ニューヨークと東京

1.はじめに――本論文のねらい

 本年9月11日にニューヨークを襲った同時多発テロは世界に大きな衝撃を与えた。 大半が倒壊した世界貿易センター(World Trade Center)は日系アメリカ人、ミノル・ヤマザキ氏の設計になる2棟の高層ビルを中心とした全7棟のビル群であった。このビル群には世界中から企業が入居し、活発に企業活動を展開していた。そして何よりも世界貿易センターが立地するマンハッタン南端は、ニューヨークの歴史発祥の地である。経済の中心地という以上にニューヨーカーの魂そのものと言うべきこの地域が、卑劣なテロに襲われ多数の犠牲者を出したことに、人々は今もって深い悲しみと喪失感を抱き続けている。

 この論文は、深い悲しみから再び立ち上がろうとしている東京都の姉妹都市ニューヨークのまちづくり、特に地区再開発を中心とした示唆に富むいくつかの事例を紹介し、東京にとってのまちづくりのヒントを提示していくことをそのねらいとしている。

 

2.移民都市、ニューヨーク

「ニューヨークという街を一言でいうとどんな街ですか?」こういう問いかけが巷間よくなされる。これに対しては、「経済の中心地」と言われることが多い。ニューヨーク証券取引所(NYSE)NASDAQというマーケットが整備され、多くの金融、証券、保険の大企業の本社機能が集積し、世界経済を動かす数多くの意思決定がこの都市で行われているためである。

しかし、この都市の社会と成り立ちに目を向ければ、ニューヨークという都市の性格を規定するのは、間違いなく「移民(immigrant)」の存在であることがわかる。

 

(1)ニューヨークの人口移動と都市構造の変化

 2000年に実施された国勢調査(Census2000)の結果によると、ニューヨーク大都市圏(New York Metropolitan Region)の人口は合計2149万人となった(図表1)。全回1990年に比べ、約163万人、8.3%の増加である。ニューヨーク市での増加は主に海外からの移民による。とりわけクイーンズ(Queens)での増加が著しく、全市69万人の増加のうち約4割にあたる28万人がこの地区で増加している。また20世紀の間ほぼ一貫して減少し続けてきたマンハッタン(Manhattan)の人口がほぼ90年ぶりに増加に転じた。ニューヨーク市内では、他国出身の市民は30%40%にものぼるものと推計されている1)。この割合は、他の大都市と比べても断然高い(図表2)

 郊外でも人口は増加している。主な増加原因は、郊外の内側では移民の流入、外側では出生の増加によるものである。ニューヨーク市都市計画局が連邦統計局の推計に基づいて作成した資料でもおおむねこの傾向が明らかになっている(図表3)。

これまでの人口移動は、中心部をめがけて世界から移民が集中する一方で、中心部から郊外や他の都市に人口が流出していくパターンであった(図表4)。この人口移動は、次のような都市社会の変化を背景としているものである(図表5)。

第一に、都市の中核の部分、つまりダウンタウン(Downtown)と呼ばれるエリアでは、非熟練で安価な労働力である海外からの移民、とりわけ中南米、アジア諸国からの移民が大量に流入する。彼らは、英語の能力が概して不完全であり、所得も低い水準に留め置かれたり、就業できずになりがちである。従って、収められる税金の金額は減り、教育や、多言語に応じた行政サービス、失業者に対する生活保護などの福祉施策などへの経費が増大する結果を招く。そして、財源不足に陥り十分なインフラ整備ができなくなっていく。治安も悪化していく。

第二に、このように社会環境が悪化していくこと、あるいはそれにより財産価値が目減りすることを嫌がる中産階層が、郊外へと急速に移転していく。郊外では急速な都市化に耐えられず、インフラ整備が後追いになり、環境悪化を招く。特に、公共交通が不足しているために、モータリゼーションによる問題がおきやすい。

第三に、これらと平行して、製造業の空洞化が進行したため、従来産業の拠点であった個所がうち捨てられ、荒れ地として放置される。

(2)移民に関する課題といくつかの社会的装置

移民は、ニューヨーク大都市圏のなかでは市内で最も多い。従って市内では、各民族の歴史や文化が各地に形成されたコミュニティで花開き、限りない魅力を住民や旅行者に対して発する一方、生活習慣の違いや、言語の壁による摩擦、行政サービスの提供に際しての先鋭的な課題が必ず生じてくる。

このため、昨日まで自分自身が移民であったはずのアメリカ国民はつねにアンビバレンツな意識を後発の移民に対して持つこととなる。アメリカ合衆国で最も信頼しうる世論調査であるギャラップ(Gallup)は、移民に対して同じ内容の設問を1965年から設定し、世論調査を行っているが、こうしたアメリカ国民の意識が投影された結果となっている(図表6)。一般的に好景気のときは移民に対して好意的な見方が強くなるのに対し、不景気になると移民に対して厳しい見方が強くなる傾向が見てとれる。

