「ルドルフ・ジュリアーニ・ニューヨーク市長−第二期市政の主要政策の到達点(19992)

 東京都ニューヨーク事務所監修(翻訳:今村保雄文責)

Institute of Public Administration(ニューヨーク行政研究所)英文作成

目 次

 第1章.初めに

 第2章.主要政策

 A.生活の質向上

 B.民営化 

 C.市役所の組織改革 

 D.経済開発 

 E.税制改革

 F.教育改革 

 G.福祉改革

主要参考文献一覧

巻末資料

 

この報告書は、ルドルフ・ジュリアーニ (Rudolph Giuliani)ニューヨーク市長の二期目の市政 (1996〜1998年まで) における主要な施策とその成果をまとめたものである。第一期市政と第二期市政の政策内容の比較及び市長の政策への批判の検証に特に焦点を当てている。ジュリアーニ市長は一般に、ニューヨーク市を以前よりも「統治可能 (governable)」にした点で評価されているが、その代わりに以前よりも情報を公開せず、情報の共有に非積極的で、批判に耳をかさなくなったと言われている。

第1章は、ジュリアーニ市長の第一期目における主要政策の分析、ジュリアーニ市長と再選選挙の対立候補で当時マンハッタン区 (Manhattan Borough)区長だったルース・メッシンガー (Ruth Messinger)女史との政策相違点、二期目に向けてジュリアーニ市長が掲げた公約と、1998〜2000会計年度の財政計画、及びニューヨーク市の現状に対する市長の見解について言及する。

第2章で、生活の質向上、公共サービスの民営化、市当局の組織・管理面における改革、経済開発と企業の維持、税制改革、教育改革、及び福祉改革の主要政策7分野において、ジュリアーニ市長が実施した施策の詳細と批判を検証する。

そして第3章で、1996年から1998年前までの前記7分野における主要改革事業の年表を掲載した。同報告書の作成に使用した情報は、ニューヨーク・タイムズ(New York Times)、デイリー・ニュース (Daily News)、クレインズ・ニューヨーク・ビジネス (Crain's New York Business)等の地方新聞、市長演説、プレス・リリース、その他市庁舎の記録文書、及び(市政を)監視(する)諸機関の報告書・評価から収集した。