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2022/03/19 19:55:21


目次   CONTENTS

1 論文

(1)1975年の国債増発に至る政策決定過程(1982)

(2)日本の国際貢献を考える(1990)
 *本稿は、1990年当時、ある雑誌への投稿論文として記述したものである。ごく限られた部分に加筆修正を行った。

(3)古紙利用の現状と展望(1991) :IBJ 経済・産業の動き1991年4月号((株)日本興業銀行調査部) pp.17-29. 所収

(4)地域総合計画の策定における計量経済モデルと統計情報の意義(1994) :ESTRELA 1994年10月号(統計情報研究開発センター)所収
 *地方自治体の総合計画策定においては、人口や経済、雇用などについての推計を行い、税財政などのフレームワークを設定することが重要である。この論文では計量経済モデルの活用が有効であり、その構築には統計情報の継続的な収集が必要であることを示した。

(5)東京の長期的経済政策のあり方 (1996) :計画行政19(3)(計画行政学会) pp.77-88. 所収
 *この論文では、大都市圏のインフラを大幅に整備して混雑現象を解消していくことが重要であること、また一方では、サプライ・サイドだけにたった政策展開には限界があることを、主に計量経済モデルの構築を活用して検証した。

(6)ニューヨークと東京(2002) 東京の魅力と活力:政策課題ライブラリー4(東京都職員研修所編) pp.91〜122. 所収
 *この論文は、東京都の姉妹都市ニューヨークのまちづくり、特に地域開発を中心とした示唆に富むいくつかの事例を紹介し、東京にとってのまちづくりのヒントを提示していくことをねらいとして執筆したものである。

(7)活力あるグローバル都市の将来像 〜「ロンドンプラン」(2006) :都政新報 8面 2006年1月17日 所収
 *大ロンドン市によって策定された「ロンドンプラン」の翻訳に参加した際に、ロンドンプランの特色などについて記したものである。

(8)住宅政策と公共性 〜少子高齢化社会における変容〜 (2019) :一般社団法人 都市調査会 http://urban-institute.info/?page_id=1001 所収
 *この論文においては、住宅が私的財でありながら公共的性格を持つ財であること、また現在の東京都などの公共部門のかかわり方の正当性を評価したうえで、将来に向けては、高齢化と世帯の単身化が進むことで、必要とされる住宅政策の内容は変化し、住宅政策の公共性に関する基準も変わる可能性があることを提示した。

(9)超高齢化社会に向かう住宅政策のありかたについて(2020)明治大学専門職大学院ガバナンス研究科紀要「ガバナンス研究」No16 2019年度 所収
 *この論文においては、これまで日本で理想とされてきた住宅の形態が、社会関係の変化により崩され、孤立化の状況になっていることから、新たな政策が福祉のみではなく、住宅政策のサイドからも必要になっていることを論述した。

(10)計画行政の復権のためのノート(2020) :一般社団法人 都市調査会 https://urban-institute.info/?page_id=1126 所収
 *この小文は、筆者が2019年(令和元年)9月から翌年1月にかけて、明治大学専門職大学院ガバナンス研究科で講義をする機会を与えられた際に、職務上の体験や文献などから、地方自治体の構想・計画とそれに基づく行政運営などについて、考察した内容の一部をまとめたものである。


2 翻訳

(1)「ルドルフ・ジュリアーニ・ニューヨーク市長−第二期市政の主要政策の到達点」(1999)
 *この報告書は、ルドルフ・ジュリアーニ (Rudolph Giuliani)ニューヨーク市長の二期目の市政 (1996〜1998年まで) における主要な施策とその成果をまとめたものである。第一期市政と第二期市政の政策内容の比較及び市長の政策への批判の 検証に特に焦点を当てている。

(2)低額所得者向け住宅政策の進展 1949年−1999年(チャールズ・J・オルレベク イリノイ大学)
 *著者はアメリカの
住宅政策に関して長年研究を重ね、公共政策の観点から提言を行ってきた研究者であるが、戦後のアメリカの低額所得者向けの住宅政策について、通観した論文を翻訳したものである。

3 エッセイ等

(1)「記憶のなかのニューヨーク」
*著者がニューヨークで働いていたときの思い出のうち10のエピソードを選んでまとめたものである。


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