ニューヨーク市当局は、伝統的に移民に対しては支持の姿勢を明らかにしてきた。それはもともとマイナリティによる支持の強い民主党市長のもとだけではなく、共和党市長のもとでも同じである。たとえばルドルフ・ジュリアーニ市長は「移民は、経済、市民生活、そして文化などの側面において、限りなくすばらしいものを私達の生活に与えてくれます。そしてまた移民は、200年以上にもわたって機会を求めてきた人々の勇気、判断の力、そして理想を常に私達に思い起こさせてくれるのです。」2)と述べている。また、市当局は専門的な技能を持つ労働者に与えられるH-1Bビザの枠の拡大を連邦政府に要請し続けている3)。移民が市経済の発展を担うIT産業やファッション界で就労するためにはこのビザが必要だからである。

しかしながら民族間の融和を図ろうとする「融和主義(integration)」に対する「分離主義(segregation)」は根強い。人種間の憎悪に基づくヘイト・クライム(Hate Crime)は根絶されず、人種・民族ごとに集住する傾向も崩れていない(図表7)。人種間のあつれきや、それが密接に関わって形成されてきたインナーシティ問題(Inner - City Problem)の克服は、ニューヨークでは常に中心的な課題となってきたし、現在もなお最大の課題である。

1993年、高い失業率と犯罪が頻発する状況のなかで、ジュリアーニ市政は、市の状況を改善するために、市民のくらしとしごとの基盤である治安の安定をまず最初の目標として掲げ登場した。市警察本部長に、ボストン市警察本部長で大きな実績を上げたウィリアム・ブラットン(William J. Bratton)を据え、警察の改革に乗り出した。ブラットンは、分署(Precinct)に大胆に権限を移譲し現場の士気を高めるとともに、ITを活用したCompstatと呼ばれる犯罪統計システムを導入し、部隊の配置やリアルタイムでの犯罪発生・検挙状況の把握を行うなどの努力を行った。一方で市警の警察官を大幅に増員し、それまで放置されていた街頭の微罪も徹底的に取り締まった結果、凶悪犯罪も大幅に減少した(図表84)。ジュリアーニ市政はまた、行政組織の改革に乗り出すとともに、生活保護から労働福祉への転換を促進した。またさらに、雇用の拡大を行うために、減税を数多く実施し、企業の活性化に努めた。こうした施策を展開した2期8年の市政は高く評価されている。

しかし、ニューヨークのまちづくりをみるとき、市政の取り組みとならんで見ておかなければならない重要なことがある。それはニューヨーク市民が、街の伝統として、民族間の対立や、インナーシティ問題を克服する組織や場を歴史のなかでいくつも持ち、そのなかで多くの地域の課題を解決するように鍛えられてきたことである。こうした組織、場は、市街地再開発やコミュニティ振興(Community Development)や近隣社会における紛争を解決するために欠かせないものとなっている。そしてこれらが連合し、州政府や連邦政府をも動かし、都市計画に大きな影響を与えていくことさえある。

こうした、地域でフェイス・トゥ・フェイスで人々と相対し、地域を改善していく組織の地道な活動がなければ、現在のニューヨークの繁栄はありえなかった。

それでは、次にいくつかの例について述べる。

 

(3)コミュニティ・ボード(Community Board)

第一に「コミュニティ・ボード(Community Board)」に触れておきたい。これは、ニューヨーク市憲章(City Charter;市行政法の最上位の法で、市の組織・権限と責任、市民との関係を規定する)に基づく委員会である。

コミュニティ・ボードは、1951最初のコミュニティ計画会議(First Community Planning Councils)が、マンハッタンの区長によって設置されたことに始まる。1963年には 62のコミュニティ計画委員会(Community Planning Boards)が、ニューヨーク市憲章(New York City Charter)に基づき設置された。この頃は主に土地利用についての協議の場であった。

その後1968 Local Law(市憲章に基づき制定される条例)により、コミュニティ計画委員会の権限が拡大され、1975年の 59のコミュニティ・ボードが、市憲章の改正とともに設置されることとなった。また、1989年には市憲章修正委員会(Charter Revision Commission)が、市の行政機構を改めるとともに、環境監視でのコミュニティ・ボードの役割を強化している。

現在、市内5つの区(Borough)は合計で59Community District(ひとつの地区は人口25万人を上限とする)に区分され、その一つごとにこの委員会が設置されている。それぞれの委員会には合計で50名の委員が所属する。半数25名の委員は公選職である区長(Borough President)が指名し、あとの半数は、地域選出の市議会議員(City Council Member)が指名する。各委員会には1名のDistrict Managerが置かれ、事務を行う(このManagerは市の職員である)。コミュニティ・ボードの役割は主に、予算に対する意見書の提出、土地利用に関する意見書の提出、そして市政とサービスに対する意見書の提出である。このなかで、特に土地利用に関する手続き(The Uniform Land Use Review Procedure: ULURP)への関与は大きな意味を持ってきた。たとえば最近でもマンハッタンのコミュニティボードNo.8(国際連合本部を含むアッパー・イースト地区の委員会)などでは、高層住宅建設の申請に対して却下の評決を下している。

しかし実態としてもっとも重要なのは、地域における紛争や問題を議題として取り上げて解決方法を示し、地域で実行するなどの役割をになっていることである。コミュニティの間の摩擦を調整することも多くなっている。たとえば、出身国によってごみの出し方ひとつさえ違い、これで反感が生まれることがある。こうした場合は、コミュニティ・ボードの委員が仲裁に入り、解決をしていく。Community Boardは地味な存在ではあるが、当初想定された範囲を超えて、地域づくりの装置となっている5)

