本論文「東京の長期的経済政策のあり方」

執筆の経緯等について

1.本論文は、1995年5月に日本計画行政学会の機関誌「計画行政」の公募論文として応募し、論文審査小委員会による複数レフェリーの審査を経た上で、1996年6月に受理され、同年第19巻第3号(通巻48号)に掲載された論文である。

2.筆者は当時、東京都企画審議室計画部に勤務し、東京都の基本構想等の策定業務に従事していた。本論文は当時業務の傍ら勤務時間外に行った作業をベースとして書いたものである。

3.当時の社会情勢は、ちょうどバブル経済が崩壊しつつあるときで、国全体の豊かさが国民に還元されていないことが問題視され、また地方分権に向けた変革の波が社会を覆い始めたときであった。

4.この論文は主に脆弱な大都市圏のインフラを大幅に整備して混雑現象を解消していくことが大変に重要であること、またその一方でサプライサイドだけにたった政策展開には限界があることを、主に計量経済モデルの構築を活用して証明しようとしたものである。

5.東京都は戦後果たされてこなかった都市計画の負の遺産を解消し、生活の質を高めるためにいかにしたらよいかという命題を抱えているし、それは今も変わらず継続している。

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