日本の国際貢献を考える−NPT体制の過去と未来−

©Yasuo Imamura

 

    本稿は、1991年当時、ある雑誌への投稿論文として記述したものである。ごく限られた部分に加筆修正を行っただけである。従って、内容は全て1991年当時のものであり、現在は通用しない部分もあることをご了解いただきたい。

    以上のような経緯があるため、転載等は基本的にご容赦いただきたい。

    なお、本条約の概要や現状については、外務省のサイトを参考されたい。

 

1.            日本の国際貢献とは

 

 湾岸戦争を主な契機として、以前からくすぶっていた日本の国際貢献に対する批判が一層高まるようになってきた。ことが戦争と侵略という国家の存立や個人の生命を危うくするものであったために、その議論は大変に尖鋭なものとなった。その議論における一方の論調はつまるところ「日本は金を出すだけで軍隊を派遣しない。他国の若者が生命をかけて侵略と戦っているのに、日本は憲法を口実に知らん顔をしている。これは、国際社会において日本が追うべき責任を放棄するものだ」というものだ。

 この批判は的を射ているようにも思われる。現に一定の支持を世論において得ている。しかし、日本の国際社会への貢献に関する議論が。自衛隊の海外派兵に集約されてしまったり、あるいは一種の倫理的な議論に転化していくのはあまりにも不毛ではないだろうか。ポスト冷戦時代における国際秩序の形成が真剣に問われている今日、国際平和を保障する制度の実現が最も必要とされていることであり、国際貢献とはそれに向けた動きのなかで重要な役割を果たしていくことである。

 日本は国際社会における核軍縮のアリーナのなかで、これまでも一定の役割を果たしてきたし、これからももっと大きな役割を果たしうる。

 この論文においては、核拡散防止条約(The Treaty on the Non-Proliferation Nuclear Weapons ; NPT) の成立から今日に至る流れを概観し、それを題材として日本の国際貢献について考察する。

 

2.            核拡散防止条約成立をめぐる国際環境

 

 核拡散防止条約は、正式には「核兵器の不拡散に関する条約」といい、196871日に、米英ソの核兵器保有国と、非核兵器保有国59カ国の間で採択・調印された多国間条約である。この条約の骨子は、

(1)   核兵器保有国の核兵器拡散防止義務

(2)   非核兵器保有国の拡散避止義務

(3)   非核兵器保有国の原子力平和利用の義務

(4)   原子力平和利用の権利

(5)   核爆発の平和的応用に関する非核兵器保有国への援助

(6)   核軍縮

(7)   地域的非核条約に関する定め

 

であり、発効は1970年、最終期限は1995年とし、その後の存続については加盟国間の教義によるとしている。

 この条約の原点は、1965年、米ソが別々に国連総会において核兵器の多国間での拡散防止義務を内容とする草案を提出したところにまでさかのぼる。その後、米ソ間での協議、核軍縮に関する義務を条約に盛り込むべきとする非同盟諸国の要求などを経て、1968年の調印に至った。

 条約に基づく核兵器不拡散の体制は、発足当時からいくつかの大きな課題を抱えていた。

 第一に、有力な核兵器保有国である中国とフランスが加盟しなかったことである・中国は、米ソによる核兵器独占を固定化するものと主張し、この条約には加盟しなかった。またフランスは、ド・ゴール−ポンピドー政権が独自の核政策を展開し、加盟をしなかった。

この両国はまた国連安全保障理事会の常任理事国でもあり、国際平和・安全保障の観点から大きな不安を残した。

 第二に、核兵器保有国と非核兵器保有国との間での対立が残されたことである。米ソなどの核大国との間で安全保障条約を締結している国はまだしも、非同盟諸国は国際紛争が発生した場合核兵器による攻撃を一方的に受ける可能性があったわけで、米ソとの対立感情は1970年代後半の核軍拡の流れのなかで増大していくことになった。