 

(4)コミュニティ振興団体(CDC: Community Development Corporation)

第二に、コミュニティ振興に関わる多くの組織について述べる。最近日本でも多くの事例が紹介されている地域振興組合(Business Improvement District; BID)もその一つであるし、教会がその教義を超えて連合体をつくり、コミュニティ振興に関わってきた例もある。こうした組織を総称してCommunity Development CorporationCDC)という。CDCは、全米で約1,900近く存在するとされているが、実際はもっと多くのCDCが存在すると考えられる。

CDCはそのオリジンで区別するといくつかのタイプがある。ひとつには、いわゆる「歴史的建築物保存(Historic Landmark Preservation)」の運動に淵源を発し、地域の再活性化(Revitalization)にとりくむようになったものである。これは、1960年代の旧ペンシルバニア・ステーションの取り壊し(Demolition)を発端として始まった建築物保存と修復のための運動である。現在、大都市だけではなく、郊外の小都市などでも、歴史的な建造物を保全・修復し、既成市街地の再興に役立てている例が多くみられる6)

次にあげられるのがキリスト教会やユダヤ教会、モスリム教会などの宗教的な組織が母体となっているコミュニティ振興団体である。もともと貧困との闘いを正面からとりあげなければならないインナーシティ問題に関しては、こうした組織が前面に出ざるを得なかった面がある。さまざまな教会が、現在も地域福祉や住宅の提供、職業教育に携わっている。例えばハーレム地域には数多くの教会が存在する。これらの教会は、「民間企業が地域から引き上げ、行政さえも見捨ててしまった」ときにも決して地域を去ることはなかった。ハーレムにあるバプチスト教会などが中心になって設立した「ハーレム・コミュニティ改善連合(Harlem Congregations for Community ImprovementHCCI)」はこの代表例である。この団体は当初は地域の貧困層を対象に救済活動を行っていたが、1987年以来、より根本的なコミュニティの改善をめざし、住宅開発、職業教育、福祉施設の建設などに取り組むようになった。事務局長であるプレストン・ワシントン博士の言葉は強烈である。「過去200年以上にわたりわれわれ黒人は奴隷であった。今も同様だ。自分達で自分達の街を改善できなければ、この奴隷根性からわれわれは脱け出すことはできないのだ。街の改善は信ずることから始まる。もっと多くの人々を募り、資金を集め、コミュニティのレベルを具体的に上げていかなくてはならない。」7)。この団体は、金融機関からも多くの資金調達をし、投資を地域に対して行い、住宅、店舗、福祉施設等の整備を自ら行っている。

また、財産の保全と地域改善をめざしてつくられた団体がある。この代表例が地域振興組合(Business Improvement District; BID)である。BIDとは、各州の州法を根拠にして設置されているNon-Profitの組織であり、準公共的な(quasi-public)な団体である。ワシントンD.C.に本部を置くCDCのセンターであるInternational Downtown Associationによれば、BIDは世界中に今1200以上存在し8)、現在では合衆国のほか、カナダ、ヨーロッパ、カリブ諸国、オーストラリア、南アフリカにまで拡大している。ニューヨーク市には現在41BIDがある(マンハッタン18、ブロンクス3、ブルックリン13、クイーンズ7)。それぞれのBIDが行っていることはそれぞれ異なるが、その多くは、地域の警備、清掃、ベンチや街灯などのStreet Furnitureの設置から、情報産業や観光産業の振興、地域における職業教育に至るまで、各地域の特色を生かした事業を展開している。ニューヨークではGrand Central Partnership(Grand Central Station 周辺)、Alliance for Downtown NY(Manhattan南端)などがよく知られている。前者はニューヨーク市のBIDのさきがけとして、後者はシリコン・アレー(Silicon Alley)とよばれる情報産業の集積を促進した組織として紹介されている。

BIDの主な財源は、アセスメント(Assessment)とよばれる財源である。これは、市役所が課している不動産税(Real Property Tax)の一部の課税権がBIDに移譲され、必要なところへ使うことを自分たちで決められるようにしたものである。2000年、ニューヨーク市全体でこのアセスメントは5200万ドルに達している(課税ベース)。アセスメントは、公金であるため、徴収は市役所が代行し、BIDに交付している9)

これらのほかにも多くの種類の地域団体がある。いずれも、大都市を中心とする都市問題に取り組み、行政だけではできない活動を展開しているところに大きな特色がある。

 

(5)広域的・専門的団体

装置の第三としてあげなければならないのが広域的、専門的な組織である。これらの多くは大都市圏域を範囲として、環境、交通、産業などの広域的な課題に対して、すぐれて専門的な提言を政府組織に対して行う団体である。

ニューヨーク大都市圏(New York Metropolitan Region)には首都圏計画協会(Regional Plan Association; RPA)とよばれる団体がある。これは、ニューヨーク(New York)、ニュージャージー(New Jersey)、コネチカット(Connecticut)三州のうち、ニューヨーク市を中心とする地域の問題に取り組む団体である。狭い行政区域だけを対象としていては、地域を超えて拡大しているスプロールや大気汚染・水質汚濁、住宅供給などの問題に対応できないという問題意識の元につくられてきた。理事会のメンバーは、その多くが学者、企業経営者、法曹、金融専門家、そして各地域でまちづくりを実践している人々などである。RPAは任意団体であるが、この団体の提言や勧告は、政府組織によって参考にされ、そのいくつかは採択されている。行政が先導して都市計画を策定していく日本とは違い、このような団体がまず都市計画や地域計画、構想をつくり、提言して、行政がこれを採択し、自らの施策として展開していくところに大きな特色がある。

