旅行については、航空が、船舶と鉄道に圧倒的にとってかわるようになりました。そして地域の都市間交通においても、航空が一定の割合を占めるようになりました(約300kmの距離がめやすであったとされています)。この交通手段の革命は、1950年代の終わりにはほぼ完結し、航空旅客輸送の技術は安定期を迎えました。しかしながら一方では、長距離飛行における中継点の必要性がなくなったため、特に太平洋においては、いくつかの特筆すべき影響が生じました。2、3の大手の航空会社が航路を独占したこと、そして合併と買収の戦略が増加していったことに伴い、空路はいくつかの大空港に集中するようになったのです。これらの空港はすべて大都市のなかにあり、ノンストップの飛行を可能にし、最も利便性の高い飛行を可能にするだけの施設を備えた空港でありました。最近の都市間の接続に関する研究では、ロンドンが最も便利で、その次がパリ、ニューヨーク、そして東京の順位になっています。

 

 全く新しい要素は、一層の交通革命に寄与し、日本では初の超高速鉄道が1964年に完成しました。1970年代、80年代にはヨーロッパ諸国でも同じく完成しました。経験を積み重ねることで、500kmを超える距離の航空輸送ができるようになり、より短い距離である主要都市中心部間の交通手段に効果的にとってかわるようになりました。とりわけこれらの都市中心部は、軸あるいは回廊ともいうべき線上に位置しています(たとえば東京と大阪は東海道でつながれ、パリ、リヨン、マルセイユがひとつの軸、またハンブルグ、ハノーバー、フランクフルト、シュツゥットガルトそしてミュンヘンがひとつの軸で結ばれています。より最近ではロンドン、パリ、ブラッセルがそうなっています。)。鉄道の意義は単に効果的な輸送手段ということだけではなく、首都圏内での繊細な地理的均衡に変化を加えるということにあります。つまり、ある種のサービスがより長距離を接続するように意図的に設計されているという例外はありますが、鉄道は伝統的な中心業務地区を結び、そしてこれらの地区からより空港に近い郊外へと移動しょうとする傾向を是正するものとして役立っています。こうした現象はアメリカで長い間みられたもので、今は開発の進むロドン・ヒースロー空港周辺、パリのシャルル・ド・ゴール空港周辺、アムステルダムのスキポール空港周辺、そしてストックホルムのアーランダ空港周辺などのヨーロッパでみられ始めています。

 

 電子的な方法によるコミュニケーションは、しばしば集積ではなく分散の役割を果たすのではないかという主張をもたらしてきました。電信電話のコストは劇的に安くなってきたからです(昼間の3分間当りのロンドンからニューヨークまでの電話料金は、1996年基準価格で、1927年は487ポンド、1945年は63ポンド、1970年には12ポンド、そして現在はわずか52ペンスです)。情報活動は古い中央の位置から離れて自由に行わなければいけない。こうした主張があちこちから巻き起こったのです。

 これらの論者は次のようにも述べています。「情報化によって、より低廉な郊外のバックオフィス(例えばコネチカットのグリニッチやニュージャージー、ロンドン・ウェスト、パリのニュータウン、東京郊外の大宮や川崎など)に移転することができるということだけではなく、よりや賃料や給与を節減できる郊外(ブリストルやリーズ、ソルトレイクシティやネブラスカ州のオマハなど)に移転できるようになります。」「その結果、より低廉な賃料の地域に移転できるという見込みが常にあるために、とりわけ製造業においては、そのような現象が起こったのです。」

 しかしこうした主張には限界があります。通信はコストがなくなるというものではなく、そのコストは距離に関係なく統一されているものではないのです。世界都市は最先端の通信技術を生み出しましたが、言語や文化の壁は、とりわけヨーロッパでは、直接音声でやりとりをする際の強固な妨げになります。電話による保険の売り込みや国際テレビ中継のいずれを行うにせよ、です。

 ヨーロッパにおいてでさえ、研究は、先進的な情報技術の普及は首都圏域において最も速く普及していることを証明しています。そして情報経済が発展するにつれ、最大のグローバル都市はその重要な役割を獲得していくのです。

 

 もうひとつの重要な要素があります。ついつい通信技術は実態としての移動や対面での会議を代替するものだと考え勝ちですが、しかし実際には、あいさつ程度だということです。フランスのデータによれば、長い期間、通信トラフィックと人々の実態としての移動は、ほとんど同じような曲線を描いて増加してきています。私はほかのどの国においても、同じような状況にあると考えています。もし一層の証拠が必要であるというのであれば、国際的な航空旅客の成長や主要な国際ホテルチェーンの成長ぶり、またはコンベンション産業の発達ぶりをごらんになればよいと思います。

 繰り返しますが、フロリダやクィーンズランドのゴールドコーストのようないくつかの主なリゾート地域での開発は別にして、こうしたコンベンション施設は大都市市街地の中心部に立地している場合が多いのです。また、そこには隣接したビジネスホテルやレストラン、ナイト・ライフに関連する多くの施設もあります。

 これらはビジネス観光という現象の実体を形成し、グローバル都市で現在最も急速に成長を遂げている部門となりました。

 

 以上の都市経済の構造については、次のように要約することができます。まず、広い分野の経済活動である、製造業や職人技(good-handling)、定型的なサービス(routine service)などをほかの都市、地域、国へと追いやってしまうということです。これに比べて、きわめて限定された他の経済部門は急速な成長を遂げています。金融や企業サービス(金融サービスと非金融サービス、例えば建築設計、エンジニアリング、ファッションなど)などがこれにあたります。そして、指揮命令機能と企業の本社機能が立地し、国内あるいは国際的な政府機関もあります。またこれらをくもの巣状につなぐような活動の場があります。一方、文化や生の芸術、電子出版やメディア媒体などの創造的な産業部門もあります。そして観光や娯楽産業もあります。これらはすべて、高い相乗効果を示します。地域、国、国際的な市場に同時に運ばれます。国際的なビジネスは、概して大した割合はないのですが、輸出面でみれば、大きな割合を持っています。しかしこうした部門のすべてが情報技術とあいまって高い生産性を誇っているわけではありません。一方では失業も生み出しているのです。幅広い雇用機会を生み出す反面、両極化の傾向をもたらしています。一方はロバート・ライヒが1991年に唱えたもので、パフォーマンスの高い仕事は高度の教育と、職業訓練、そして対人関係のスキルを必要とする。一方、半分日常的で対人サービスの低賃金の仕事があり、どんな経歴がもとめられることもなく、福祉受給と比較してもそう魅力的なものではない。そういう傾向です。

 

(以下 つづく。しばらくお待ちください。)

 

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