 第三に、国際原子力機関(IAEA)の査察をめぐる問題である。条約の加盟国で原子力施設を建設・稼動する国は、核兵器への転用が行われていないかどうかIAEAによる査察を受けることになる。査察の内容はIAEAとの間で締結される保障措置協定(Safe-Guard)で定められるものである。これはIAEAと各国間の個別協定であるため、それぞれの協定を比較した場合、内容に不平等が生じる可能性がある。また、一般的に原子力エネルギー利用体制の整備(核物資の精密な計量管理システムの整備等)が必要になる。この点で最初に自らの利益を主張したのは、欧州原子力共同体(EURATOM)である。欧州原子力共同体は、本条約の作成段階から、NATOの理事会などで自らの主張である原子力平和利用の権利などの内容を盛り込むように主張した。この結果、欧州原子力共同体に対する保障措置協定は、大幅にその主張を認めた内容となっており、その後の各国の保障措置協定にとってひとつの目標となる。他の国からみれば、自国の協定と差をつけられたと受け取れることになり、調印から批准にためらいをもつ国も登場することとなった。

 

3.            条約をめぐる日本の立場

 

 核拡散防止条約は発効5年後の1975年から5年ごとに内容を再検討する会議を開催するものと規定している。

 1985年の第三回再検討会議で、日本の今井隆吉軍縮大使は次のような趣旨の演説を行った。

「核兵器の不拡散と平和利用に果たした核拡散防止条約の役割は大きい。また、核兵器保有国による核軍縮の成果は満足すべきものではなく、一層の努力が必要である。一方、核拡散防止条約の目標は次の3つである。第一に核軍縮での核拡散防止条約の普遍性を広めることが重要であること。とりわけ中国、フランスの早期加盟をはじめとする非加盟国の加盟を希望する。第二に、平和利用の推進の基本は、不拡散、安全性、経済性とこれに対処しうる情報技術と人材の交流である。第三に、核軍縮では米ソの包括軍備交渉と米ソ首脳会談で両国が核兵器の廃絶に向かって具体的措置をとることを要請する。」

 これが、現在にまで至る日本政府の核拡散防止条約に対する公式的立場である。

 しかし、当初調印されたときに日本政府の調印はなかったこと、また調印と批准を切り離したこと、さらに調印から批准に至るまで5年以上の年月を要したことなどから窺えるように、このような立場を国際社会に対して宣言するようになるまでの道のりは平坦なものではなかった。

 この時代は、アメリカがベトナム戦争の泥沼にひきこまれ、国力の減退とアジアでの軍事的プレゼンスの低下が現実化し、日米安保条約体制に対する不安感が醸成された時代であった。

 また、第一次石油ショック時の原油価格の高騰のため、代替エネルギーの確保が国策上の命題とされた時代でもあった。

 このような情勢のなかで、条約を担当する政府外務省は、次のような課題を負うことになった。第一に、日米安全保障体制の維持の確約をアメリカ政府から引き出すことであった。この保証が無い限り、「日本の核武装への留保」すなわち「フリーハンド論」をあおることとなりかねず、核拡散防止条約への加盟が不可能になる可能性があった。第二に、査察に関する保障措置協定の内容を欧州原子力共同体並みとすることであった。これが不可能であれば、核拡散防止条約の批准によって必要となる査察の受け入れを拒否するとの意見を国内で生み出しかねなかった。

 調印から批准時の日本における原子力利用に関する体制は、行政、民間とも現在のようにまだ整備されてはいなく、査察の受け入れ態勢も整ってはいなかった。また一方、ニクソン退陣後のアメリカ政府の対アジア政策もはっきりとした展望を持ち得ない時期にあった。このため、政府外務省は非常に困難な課題を負うことになったのである。

 以上の状況のなかで、調印から批准に至る道が開けたのは、次の理由があったと考えられる。

 第一に、フォード政権の対日政策が、従来と同様のものであり、自衛隊を極東地域の安全保障のためにいわば米軍の補完的存在と位置づけて統一した指揮命令系統を構築するという方針を決定したためである。これにより日米安全保障体制に対する不安が除去された。