このほかにもニューヨーク大都市圏には、公共交通の改善をめざす「トライ・ステート交通運動(Tri-State Transportation Campaign)」などの公益的、専門家集団があり、各種の提言を行っている。

 

3.ニューヨークのまちづくりの発想

 これまでに紹介してきたニューヨークのまちづくりを見ると、そこには相通ずるいくつかのキーワードがあるように感じられる。それは「歴史(History)」「多様性(Diversity)」「連携(Partnership)」の三つである。

(1)歴史(History)

アメリカは建国して300年に満たない若い国である。ニューヨークでは5つの区が合同して市制が成立してからわずか103年しかたっていない。国も都市も移民を常に受け入れてきたため、アイデンティティの維持にも苦心惨澹している。統合の象徴が星条旗と英語しかないとさえいわれる。であるからこそ、彼等はその歴史を大切にする。学校の授業でも、歴史は重要な位置を占めている。

都市はその成り立ちによって性格づけられる。ニューヨークの場合は、主に交易のために良港を求めたオランダ人がその橋頭堡を造ったのであり、同じアメリカの都市でも清教徒の移住先として発足したニューイングランドの諸都市とは様相を異にしている。その後も主に貿易などを目的としたり、安価な労働力の確保を目的とした資本家など、主に自由を求め富を築くために移住してきた人々が多い。そしてその後、移住してきた人々の手で、豊かな自然や社会の様相を描く芸術が花開いていった。ニューヨークにはこうしたさまざまな自由な発想を愛する歴史が満ち溢れており、まちのあちこちにその跡を見ることができる。

 たとえば、ITによって脚光を浴びたロワーマンハッタンのシリコン・アレーであるが、これも歴史的な素地があって初めて成立している。ロワーマンハッタンは19世紀末から20世紀初頭にかけ、ニューヨークタイムズ(New York Times)などの大新聞社やその下請け企業が軒を並べ、そして記者達が数多く住み働いた地域である。またグリニッジ・ビレッジ、ソーホー、チェルシーなどはいずれも文豪、画家、音楽家などのアーティストが数多く居住してきた地域である。彼らの子孫の才能がコンピュータ上で華開いたことを抜きにしてシリコン・アレーの繁栄を語ることはできない。

また、ミレニアム・カウントダウンで世界一にぎやかな場所となったタイムズ・スクエア(Times Square)であるが、これも歴史を抜きにして現在の繁栄を語ることはできない。タイムズ・スクエアはマンハッタンのほぼ中央に位置し、地下鉄路線のうち、1,2,3,7,9,A,C,E,N,R,Sが集まり、スタテンアイランド(Staten Island)を除く全ての区(Borough)から乗換え無しで行くことができる要衝の地である。カウントダウンが毎年行われるようになったのは、ここタイムズ・スクエアが、地下鉄で市内各地から深夜でも市民が容易に集合し、帰宅できる地点であったことによる。単なる観光のスポットや道具としてカウントダウンが始められたわけではない。市民が自ら行う、市民のためのイベントとして始まったのである。

また、劇場の歴史もこの地に大きな影響をもたらしている。1920年代から1930年代にかけて、ここには多くの劇場、娯楽施設が集積し、「偉大な光り輝く道(The Great White Way)」と呼ばれ、いわゆる「紳士淑女の街」であった。禁酒法によりアルコール飲料が禁止されて地下化し非合法組織が力を蓄えるとともに治安は悪化し、より安い娯楽である映画の普及と大恐慌の到来により劇場を中心とする華麗なる文化の時代は終わりを告げた。第二次世界大戦が終わり、大量輸送網の必要性からバス・ターミナルなどの新たな施設が建設されてより多くの人が行き交うことになったため、タイムズ・スクエアはさらに大衆的な地域へと変貌した。そして1960年代から70年代にかけては、ベトナム戦争等の影響により麻薬取引、売春が路上で行われ、性を商品とする店舗が軒を連ねるようになった。治安は悪化し、この年代、タイムズ・スクエアは市内で最悪の場所と呼ばれるようになってしまったのである。

この地域の再興のために、核となったのが1920年代に光り輝いていた劇場街である。映画館に転用されたり、あるいは閉鎖されていた劇場が再建され、ミュージカルが上演されるようになった。修復のための財源は、大手企業の出資や市の減税によるほか、ランドマーク(landmark)に指定されゾーニング法による空中権移転ができるようになったため、余剰の容積を売却することによって捻出された。

 さらに、市は「偉大な光輝く道」の華やかさを復活させるために、ロンドン・ピカデリーサーカスのような華麗なネオンサイン設置をゾーニングで義務づけ、伝統的な街並みの雰囲気を醸し出そうと努力したのである。10)

 もちろん一部ではモダンなオフィスビルも建設されたが、伝統と歴史を地域再興の核としていった端的な例がここに見られる。

 また、マンハッタンでは過去も現在も最も多くの移民が転入するロワーイーストサイドのBIDLower Eastside BIDは、「州や連邦政府の歴史的建築物指定を受けられるよう活動しています。自分たちの地区の歴史的な特性や建物を保存し、建物所有者が建築物を歴史の雰囲気を保つよう修復をすることを支援しています。」と述べている11)。この地区では現在、20世紀初頭に大量に流入してきた移民の住んでいたアパートを博物館に改装し、地区のスポットとして観光客に移民の歴史や生活を紹介する場所として活用している。

もともとニューヨークの市街地開発で歴史性はそれほど尊重されていたわけではなかった。だが、19世紀から20世紀にかけて、高層建築を可能とする技術が発達してくると、ダウンタウンには摩天楼が林立するようになり、極めて劣悪な環境が生じるようになった。

市はこれに歯止めをかけるため、1916年、全米で初のゾーニング法を制定した。その後、1930年代以降における大量の住宅取り壊しの時期、大規模再開発の時期を経て、1963年の旧ペンシルバニア・ステーションの取り壊し(Demolition)が行われると、ニューヨークや米国の世論は一変し、これを発端とする建築物保存と修復の運動が始まった。「アメリカ大都市の死と生(The Death and Life of Great American Cities)」を著し、ル・コルビュジェ(Le Corbusier)が提唱したクリアランスを伴う大規模再開発や高層住宅建築のニューヨークや東海岸大都市への導入に反対した社会学者、ジェーン・ジェイコブス(Jane Jacobs)はこの時期グリニッジ・ビレッジに居住し、運動の旗手となった。ジャクリーヌ・ケネディ(Jacqueline Kennedy) は、ペン・ステーションと並ぶ代表的な駅舎であるグランド・セントラル・ステーション(Grand Central Station)の保存に力を尽くした。

これらの運動はやがて保護のための予算や税制を活用する州法や連邦法の制定に結びついていった(図表9)。特に税制によるインセンティブの効果は著しかったと言われる12)

以上見たとおり、過去の歴史を尊重し、それを活かしたまちづくりがあちこちで見られるのがニューヨークの特色のひとつである。

 

(2)多様性(Diversity)

ニューヨークの街づくりのキーワードの二つ目は「多様性」である。これは「機能」「手法」そして「背景」の多様性に整理できる。

 

(a)機能(function)の多様性

ニューヨークの街区はいずれも多機能である。マンハッタンの用途をみると、全44,130 区画ある敷地のうち、約9,000区画が居住用と商業用の混合用途となっている。また最も業務用のビルが多いダウンタウンやミッドタウンにおいても居住用のブロックがかなりの割合で存在している(図表10)。これは職住近接を望む人が数多くいることの証左であり、地区によってはこの多機能性を目的的に追求してきた。

 その最も明らかな事例がロワーマンハッタン(Lower Manhattan)地区の再活性化である。1987(昭和62)年1019日「ブラック・マンデー」以来、アメリカ経済、ニューヨークの経済は停滞期へと向かった。とりわけ、ウォール街(Wall Street)を抱えるLower Manhattanでは、金融・保険、不動産(FIRE: Finance, Insurance, Real Estate)に関連する企業が雇用の大半を支えていたため、株価の暴落に始まった景気後退の影響を地域として全面的に受けることになった。1987年から1993年までの間に、市内でFIRE(Finance, Insurance, Real Estate)に従事する人のうち8万人、民間部門のうちでは31万人が職を失った。また、1994年に地域の空室率は30%に達した。

 地域では、FIREに依存し過ぎたためにこのような結果がもたらされたことを教訓として、業種の多様化による景気変動に耐え抜くことのできる地域経済を確立するとともに、快適に住める空間をつくりだして住民減少に歯止めをかけることを行うことを目指すことにした13

 具体的にはBIDで地域の振興と改善に取り組むこと、市と連携してIT産業の育成に務めること、そして市と連携して住環境を整えることを狙いとしたプログラムを始めた(図表11)。

その結果、5000戸以上、580万平方フィートの住宅が、1975年以前に建築された空きオフィスの修復や改築を中心として供給され(図表12)、数多くのフードショップなどの生活関連施設、学校、メディカルオフィスなどが誘致された。また一方で税制によるインセンティブや地域内に立地する企業間ネットワークの構築を軸として行われたIT産業の育成は成功を収め、雇用は増大した。さらに自由の女神やサウス・シーポートなどを初めとする数多くの観光資源を活かした活性化も進展し、この地域は24時間を通ずる実に数多くの機能を持つことになったのである。

いずれにしても決して情報産業の振興だけを目的とした街ではないことには留意しておく必要がある。

(b)手法(tool)の多様性

  ニューヨークでは街づくりの手法も実に多様である。法令による規制、税制によるインセンティブの付与などに始まり、アートや映像などの華やかな内容(content)を駆使した手法も多く取り入れている。

 ここでは、その一例としてCDCが街造りを行う場合に資金調達をどのように行っているか、紹介する14

募金(Fundraising)−団体や活動の趣旨、目的に賛同してくれる人から募金を集める。その際、募金を集める側がNot-for-Profitの団体として州政府に登録されていれば、寄付した金額に応じて減税が寄付した側になされる。また、メンバーシップ制で募金を集めている場合は、何らかの特典やサービス提供が寄付した側になされる。