 第二に、これに対応した日本の安全保障政策、とりわけ防衛政策の構築があったことが大きい。坂田防衛庁長官のもとで、「愛される自衛隊」路線が採用され、米軍との協調、「日米安全保障体制のNATO化」とよばれる政策が推進された。このことも国内政治において大きな役割を果たし、核拡散防止条約の批准の推進力となった。

 これらを背景として、政府外務省は、当時の佐藤内閣、三木内閣のもとで、調印から批准にこぎつけた。

 

5.            核拡散防止条約の国際的課題

 

 次に、以上の経緯を踏まえたうえで、現在の核拡散防止条約の国際的な課題について述べておく。

 第一に、条約の期限が1995年とあと4年後に迫っている今日においても、加盟国間で大きな対立が依然存在していることである。前述したとおり、この条約を再検討する会議が条約発効後の1975年から5年ごとに計4回開催されてきた。この再検討会議では、必ずといっていいほど核兵器保有国と非同盟諸国との間の対立が顕在化してきた。昨年9月にジネーブで開催された第4回再検討会議では、メキシコなどの諸国の主張(有効期限である1995年までに核実験を全面的に禁止すること、あるいは全面禁止に向けた交渉の開始を条約延長の条件とするべきであるとするもの)と、米英ソの主張が対立し、最終宣言は採択されずに終わった。

 最終宣言が採択されずに会議が閉幕したのは、1980年の第2回会議に続き2回目である。しかしながら昨年の第4回会議は1995年の期限切れを目前にした「ラスト・チャンス」であり、加盟諸国の外交官の間では、深刻な事態が生まれたと認識されている。一方、平和利用原子力施設への査察強化、非核国の安全保障、条約の重要性に対する一般的評価などについては、基本的な合意が全加盟国の間で確認されており、この合意に基づいて条約の維持、加盟国の脱退防止、非加盟国の加盟を図ることが重要なことであるととらえられている。

 第二に、第一の点とも関連するが、非核兵器保有国の安全保障に対する不安が非常に強いものとなっている。前述したとおり、制度的な保障が無い限り、核兵器による攻撃を受ける危険性がつねにある。さらにこの不安感から、核軍縮に対する意識は非常に強いものとなり、核兵器保有国との意識のギャップが拡大していくのである。

 第三に、加盟国のなかから、核武装への志向性を持つ国家が登場したり、非加盟国のなかでの「事実上の核武装」疑惑が高まったりしていることである。湾岸戦争をきっかけとするこれらの核疑惑は、新聞等で大きく報道されたところである。これらの動向に目をつぶれば、核拡散防止条約体制は中と外から掘り崩されることになろう。

 以上の課題をふまえたうえで、核兵器の拡散をいかに防止していくのか、核軍縮をいかに推進していくのか、核拡散防止条約は制度と運用の両面で大きな岐路に立たされているといっても過言ではない。

 

6.            変容しつつある国際環境

 

 長年にわたる本条約をめぐる核兵器保有国と非保有国の対立が存在しるなかで、あらたな「アウトサイダー」が登場しつつある。中国やフランスが条約への参加を意思表明するなど、体制の推進に向けた大きな要素があるものの、開発途上国とよばれていた国家群への核兵器拡散が現実のものとなりつつある。核拡散防止条約全体でみれば差し迫った難局がすぐに到来するとも考えられないが、一歩誤れば危険な事態を招来しかねないのも確かである。

 そこで核拡散防止条約に関する各国の立場を分類してみるといくつかのことがわかる()。

 第一に、中国とフランスの加盟が実現すれば、ウラン235の主要保有国が核拡散防止条約のもと査察を受けることになり、拡散の可能性は格段に低くなる。

 第二に、しかしながら、条約に加盟している国のなかで核兵器保有への志向性を持つと思われる国が登場している。(イラク)

 第三に、核拡散防止条約外の「事実上の核兵器保有国」が生まれていると推定されている。(イスラエル)

 第四に、核兵器保有国の国内政治変動による核管理上のリスクが増大。(ソ連)