ボランティア(Volunteerism)−働くことを提供していただく。これも資金の調達の一種と考えられている。その他、会議やフォーラムなどの部屋の無料提供も同様に考えられている。

手数料(Charging Fees)CDCが行う何らかのプログラムに参加する人や会社から手数料を徴収するもの。具体例としては、青空市場に参加する企業から寄付を兼ねた手数料をいただく、などの例がある。また、CDCが行っている法律、会計などの事務サービスに対する手数料を徴収するときもある。

アセスメント(Assessment)−既述。

Tax Increment Financing−新しい開発によって資産価値が増し、税収が伸びた場合、その一定額をCDCに収入としていられるしくみ。

Loan Pool−金融機関が特に融資対象を定めずに資金をプールし、媒体となる地域の開発公社を通じて再開発に融資するしくみ。

Micro Loan−非常に小さな額(2500ドル程度)の融資を、外壁の改修や器具の修繕、買い替えなどのために行うもの。

このほか、少額の債券(minibond)の発行などを行うこともあり、資金調達の自由度はかなり高い。

(c)背景(Background)の多様性

 用途地域であるとか税制などの手法以前の問題として、非常にエスニックな街であることに由来する多様性が実は市街地形成、行政サービス、そして地域社会の運営全面にわたり大きな影響を及ぼしている。

 まずハード面で例を挙げれば標識、サインがある。ニューヨーク市には実は公用語なるものがない。事実上英語が基本的に用いられているが、英語を用いなければならないというものではない。そして、実は移民が集中している地域では、サインに移民の母国語を併用している場合が多い。マンハッタン南部のチャイナ・タウンでは、通りを示す標識が英語と漢字の併記となっている。このほかにも、各コミュニティに独自の標識が設置されることがある。これらの標識は、実はコミュニティ側から市交通局にリクエストをすることによって設置される15。これによって、その地区内の英語が不案内な住民の利便性を高めるとともに、地区のアイデンティティを高める効果が得られている。

 また、地下鉄駅構内においては、プラットホーム上の壁面等を改修する際に、駅名の名板を、地域色豊かなものにするなど、工夫をこらしており、実に多様な装飾となっている16

 このことは市行政サービスにおいても同様である。たとえばごみ収集のお知らせ用のちらしは、7〜8カ国語で印刷されている17。これは、自ら進んで行うサービスというよりも、市からのお知らせを周知する必要性に迫られて行っている色合いが濃いものではあるが、いずれにしても、この市ならではの特色ある行政サービスであるとはいえる。

(3)連携(Partnership)

 ニューヨークの街づくりの発想の3つ目は、連携(Partnership)である。

 先に触れたように、日本と異なり、行政がまず都市計画を示すのではなく、必ず民間、地域、行政の連携した団体が何らかの構想を示し、それを行政に対して提言し、そのうち実現可能なものを行政が採択して実施に移していくことがニューヨークでは多い。

 ここでは、鉄軌道整備の例を一つ挙げる。

先に触れた「首都圏計画協会(Regional Plan Association; RPA)」は1996年に「危機にある地域(A Region at Risk)」を発表した18。これは、ニューヨーク大都市圏の問題を総合的に把握し、21世紀に向けての施策を提言する構想である。

生活の質(Quality of Life)は、次の3つの「E」で成り立っている。

経済(Economy)1980年代末から90年代初頭にかけて景気が大幅に後退するとともに失業が増大している。また中心部の所得は低く、いわゆる「所得のドーナッツ現象」がみられる。

環境(Environment)1960年代から35万エーカーの公園地域が増えた。しかし一方では連邦政府が定めた大気の基準をクリアしていない。また郊外ではスプロールが続き、山地や森林、農地を侵食している。人口よりも高い伸びで郊外は市街化している。

平等(Equity)2020年にはニューヨーク大都市圏の半数以上がアフリカ、アジア、ヒスパニックにオリジンを持つ住民となっていく。さまざまな異文化や才能を持った人の流入がなければ現在のニューヨークの繁栄はなかった。しかし一方で非熟練労働者が増加し、地域は低所得、失業などの社会問題に直面している。これからの新規雇用については、最低短大以上の教育が必要とされ、職業教育が必要である。

 こうした「3つのE」の課題を指摘したのち、各分野での政策をRPAは提起する。そのうち交通問題については、高速鉄道の整備を提案している(“Rx”と称している)。これは、経済発展、環境問題、雇用機会の増大の3つの観点から提案されている。この提案のなかでは、既存の軌道を利用した高速鉄道サービスの提供などが提案されるとともに、JFKならびにニューアーク空港に接続するライト・レール・トランジット(Light Rail Transit)の建設が提案されている。

この2つの提案は実際にポート・オーソリティー・ニューヨーク&ニュージャージー(Port Authority NY&NJ)が採択した。名称をAirtrainという。ニューアークについては今年の10月に既に開通し、JFKについても来年開通の予定である(図表13)。

 RPAはさらに1999年、このRxを発展させた「メトロリンク(Metrolink)」と呼ばれる構想を発表した(図表14)。この構想は主にニューヨークの輸送網の中核である地下鉄のサービスを向上させ、ブロンクスの大規模団地からマンハッタンへの通勤を可能としたり、あるいはJFKへ高速地下鉄でグランドセントラルステーションから乗り換えなしに行ける(one-seat trip)ようにする構想である。この構想の要は、マンハッタン東側の人口密集地域からダウンタウンまで通う地下鉄新線を、現在のレキシントン街ライン1本のほかに、2番街の下に造ることにある。この案は現在首都交通営団(MTAMetropolitan Transit Authority)で具体的に検討されている。