 第五に、米ソSTARTの結果、ICBMSLBMの弾頭数が削減されるという歴史的な合意がなされたが、一方で爆撃機、空中発射巡航ミサイル、海中発射巡航ミサイルの弾頭数は増大しており、非核国がこれを核軍縮の進展とみるかどうかが微妙であること。

 以上の要素を考え合わせると、核拡散の危険性は増大しているとも考えられる。また、核拡散防止条約の存続・維持も思ったより危機的な状況にあると考えられる。

 これらを最終的に決定するのは、中東などの地域での緊張緩和の進展、核兵器保有国のさらなる核軍縮の推進であるといえる。

 

7.            日本の役割

 

 日本の核軍縮に対する立場は、国際社会の中で独自のものである。

 第一に、技術的・経済的に核武装が可能であっても、国是として核武装を否定している国であるということ。この国是とはいうまでもなく非核三原則である。

 第二に、安全保障面で多くをアメリカという他国に依存している国であるということ。自衛隊の装備や行動の発想はあくまで米軍との共同作戦を想定したうえでの自衛を前提としている。日本のようにプレゼンスが大きくなっている国のなかで、このような安全保障体制を採用している国は数少ない。

 第三に、世界で唯一の核兵器被爆国であるということ。この事実は百の言葉よりも重みを持っている。

 この独自の立場に立つ日本は、次のような役割を果たすことを国際社会から期待されているのではないだろうか。

 第一に、米ソという二大国に対して、核軍縮の切実さをもっと強力に訴えることである。核拡散防止条約体制発足当時からの非核兵器保有国の不安や、核兵器保有国のエゴに対する不満を、日本は代弁することができる。この不安、不満を払拭することができれば、核拡散への懸念は薄まる。米ソに対する2国間交渉も行うべきである。

 第二に、開発途上国への核拡散防止の危険除去にもっと貢献すべきである。このためにはさまざまな外交交渉や協議の場において訴えかけを行うこと、IAEAの査察に対する支援を強化することが考えられる。

 第三に、第一・第二の活動を行うなかで、日本の経済力の影響をもっと強く行使することである。経済援助や貿易交渉を材料として、軍縮交渉とリンケージさせることはできないだろうか。「日本は金で平和を買おうとしている」「経済力を行使して内政干渉を行おうとしているのではないか」などの批判が生じることは想定される。しかし、日本は国際平和と国際協調を国是としており、平和の障害となる核兵器の脅威に対して反対の姿勢をとることは当然のことである。また、そのため、原則的な訴えかけに伴い、何らかの「強制力」を行使することは外交交渉上の常道ではないか。戦後の長きにわたり、先人たちが築き上げてきた国富が、国際平和のために生かされるのならば、それは許されることではないか。

 第四に、従来安全保障政策やエネルギー政策の関係で揺れ動いてきた核拡散防止条約体制に対する国内での評価をみるにつけ、国内での議論や意見交換をもっと活発にしてもよいのではないかと思われる。1995年の期限切れを目前にした今、このことは大変重要である。

 第五に、IAEAなどの国際機関に対する支援をもっと強力に行うべきである。日本には技術や語学の面で優れた人材が数多くいる。これらの人たちにもっと活躍してもらうために、広報の推進、人事制度の改革、処遇の改善などを行うことが必要になっているのではないか。

 

8.            おわりに

 

 日本の経済大国化、国際化とともに、国際社会の一員としての責任と貢献について議論されることが多くなったのは好ましいことであろう。しかしながら、それは幾分「非常時の貢献」に傾きすぎているように思える。

 世界のあちらこちらで官民問わず活躍している日本人は数多くいる。したがって「非常時」のことのみをもって日本の国際貢献に関して語ることはまず間違いである。そうした「非常時」を招かないためには日本は何ができるのか、という思考が今こそ求められている。真に「国際社会で名誉ある地位を占める」ためには何をしていくのか、ということが。

 

(参考文献)

1.国際問題新書40「核防条約」佐藤栄一・木村修三 日本国際問題研究所

2.「原子力白書」原子力委員会

3.「転換期の核抑止と軍備管理」日本国際政治学会