 

4.東京のまちづくりの「発想」

自由な交易の拠点として始まり、移民によってそのエネルギーを代謝しつづけてきたニューヨークの基本的な性格と比べてみると、東京も非常に興味深い性格を持っている都市であることがわかる。

第一に、都市の形成と密接な関係を持つ政治体制の影響である。

徳川家康により開かれた江戸幕府は軍事政権であり、江戸は武家集団が居住する軍事都市として始まった。その後交易も盛んになりさまざまな文化が栄えたが、明治維新後、東京は急速な近代化と西欧列強に対抗しうる近代国家の確立を迫られた。この過程で、武家屋敷の処分、銀座煉瓦街や鹿鳴館の建設、鉄道の敷設、電信の敷設などに始まる都市建設が始まった。急速な近代化は、強い中央集権的な国家体制なくしてはありえなかった。この体制は、その後も地方分権のうねりと改革への試みが本格化するまでは基本的な性格として引き継がれていくことになる。

第二に、大規模災害の影響である。東京府知事松田道之が市区改正を決意し、新たな東京の都市計画を打ち立てようとした動機は、彼の就任後うち続いた大火によるものであることはよく指摘されているところである。その後表れては消えた品海築港計画、そして後藤新平により主導された震災復興、未完の戦災復興など、メルクマールとなる東京の都市形成をみるとき、災害と復興は抜きがたい要素となっている。

第三に、太平洋戦争終結後、現在に至る過程で出てきた国際化、情報化のうねりである。それまで基本的にドメスティックな都市であった東京は、敗戦以降世界との接点を拡大することになった。経済社会の変動のなかで、それまで持ち続けてきたものが消え去っていくとともに、新しい要素が大量に流入することになった。衣食住は激しく変化し、近代的な技術が導入されるようになった。

ほかにもあるが、大きく括れば、この3つの流れが、これまで東京という都市の性格を規定してきたと考えられる。

ではそのうえで、これからの時代、東京のまちづくりにあたってどのような発想を持つことができるのであろうか。ここまで、ニューヨークという都市の構造を、歴史とまちづくりの発想の観点から見てきた。ここからは、いくつかの論点に沿って、若干の示唆を行いたい。

 

(1)内在する歴史

 江戸開府以来400年、明治維新以来130年、関東大震災以来80年、太平洋戦争終結以来55年を経過した東京には、数えきれないほどの歴史的な財産が残されている。

 ニューヨークには、絶対数としては多くないが、かなり日本そして東京の歴史に関心を寄せている人々がいる19。彼らの多くは、日本経済の力に注目しているのではなく、歴史と文化の厚さに注目してきたのである。数百年の風雪を耐え抜いてきた数多くの神社仏閣や建築物、絵画、そして文学作品などは、彼らが最も関心を強く寄せているところのものである。なぜならばそれは移民国家アメリカ、移民都市ニューヨークでは持とうとしても持てないものであるためだ。

 彼らは、古来日本が有してきた文化と、西欧から輸入した近代文明が共存し続けてきたことにも彼らは関心を抱いている。そしてまた、戦後の復興を成し遂げた後の東京の歴史にも関心を抱いている。例えば、東海道新幹線であるが、このような高速鉄道はアメリカには存在しない。そして高速鉄道が、数百年以上も前の構築物と共存していることに驚嘆している。歴史のなかにこそ、まちづくりのシーズがあることを今一度認識しておく必要がある20

 東京よりも遙かに短い長さの歴史しか持たないニューヨークでさえ、これまで説明してきたような街の歴史性を活かしたまちづくりをそのときに応じて行ってきた。

東京が参考とすべきは、海外の都市の外観ではなく、歴史を尊重しそれに着目するその姿勢であり、都市のアイデンティティをいかに活かすかという発想にあると思う。

そしてその際、保全や修復という方法が強力な武器となりうるかについてももっと考える必要があると思う。ニューヨーク都市計画局は、水辺(Water Front)では独自のゾーニングを適用している。美しい水辺景観を保全し、市民の共有財産として後世に伝えていくことをその基本的な発想としている。具体的には、敷地のうち1520%を公共空間として留保することを義務づけたり、あるいは水際から最低600フィート(約20m)の幅を「景観回廊(Visual Corridor)」として確保するなどの建築制限を行っている。さらに、事務を担当する職員に外部から建築家や法律家を招聘してあてたりしている。このように、景観や公共スペースを後世への財産として保全し、資源として用いようとするその姿勢や、専門的な技能とセンスを持つものに仕事をゆだねていく方法は大いに参考とすべきではないかと考える。

 

(2)多様性

 東京もまた人の出入りが激しい都市である。東京には毎年4344万人が転入し、40万人が転出していく。また、平成13年に外国人登録人口は30万人を突破した。地域によっては相当にエスニックな箇所が拡大しつつある。こうした箇所では従来から周辺地域との摩擦が懸念されてきたが、その調整を行う地域的な装置が育つかどうかがこれからのひとつのポイントとなるものと考えられる。さらに、こうしたエスニックな地域をひとつの個性ある地域として逆にアピールし、人々を招き入れることによって、日本社会にきちんと位置づけていくような方策も必要になってくるかもしれない。

 また今一度歴史をたどると、東京の街の様相は多様で重層的である。軍事政権として誕生した江戸からの地名や地区割が残存していたり、明治維新以降の構造物や、関東大震災以降の地区構造や建築物など、時代を重ね合せた様相が東京のさまざなな箇所で見られるのは、各界の識者が指摘しているところである。このような深さはニューヨークにはあまり感じられないものである。

 さらに、近代的なCBD(Central Business District)における街区の機能について考えてみよう。最近丸の内界隈での整備のなかで明らかになってきたように、単独の用途ではなく、多くの機能を持つ街区を形成していくことがいかに賑わいのある地域をもたらしていくかをもっと重視するべきである。この点では、明らかにニューヨークに劣っている。しごとを行く前に気持ちを高め、しごとを能率よくこなし、しごとを終えたあと、くらしを楽しむ。また休日には散策し、遠方からの友人をもてなすことのできるようなサイトがある。こうした複合的な機能を持つ街区がニューヨークには多い。こうした地区をいかにして形成していくかもひとつのポイントになると思う。

 

(3)連携

 ニューヨークに多くあって東京に少ないものがこれである。これは現行の法令が基本的に中央集権制の流れのなかで生まれ改正されてきたことによるものである。従って、そうした制度をひとつひとつ変えていかなくてはならない。

こうした観点から見た場合、興味深いいくつかの提言が都政においてもなされている。例えば、本年10月に都市計画局が策定した「東京の新しい都市づくりビジョン」で提言された「街区再編プログラム」である。これは、都心部において一定の街区を対象とし、地元の大多数の合意により、現行の法令の枠を超えて、一括して権限を付与して再開発を行えるようにする制度である。これまで多くの全国一律の法令に縛られて地域の更新が進まなかったことに対して、自由度を高め、地元自らの意思を反映させた、地域ごとに特色あるしくみづくりをめざすものである。もちろんこの提言は未知の部分が多く、現実的な制度へと仕上げていくにはまだ紆余曲折があると思う。だからこそこの時点で、より多くの専門家集団や地域からの提言が求められている。いずれにしても、さまざまな団体との連携の可能性を秘めている提言ではないだろうか。

 

5.結び

1999年にジョン・F・ケネディ・ジュニアが墜落死したとき、数多くのニューヨーカーが嘆き悲しんだ。数多くの花束が彼の自宅のアパートの前にうずたかく積み上げられ、嘆き悲しむ人々で門前はごったがえした。気さくな人柄と、大統領の子息ゆえにこれだけの人々が嘆き悲しんでいるのだと思っていた自分は、次の日に、ニューヨーカーの友人からその誤りを指摘された。ケネディ家は、マイナリティ(カソリックでアイルランド人)で初めてアメリカ大統領を輩出した家族であるため、移民の多いニューヨーカーは特に悲しんでいるのだということ。そして、イギリスや日本、スウェーデン、タイなどのように王室を持とうとしても持てない国であるため、ロイヤル・ファミリーになぞらえることのできる家族をアメリカ人は求めていた。そしてそれこそがケネディ家であったこと。

自分はそのときから、ニューヨーカーのメンタリティがかなり理解できるようになった気がした。そしてなぜ彼らが日本の学校の生徒が給食をともにし校舎を清掃することに感心するのか、また交番が辻々に設置され警察官が巡回し、地域からの相談に応じることに感心するのか、大都会の真ん中にある静寂に満ちた日本庭園に感動するのかが理解できるようになった。彼らが東京や日本の特質として認めているのは、アメリカにはない、深さ、静寂、慎み深さ、道を極めていく厳しさ、きっちりとした仕事ぶり、そしてこれらを基礎とした生活様式や都市空間なのである。

こうしたことを考えると、戦後日本は、アメリカのよい部分ではなく、悪い部分を吸収してしまったような気がする。アメリカのよい部分とは、たとえば幼いときから対等かつ公正に議論することを身につけることであり、少々標準から外れていても、個性あるものを受け入れる度量を備えていることであり、一所懸命に努力した者に対して周囲が惜しみなく賞賛を贈ることであり、回りの者同士で助け合うという思いやりの心である。これは故国を遠く離れ、慣れない土地柄で暮らしている人の割合が高いニューヨークならではのこととも思われるが、都市社会の土壌を理解しないで、表層的な面だけを見てもあまり実りは多くないように考えられる。すなわち、ニューヨークの経験を参考とし、さまざまな事例を紹介することには意義はあるが、単に制度的な枠組みや数値を比較しても得られることは少ない。まちづくりには発想が必要である、外国の事例は触媒とはなりうるが、ストレートに適用できることはほとんどないだろう。バックグラウンドも歴史も異なるからだ。

彼らが私達東京人に問わずがたりに語り掛けているのは、日本人、東京人ならではの特質をみずから正しく理解し、そしてそれを誇りに思って守りぬき、それを後世に残していくことではないかと思う。

そしてそれこそが、実は失われた10年から東京を救い出す最初の一歩なのだ。

 

(December 28th,2001)

 

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